Q&A 相続・遺留分の法律と実務

本体 ¥ 3,100
¥ 3,410 税込

著者:安達 敏男・浦岡 由美子・國塚 道和/著
判型:A5判
ページ数:352頁
発刊年月:2011年7月刊
ISBN/ISSN:9784817839336
商品番号:40431
略号:Q相留

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商品情報


●「弁護士による弁護士のための」相続・遺留分事件に関する実務解説書です。
●「受任ストーリー」 → 「51問のQ&A事例解説」の流れにより、相続事案の全体像の把握から細かな実務の体系的理解までがスムーズに習得できます。

【イントロダクション(相続事件実務の全体像を把握できます!)】
▼遺言のある相続の相談を受けたときから始まる、ある若手弁護士の実務を想定。
▼受任時からのクライアントとのやりとり、相手方弁護士との調整や対応・解決までの道筋を、事案の流れ別にストーリー仕立てで紹介。
▼実務の各場面での留意点やポイントをコンパクトに解説。
          
【Q&A事例解説(51問の設例で具体的な実務や判例がわかります!)】
▼「相続の一般的問題」「遺産分割」「遺言」「遺留分」「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律関係」「相続税関係の基礎知識」等の項目別に、厳選した51問の設例を収録。
▼当事者関係図や権利関係の一覧表など、豊富な図表でわかりやすさを追求。
▼遺言の文例、家庭裁判所への申請書記載例等も充実。

目次

推薦のことば
はしがき
凡例
■イントロダクション
ケースA―1 遺言書がある相続の法律相談を受けたら
ケースA―2 事実の聞き取りと財産の評価
ケースA―3 遺留分侵害があったら
ケースA―4 遺留分減殺請求を行う
ケースA―5 請求の相手方の反応と次の手段
ケースB―1 遺留分減殺請求の相手方の対応
ケースA―6/ケースB―2 遺留分減殺の調停での留意点
ケースB―3 遺留分減殺請求権者が調停を申し立てない場合の相手方の手段
ケースA―7 調停の不成立と次の手段
ケースA―8 遺留分減殺請求訴訟の訴えの趣旨
ケースB―4 遺留分減殺請求訴訟の被告となったら
ケースB―5 遺留分侵害と価額弁償の抗弁
ケースA―9/ケースB―6 訴訟判決後の手続
■第1章相続の一般問題
Q1 相続法の改正経過と適用されるべき相続法令について
Q2 相続人の範囲
Q3 相続人の法定相続分
Q4 代襲相続
Q5 相続人の相続権の剥奪(相続欠格と廃除)
Q6 特別受益者の相続分
Q7 寄与分制度
Q8 相続財産の範囲
Q9 預貯金,現金,投資信託,通常の債務,連帯債務,保証債務の相続性
Q10 金融機関に対する取引経過の開示請求権
Q11 死亡生命保険金・死亡退職金・遺族給付の相続性
Q12 借地権,借家権,使用借権の相続性
Q13 遺産から生じた果実,遺産の管理費用,遺産の代償財産の相続性
Q14 祭祀財産の承継等
Q15 相続の放棄・承認の概要
Q16 相続人の不存在
Q17 特別縁故者に対する相続財産の分与
■第2章遺産分割
Q18 遺産分割方法について
Q19 遺産分割の前提問題等に争いがある場合の解決方法等
Q20 調停前の仮の措置,審判前の保全処分
Q21 相続人の中に認知症にり患している人がいた場合の遺産分割方法
Q22 相続人の一部に未成年者がいる場合の遺産分割方法
Q23 相続人の一部に生死不明者がいる場合の遺産分割方法
■第3章遺言
Q24 遺言の方式
Q25 自筆証書遺言の注意点
Q26 公正証書遺言の注意点
Q27 遺言による財産処分
Q28 「相続させる」旨の遺言と遺贈の違い
Q29 遺言執行者に要求される行為
■第4章遺留分
Q30 遺留分について
Q31 特別受益と遺留分
Q32 遺留分・寄与分・遺贈の関係
Q33 遺留分侵害額の算定方法
Q34 相続させる遺言における遺留分減殺請求と相続債務の負担
Q35 遺留分減殺請求の行使方法(1)
Q36 遺留分減殺請求の行使方法(2)
Q37 遺留分減殺請求の順序
Q38 遺留分減殺請求の効力
Q39 受遺者・受贈者の価額弁償
Q40 遺留分減殺請求と遺産分割
Q41 共同相続人相互間等の遺留分減殺請求
Q42 遺留分減殺請求権と時効
Q43 遺留分の放棄
■第5章中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律関係
Q44 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の概要
Q45 遺留分に関する民法の特例の内容と適用要件
Q46 「除外合意」及び「固定合意」の効力と解除
■第6章相続税関係の基礎知識
Q47 相続税に関する基礎的知識
Q48 相続時精算課税制度と住宅取得等資金の贈与の非課税制度等

Q49 遺留分減殺請求等と相続税の更正の請求
Q50 事業承継税制の概要
Q51 中小企業における自社株の評価方法
■判例索引
■著者紹介

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