戸籍の備忘録２４４問

【目次】
著者ごあいさつ
第１　総則
Ｑ１ 　戸籍法の適用範囲などについて
Ｑ２ 　在外外国人が戸籍法に基づき届出ができる例
第２　戸籍に関する証明
Ｑ３ 　本籍不明の死亡報告及び分明報告に係る記載事項証明書発行の可否について
Ｑ４ 　要件具備証明書は、本籍地市区町村、法務局又は在外公館においても発行可能であるが、どの機関が発行したものを有効とするかは身分行為をしようとする国によって異なる
Ｑ５ 　追完届がされた届書について記載事項証明書の交付請求があった場合の対応
Ｑ６ 　受理照会中の届出について、受理証明書は発行できないが、届出があり受否未決定である旨の行政証明を発行する余地はある
Ｑ７ 　届出があった事実を証するＱ６の行政証明を発行しなくても問題ないか。また、取得した場合の用途の例はどういったものか
Ｑ８ 　市区町村で日本国籍を有することを証する行政証明を発行すべきではない
Ｑ９ 　国籍に関する証明について
Ｑ10 　除籍、改製原戸籍にプライバシー上好ましくない戸籍記載がある場合の対応
Ｑ11 　受理証明書を発行する際の注意
Ｑ12 　平和条約発行後に受理した韓国・朝鮮人に関する届書類は戸籍法施行規則50条の規定にかかわらず当分の間保管する
Ｑ13 　人事訴訟法における利害関係人の参加制度の新設等に伴う戸籍謄本等の請求について
Ｑ14 　再製原戸籍廃棄時に帳簿書類廃棄決定書を作成する必要があるか

第３　戸籍の記載
Ｑ15 　戸籍法11条の2に基づくいわゆる申出再製をした後、再製事項が表示されないことについて
Ｑ16 　現在使用しない出生地名の移記について
Ｑ17 　本籍の地番に支号があり「の」という記載がある場合の対応
Ｑ18 　昭和59年11月1日民二第5500号通達発出以前の外国人配偶者等の氏名に係る戸籍記載について
Ｑ19 　父母を同じくする嫡出子である長男及び二男がいるにもかかわらず二男のみが戸籍記載される例
Ｑ20 　出生の届出人の資格が戸主と戸籍記載された者が転籍等してきた場合、そのまま届出人を戸主○○として移記してよいか
Ｑ21 　旧法当時、婿養子縁組婚姻又は入夫婚姻した夫婦について新戸籍を編製する場合に、夫婦双方から申出があるときは夫を筆頭に記載できる
Ｑ22 　子の続柄が誤って記載された出生届が受理され戸籍記載されたときの対応

