国際私法・渉外戸籍の基礎を詳解する実務の指針
●渉外離婚事件を適正かつ円滑に処理する上で求められる知識の養成の一助に。
●具体的届出事件の処理上生ずる疑問や問題点等に対する理解を深めるために。
●細分化された設題の解説は、渉外離婚の届出等に関する窓口相談対応の参考に。
実務上のよくある疑問に答える、108問のQ＆Aを収録！
（設問抜粋）
Ｑ：諸外国における国際私法上の離婚の準拠法は、どのような立法となっているか？
Ｑ：外国人当事者が不法入国者又は不法残留者である場合でも、日本に「常居所」を有すると認められることがあるか？
Ｑ：日本人と外国人の夫婦の離婚に際し「密接関連法」を認定しなければならないのは、どのような場合か？
Ｑ：渉外離婚の訴訟事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合は？
Ｑ：外国在住の日本人夫婦の協議離婚届が在外公館で受理され、届書が本籍地市区町村長に送付された場合の審査の留意点は？
渉外的身分変動における法の適用について、現行実務の解釈がわかる!
