2020年４月１日施行！ 新しい制度が、すでに始まっています。
新制度へのご理解は、お済みでしょうか。
本書は、2019年11月公布の「規則」までフォローした、民事執行法等改正の全体像に迫る「最新解説書」となります。
法解説をはじめ、企業法務、金融、税務、保険、民事事件、家事事件、刑事法、暗号資産(仮想通貨)等につき、新進気鋭の研究者、ベテラン実務家、各界の専門家が、実務への影響を読み解きます！
2019年５月17日「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」（法律第２号）により、以下の内容が改正されました。
▶債務者財産の開示制度の実効性の向上
▶不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策
▶子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化
▶債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し
▶差押禁止債権をめぐる規律の見直し
▶ハーグ条約実施法に基づく国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し
手早く、確実に、法改正や実務への影響を理解するには、この１冊が最適です。
本書は、以下のような構成で、法改正の全体像に迫ります。
▶個別の論点ごとに、「どこがどう変わったのか」、「どのような影響を受けるのか」を、図表や具体例を用いて解説。改正の背景や経緯、具体的事例を掲げた丁寧な解説で、実務への影響がよくわかる。
▶民事執行法等改正の様々な問題点を多面的な角度から分析。まずはこの1冊でという位置づけの「網羅的かつワンストップ」の実務書。
▶巻末資料として、改正法、同新旧対照条文(抄)、さらに、改正規則の新旧対照条文(抄)を掲載。
▶本書冒頭の凡例部分には、各法令の施行日や、経過措置に関する情報の一覧表を掲載。