第４　通則
Ｑ23 　戸籍の届出等の「受付」と「受理」の概念について
Ｑ24 　不受理申出ができる者及び注意点
Ｑ25 　縁組等の届出以外の創設的届出について本人確認を行うことの根拠について
Ｑ26 　戸籍法27条の2第2項の通知対象者
Ｑ27 　非本籍地における不受理申出の可否等について
Ｑ28 　外国人同士を当事者とする不受理申出はできないが、相手方が日本人である場合は可能である。なお、在外外国人が、市役所等に出頭できない正当な理由があり、外国公証役場等の本人確認を受けた場合は送付による申出ができる
Ｑ29 　休日又は執務時間外の不受理申出について
Ｑ30 　矯正施設の被収容者からの不受理申出
Ｑ31 　不受理申出に係る受理の証明書を発行することはできない
Ｑ32 　離婚届の不受理申出をしている者が、外国の方式で離婚し、報告的離婚届をしてきた場合、受理しなければならない
Ｑ33 　外国人の氏名に「Jr.」、「Ⅱ」、「Ⅲ」の記載がある婚姻届等の取扱いについて
Ｑ34 　戸籍の筆頭者が婚姻等による除籍後、復籍した場合、同人は戸籍の筆頭者として扱われる
Ｑ35 　届出等を不受理とする際の処理
Ｑ36 　戸籍法25条にいう届出人の所在地の定義
Ｑ37 　委任による代理人の届出の可否
Ｑ38 　本国の公的証明書に外国人氏名のミドルネームがアルファベット1文字で略記されている場合の届書の記載について
Ｑ39 　婚姻事項に外国人配偶者の氏名を記載する際、本国証明書に記載された氏名の一部を省略することはできない
Ｑ40 　氏が存在しない国の国民に係る届書の記載方法について
Ｑ41 　いわゆる付箋処理について
Ｑ42 　婚姻届の受理照会中に、その男女を両親とする嫡出子出生届がされた場合の対応
Ｑ43 　戸籍法41条の証書の謄本は所在地の市区町村に提出可能か
Ｑ44 　届書に記載する届出人の住所は、転入又は転居届出未済の場合どのように記載すべきか
Ｑ45 　届書等の添付書類に係る原本還付について
Ｑ46 　戸籍法41条の証書の謄本が原本還付できないこと及び注意点
Ｑ47 　外国官公庁等が発行した出生証明書及び死亡証明書は原本還付できる
Ｑ48 　裁判離婚等で訴えを提起した者の相手方が裁判確定日から10日以内に届出をした場合の対応
Ｑ49 　調停離婚が成立し、届出期間経過後に申立人と相手方双方を届出人とする離婚届があった場合、そのまま受理できるか
Ｑ50 　未成年者が嫡出でない子を出産し、同未成年者の親権者から出生届をする際、共同親権の場合は共に届出をしなければならないか
Ｑ51 　届書の届出年月日に誤記があった場合について
Ｑ52 　未成年者の意思能力について
Ｑ53 　外国人の届出地・届書の記載方法など
Ｑ54 　在日外国人が日本において身分行為をする際に添付する書類について（その1　国籍を証する書面）
Ｑ55 　在日外国人が日本において身分行為をする際に添付する書類について（その2　要件具備証明書）
Ｑ56 　在日外国人が日本において身分行為をする際に添付する書類について（その3　宣誓書）
Ｑ57 　在日外国人が日本において身分行為をする際に添付する書類について（その4　申述書、法文の写し等）Ｑ58 　宅配便で届出があった場合、戸籍法47条の適用はなく受附帳備考欄に消印日を記載する必要はない
Ｑ59 　届出の証人に係る珍しい事例について
Ｑ60 　創設的届出を含む届出人署名の代署の可否について
Ｑ61 　届出期間の基礎知識（その1　報告的届出）
Ｑ62 　届出期間の基礎知識（その2　創設的届出）
Ｑ63 　日本国籍と外国の国籍を併有する者の本国法の決定について
Ｑ64 　戸籍法施行規則63条に基づき訳文の提出を求めるべき外国語による文書には、戸籍法41条の証書の謄本だけでなく同法27条の3に基づき提出を求めた外国文書も含まれる
Ｑ65 　日本において難民認定された者に係る戸籍事務の取扱い（その1）
Ｑ66 　日本において難民認定された者に係る戸籍事務の取扱い（その2）
Ｑ67 　外国において難民認定された者に係る戸籍事務の取扱い

コーヒーブレイク①
公務の職場で窓口業務を委託した業者が破綻するとどうなるか

コーヒーブレイク②
役所的研修

第５　婚姻
Ｑ68 　同性婚のため婚姻要件具備証明書を取得することはできない
Ｑ69 　近親婚等の禁止について
Ｑ70 　婚姻届の基礎知識
Ｑ71 　婚姻等により新戸籍を編製、又は他の戸籍に入籍する際、父母の正確な氏名が判明しない場合の対応
Ｑ72 　戸籍法16条3項が設けられる以前に日本人が外国人と婚姻した場合の処理
Ｑ73 　日本人が外国において、その国の方式に従い届出事件に関する証書を作らせたものの、同証書の謄本の提出のないまま死亡した場合などは他の事件本人に届出資格が認められる
Ｑ74 　随従入籍について
Ｑ75 　渉外的重婚の取扱い
Ｑ76 　特別養子に係る婚姻届の審査に当たっての注意点

