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髙木 裕康（たかぎ・ひろやす）
東京丸の内法律事務所（第二東京弁護士会）東京大学法学部卒
1988年4月弁護士登録
多くの企業の顧問・社外役員を務め，企業法務を中心に弁護士業務を行う一方，多数の企業再建・倒産処理を担当。
著書
『債権法改正対応！保証契約の法律と実務Ｑ＆Ａ』（共著，日本加除出版，2018）
『経営権争奪紛争の法律と実務Ｑ＆Ａ』（共著，日本加除出版，2017）
『事業再生 ADR のすべて』（共著，商事法務，2015）
『民事再生法書式集 第４版』（共著，信山社，2013）
『民事再生ＱＡ500第３版 プラス 300』（共著，信山社，2012）など。 -
横山 佳枝（よこやま・よしえ）
原後綜合法律事務所（第二東京弁護士会）2001年 名古屋大学法学部卒業
2004年 弁護士登録
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
東京都労働局紛争調整委員会委員
第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会所属
著書
『ハラスメントの事件対応の手引き』（共著，日本加除出版，2016）
倉田 梨恵（くらた・りえ）
原後綜合法律事務所（第二東京弁護士会）2003年 早稲田大学法学部卒業
2009年 弁護士登録 -
旬報法律事務所
1954年創立。働く人や市民の生活と権利を擁護し，平和と民主主義を守るという共通した理念をもって活動。著名な労働事件としては，全逓東京中郵事件，東京電力賃金差別事件などの歴史的事件のほか，近年では，NTT リストラ事件，日本マクドナルド店長（名ばかり管理職）事件，阪急トラベルサポート・残業代請求事件，日本航空・整理解雇事件，リコー・リストラ出向事件，日本郵便（労契法20条）東京事件など多数。
編集代表
梅田 和尊（うめだ・かずたか）
2004 年弁護士登録。日本労働弁護団常任幹事・本部事務局長，東京都労働相談情報センター民間労働相談員。担当事件に日本郵便（労契法20 条）東京事件など。
並木 陽介（なみき・ようすけ）
2007 年弁護士登録。自由法曹団常任幹事，東京都労働相談情報センター民間労働相談員，東京簡易裁判所司法委員。担当事件に日本アイ・ビー・エム（解雇・第1）事件など。著者
細永 貴子（ほそなが・たかこ）
2009 年弁護士登録。東京都労働相談情報センター民間労働相談員，日弁連両性の平等に関する委員会委員。
早田 由布子（はやた・ゆふこ）
2010 年弁護士登録。第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会委員。
深井 剛志（ふかい・つよし）
2011 年弁護士登録。自由法曹団常任幹事，日本労働弁護団。
小野山 静（おのやま・しずか）
2013 年弁護士登録。日本労働弁護団東京支部事務局次長。
伊藤 安奈（いとう・あんな）
2015 年弁護士登録。日本労働弁護団，東京弁護士会労働法制特別委員会所属。
鈴木 悠太（すずき・ゆうた）
2016 年弁護士登録。日本労働弁護団東京支部事務局次長。
髙橋 寛（たかはし・かん）
2017 年弁護士登録。日本労働弁護団，東京弁護士会労働法制特別委員会所属。 -
石坂 浩（いしざか・ひろし）
石坂綜合法律事務所（第一東京弁護士会所属）中央大学法学部法律学科卒業
中央大学法学部法律学科卒業
中央大学大学院法学研究科修了
東洋大学法科大学院法務研究科修了
日本福祉大学福祉経営学科卒業
第一東京弁護士会子ども法委員会（旧少年法委員会・副委員長）
第一東京弁護士会家事法制委員会（副委員長）
千代田区成年後見センター 福祉専門相談員
著書
「事例解説 未成年後見実務」（共著，日本加除出版，2018）
「実践事例からみるスクールロイヤーの実務」（共著，日本法令，2020） -
長瀨 佑志（ながせ・ゆうし）
長瀬総合法律事務所（茨城県弁護士会所属）東京大学法学部卒
多数の企業の顧問に就任し，会社法関係，法人設立，労働問題，債権回収等，企業法務案件を担当している。
著書
「働き方改革関連法，パワハラ防止法，民法改正，貨物自動車運送事業法改正に対応 運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル」（単著，日本加除出版，2021）
「民法を武器として使いたいビジネスパーソンの契約の基本教科書」（共著，日本能率協会マネジメントセンター，2021）
「コンプライアンス実務ハンドブック」（共著，日本能率協会マネジメントセンター，2019）
「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」（共著，日本能率協会マネジメントセンター，2018）
「新版 若手弁護士のための初動対応の実務」（共著，日本能率協会マネジメントセンター，2017）
「現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック」（共著，日本能率協会マネジメントセンター，2017）
「現役法務と顧問弁護士が実践している ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方」（共著，日本能率協会マネジメントセンター，2017）