第６　死亡
Ｑ77 　死亡届の基礎知識（その1　届出地）
Ｑ78 　死亡届の基礎知識（その2　届出義務者）
Ｑ79 　死亡届の基礎知識（その3　届出資格者等）
Ｑ80 　死亡届の基礎知識（その4　添付書類）
Ｑ81 　土地・家屋管理人等が法人（医療法人を除く。）である場合、死亡届の届出人欄には代表者の住所、氏名、生年月日及び本籍の記載を要する
Ｑ82 　地方自治体が設置した公営住宅で死亡した者に同居者がおらず、親族の所在も判明しない場合、その施設管理者がする死亡届の届出資格は公設所の長、家屋管理人いずれでも差し支えない
Ｑ83 　私立病院管理者が家屋管理人として死亡届をする際、届書に所定の記載をすれば、届出人の本籍・生年月日の記載は要しない
Ｑ84 　失踪宣告を受けた者につき死亡届があった場合の処理
Ｑ85 　死亡者の本籍が明らかでないときでも届出義務者がある限り、警察官による本籍を不明とした死亡報告によるのではなく、届出義務者が本籍不明の旨記載の上死亡届をすべきである
Ｑ86 　本籍不明の死亡者について死亡届をした後、同人の本籍が明らかになったときの対応
Ｑ87 　警察官からの本籍不明の死亡報告後に、死亡者の同居の親族又はその他の同居者が死亡者を認識したときは、その日から10日以内に死亡の届出をしなければならない
Ｑ88 　警察官から本籍不明の死亡報告があった後、本籍分明報告がされた場合、死亡者の同居の親族又はその他の同居者は、死亡者認識後の届出義務を免れる
Ｑ89 　失踪宣告されている者につき、本籍地に検察官から同人が犯罪で逮捕され、生存が判明した旨の戸籍法24 条4 項の通知があったときの対応
Ｑ90 　親族が死亡届をする場合、親族関係の有無は事件本人の死亡時を基準に判断する
Ｑ91 　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人が死亡届の届出義務を負うのは、原則、死亡者がそれらの場所で死亡したときのみに限られる
Ｑ92 　夫婦が異なる日時に死亡し同時に死亡届があった場合及び夫婦同時死亡の場合の婚姻解消事項記載の要否
Ｑ93 　戸籍の身分事項欄に婚姻・認知・縁組等の相手として記載のない在外外国人から、死亡者の親族として死亡届があった場合の対応
Ｑ94 　借家での死亡者から委任されたとする行政書士等が、家屋管理人の資格で死亡届をすることは可能か（任意後見契約は締結していない）
Ｑ95 　高齢者消除の制度概要及び消除された者に係る死亡届がされた場合の受否について
Ｑ96 　外国人（漢字使用国の国民を除く。）に係る死亡届の事件本人氏名に本国法上の文字を付すことができるか
Ｑ97 　海外で日本人が死亡した場合に、死亡届に記載する死亡時刻の注意点
Ｑ98 　戸籍法89条の「事変による死亡」とは、どのようなものをいうか。
Ｑ99 　「事変による死亡者」につき、届出義務者から死亡届があったときの取扱いについて

第７　失踪
Ｑ100 　失踪宣告の基礎知識について

第８　出生
Ｑ101 　出生届の基礎知識（その1　届出地、海外で出生した場合の届出方法及び国籍留保届など）
Ｑ102 　出生届の基礎知識（その2　出生子の氏）
Ｑ103 　出生届の基礎知識（その3　第1順位の届出義務者）
Ｑ104 　出生届の基礎知識（その4　第2、第3順位の届出義務者及び出生届の届出資格者）
Ｑ105 　外国で出生登録された日本人の名と、出生届に記載された名が相違している場合の取扱い及び注意点
Ｑ106 　双子については、出生の前後で長男、二男等の区別をする
Ｑ107 　外国人に係る出生届にカタカナで記載した氏名に本国法上の文字を付すことの可否
Ｑ108 　日本人と外国人間の嫡出子に係る出生届をする際、戸籍の父母欄に婚姻による氏変更後の外国人である父又は母の氏名を記載できるか
Ｑ109 　所定の届出期間内に国籍留保の記載がない出生届があったときは、どのように対応すべきか
Ｑ110 　父母から出生届ができず同居者から届出をする際、届出のあった名で受理できるか
Ｑ111 　父が戸籍法62条による出生届をした際、届出期間を徒過していた場合、母の責任はどうなるか
Ｑ112 　嫡出でない子について、母と同居者（血縁上の父）が共に出生届の届出人となれるか
Ｑ113 　在留カードの国籍が「無国籍」となっていれば無国籍者と即断してよいか
Ｑ114 　出生の届出における出生の年月日時分は、届書に記載すべき重要な事項であり、これを記載しないものは受理できない
Ｑ115 　分籍前に出生した嫡出でない子について、分籍後に出生届をすることにより分籍後の新戸籍に入籍させることができるか
Ｑ116 　出生事項に入籍日が記載される例
Ｑ117 　外国人母が出産した子について、日本人父から婚姻後戸籍法62条による嫡出子出生届がされた場合の注意点は
Ｑ118 　旧法時代に婚姻外で出生した者が、出生と同時に母の戸籍ではなく父の戸籍に入籍している事例について
Ｑ119 　子が韓国、中国等漢字使用国の外国人である場合において、出生届に氏名を記載する際の注意点
Ｑ120 　戸籍法62条の出生届に係る成年の子の承諾の要否
Ｑ121 　外国人である子に係る戸籍法62条の嫡出子出生届は、子の本国法上の認知に係る保護要件を備える必要がある

第９　認知
Ｑ122 　認知届（強制認知及び胎児認知を除く）に係る基礎知識とは
Ｑ123 　裁判等による認知届に係る基礎知識とは
Ｑ124 　未成年者又は成年被後見人であっても意思能力があれば認知することは可能か
Ｑ125 　死亡した子を認知するには、同人に直系卑族がいなければならず、そのうち成年者は、認知を承諾した者のみに認知の効力が生じる
Ｑ126 　死亡した子に係る認知届に際し、同人の直系卑属のうち承諾をしなかった成年者が、後日認知を承諾した場合の処理
Ｑ127 　直系卑族がいる死亡した子を認知する場合の戸籍記載の変遷
Ｑ128 　胎児認知に係る母の承諾、胎児が2人以上で出生した場合の効力
Ｑ129 　胎児認知された子の出生前に父母が婚姻した場合及び胎児認知後に父母が婚姻したが、出生前に離婚した場合の認知届の取扱い
Ｑ130 　死亡した子の直系卑属のうち、1人が祖父に対し提起した認知の訴えが認められた場合、成年である兄弟姉妹は、後日、当該認知を承諾できるか
Ｑ131 　認知の訴えができる者について

第10　養子縁組
Ｑ132 　養子縁組届の基礎知識
Ｑ133 　養子が15歳未満である養子縁組に当たって、監護者の有無に係る審査はどのようにすれば審査義務を果たしたといえるか
Ｑ134 　戸籍の筆頭者又はその配偶者以外の者を養親、夫婦を養子とする養子縁組で、養親につき新戸籍が編製されているものは誤記か
Ｑ135 　自己の15歳未満の嫡出でない子を配偶者とともに養子とする養子縁組届があった場合の特別代理人選任の要否
Ｑ136 　婚姻の際に氏を改めた者が、配偶者死亡後、昭和62年12月31日以前に養子となった場合の取扱いについて
Ｑ137 　自己の嫡出子又は養子と養子縁組をすることはできないが、自己の嫡出でない子とは養子縁組が可能である
Ｑ138 　旧法当時行われた他家にある自己の嫡出子との養子縁組について
Ｑ139 　未成年者である自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、家庭裁判所の許可は不要である。ただし、既に死別又は離婚した配偶者の直系卑属を養子とする場合は、同許可は必要である
Ｑ140 　父母の共同親権に服する15歳未満の子に係る養子縁組の代諾に当たり、父母の一方が意思表示できない場合及び父母の意見が一致しない場合の縁組の可否
Ｑ141 　養子縁組の代諾者等について
Ｑ142 　15歳未満の者を養子とする養子縁組については、養子の意思能力の有無にかかわらず、一律に法定代理人が代諾する
Ｑ143 　配偶者の15歳未満の嫡出子を養子とする場合の代諾者
Ｑ144 　未成年者を養子とする養子縁組に係る家庭裁判所の許可を得た後、届出前に養親が死亡又は離婚した場合、先に得た許可により養子縁組をすることはできない
Ｑ145 　法務局への受理照会を要する養子縁組
Ｑ146 　特別養子縁組届の基礎知識

第11　養子離縁
Ｑ147 　離縁届の基礎知識（その1　届出地など）
Ｑ148 　離縁届の基礎知識（その2　添付書類等）
Ｑ149 　15歳未満の者から戸籍法73条の2の届がされた場合の取扱いなど
Ｑ150 　離縁届があった際に称する氏に係る誤りやすい事例

コーヒーブレイク③
あれなくてもよいでしょ？（会計課長）→ダメです（市民課長）

コーヒーブレイク④
官公庁新規採用者に贈る言葉

第12　国籍の得喪
Ｑ151 　重国籍者が、国籍選択届をした後、他国の国籍を離脱した場合、外国国籍喪失届をすることができるか
Ｑ152 　国籍留保に係る取扱いの変更点について
Ｑ153 　日本人男性に胎児認知された子が日本国外で出生した場合の出生届及び国籍留保の届出人について
Ｑ154 　日本国内で出生し、日本国籍と外国籍を取得する者が日本国籍取得を望まない場合の対応
Ｑ155 　台湾（中華民国）に帰化した日本人の国籍喪失届の可否
Ｑ156 　身分行為の効果として外国籍を取得した場合、日本国籍は喪失しない
Ｑ157 　外国人と婚姻（認知、養子縁組等も含む）した効果により付与された同国の国籍を離脱したい場合の対応など
Ｑ158 　15歳未満の者に係る国籍選択届について、法定代理人が外国在住の外国人である場合の同届出の可否
Ｑ159 　外国国籍喪失届が設けられる以前に外国国籍を喪失した者の届出義務の有無及び届出の可否
Ｑ160 　帰化届の基礎知識
Ｑ161 　帰化届・国籍取得届の連署にはどういう意味があるか
Ｑ162 　帰化告示の日午前0時以降に死亡した帰化者は日本人として扱い、帰化告示の日午前0時以降に出生した帰化者の子は生来の日本人として扱う
Ｑ163 　重国籍者の外国国籍選択による国籍喪失届及び同届の基礎知識
Ｑ164 　国籍取得届の基礎知識
Ｑ165 　虚偽の認知届がされたことを理由として法務大臣に対する国籍取得届が不受理とされた場合の戸籍訂正手続きはどうするか
Ｑ166 　届出による国籍離脱の基礎知識

第13　復氏及び姻族関係終了
Ｑ167 　復氏届の基礎知識
Ｑ168 　婚姻で氏を改めた者が養子となった後、筆頭者である配偶者が死亡した。この場合、復氏届があった際は、婚姻前の氏ではなく養親の氏を称する
Ｑ169 　復氏届に際し、実方の氏が婚姻後に戸籍法107条1項の氏の変更届により変更されている場合の復すべき氏
Ｑ170 　夫婦の一方に失踪宣告があった場合、姻族関係終了届が可能であるが、失踪宣告の取消しがあったときは失踪者ではない夫婦の一方の再婚の有無等で姻族関係終了届の効力の有無が左右される
Ｑ171 　姻族関係終了届の基礎知識
Ｑ172 　外国人配偶者の死亡後、日本人配偶者から姻族関係終了届ができるか
Ｑ173 　日本人が配偶者である外国人からの姻族関係終了届の可否について

第14　追完届
Ｑ174 　追完届の基礎知識
Ｑ175 　外国人に関する追完届は基本の届出をした市区町村にさせることが望ましいとの見解がある
Ｑ176 　出生者が性別不明の出生届及び性別判明後の追完届について
Ｑ177 　帰化申請時に証明書を提出しなかったことから戸籍記載されなかった身分行為を帰化届後に追加記載する方法
Ｑ178 　基本の届出をした届出人全員から追完届をしなくてよい事例

第15　推定相続人の廃除
Ｑ179 　推定相続人廃除届の基礎知識

第16　入　籍
Ｑ180 　入籍届の基礎知識
Ｑ181 　父の戸籍に在籍する15歳未満の子につき、親権者である母が、離婚後の母の氏を称する家庭裁判所の許可を得たものの届出前に翻意した場合の対応
Ｑ182 　民法上の氏・呼称上の氏等について
Ｑ183 　民法791条にいう氏の定義等について
Ｑ184 　複籍すべき父母の戸籍が除かれていないにもかかわらず離婚により復氏する者の申出により新戸籍が編製されたときは、その後に同籍する旨の入籍届により父母の戸籍に入籍することはできない
Ｑ185 　筆頭者に配偶者がある場合、民法791条1項による入籍届は、筆頭者のみが届出人となればよいか
Ｑ186 　民法791条2項により婚姻中の父母の氏を称する入籍届をする場合、子が婚姻しているときは、配偶者も共に届出人にならなければならない
Ｑ187 　民法791条1項による父又は母の氏を称する家庭裁判所の許可を得た後に、その父又は母が死亡した場合の届出の可否などについて

第17　分籍
Ｑ188 　分籍届の基礎知識

第18　転籍及び就籍
Ｑ189 　転籍届の基礎知識
Ｑ190 　戸籍の筆頭者の死亡後に外国人配偶者から転籍届をすることはできない
Ｑ191 　戸籍の筆頭者及びその配偶者の生死がわからない場合でも、当該夫婦の戸籍に在籍する子から転籍届をすることはできない
Ｑ192 　筆頭者と死別した配偶者が別の者と相手方の氏を称して婚姻した後、離婚し復籍した場合、その者が筆頭者の配偶者であることに変わりはなく、転籍届をすることができる
Ｑ193 　就籍の要件（その1　日本国民であること）
Ｑ194 　就籍の要件（その2　本籍を有しない者又は本籍の有無が明らかでない者であること）
Ｑ195 　就籍の要件（その3　生存していること）

第19　離婚
Ｑ196 　離婚の実質的要件（その1）
Ｑ197 　離婚の実質的要件（その2）
Ｑ198 　離婚届の基礎知識
Ｑ199 　離婚により新たに氏を創設する事例
Ｑ200 　日本人配偶者の氏を称して帰化した者を被告とする裁判離婚が確定した際、同人が離婚後の新たな本籍及び氏の申出をしない場合の対応
Ｑ201 　外国人配偶者の氏名が本国法の婚姻に基づく効力により変更されたが、変更後の氏名が戸籍に記載されていない場合、離婚に当たり、配偶者の氏名変更に係る申出を要するか
Ｑ202 　協議離婚をする場合、親権に服するすべての子について夫婦の一方を親権者と定めなければならない。出生届が未了である子がいても同様である
Ｑ203 　協議離婚をする際、父母の合意があっても共同親権とすることはできない
Ｑ204 　離婚届に面会交流及び養育費の取決めの有無に係る記載がない場合、補正を要するか
Ｑ205 　戸籍法77条の2の届出に係る基礎知識
Ｑ206 　戸籍法77条の2の届出の取扱いの変更点
Ｑ207 　婚姻で氏を改め、転婚に際し再度氏を改めた転婚者から離婚に伴う戸籍法77条の2の届出があった場合における注意点
Ｑ208 　配偶者によるDV 被害者が裁判離婚等の後、加害者の戸籍謄本取得による住所探索を避ける方策について
Ｑ209 　裁判離婚の基礎知識

コーヒーブレイク⑤
某市職員「これだけはちょっと……。」

コーヒーブレイク⑥
国の役所の回覧文書

第20　親権及び未成年者の後見
Ｑ210 　被保佐人は親権を行使できるか。また、保佐人の同意なく法定代理人として民法13条1項第1号ないし同項第9 号に挙げる行為をできるか
Ｑ211 　未成年者及び成年被後見人は親権を行使できないとする戸籍先例、離婚に際し被保佐人又は被補助人を親権者に指定することの可否
Ｑ212 　準正嫡出子は父母の共同親権に服する。父が認知後、父母の協議で父を親権者と定めていた場合でも同様である
Ｑ213 　婚姻中の実父母の代諾で縁組した15歳以上の未成年者である養子が、実父母の離婚後に離縁した場合、実父母の共同親権となる
Ｑ214 　父母の一方の死亡後は他の一方が親権を行う。復氏届・姻族関係終了届は親権に影響を及ぼさない
Ｑ215 　共同親権者である養親と実親の婚姻が解消した場合の親権者
Ｑ216 　父母の婚姻前に出生した嫡出でない子が、母の死亡後に父の認知を受け準正した場合、父が親権者となる
Ｑ217 　準正により子が嫡出の身分を取得した場合、共同親権に服するに至る旨の記載は要しない
Ｑ218 　親権者が親権喪失の審判を受ける要件、同審判の請求権者について
Ｑ219 　親権の停止について
Ｑ220 　親権喪失等の手続きに当たり、子の利益のため早急な対応が必要と認められるとき
Ｑ221 　親権喪失の審判に際して親権に服する子が15歳以上である場合の注意点及び親権喪失後の親権行使者について
Ｑ222 　管理権の喪失の審判について
Ｑ223 　親権・管理権の辞任について
Ｑ224 　転縁組による養親と離縁したときは、先の縁組に係る養親の親権が回復する。ただし、それ以前に先の縁組が解消していて、ほかに養親もいなければ実親の親権が回復する
Ｑ225 　養親双方が死亡した場合、実親等の親権は回復せず、後見が開始する
Ｑ226 　養父母離婚後に親権者と定められた養親と離縁した場合など
Ｑ227 　養父母の一方が死亡後、生存養親と離縁した場合の親権者について
Ｑ228 　配偶者の前婚の嫡出子（親権者：配偶者）と養子縁組した場合、誰が親権者となるか
Ｑ229 　後見登記等に関する法律附則2条4項の通知書が届いた際、同条5項の戸籍の再製手続きを遺漏しないよう注意する

第21　氏名の変更
Ｑ230 　戸籍法107条1項の氏の変更届に係る基礎知識
Ｑ231 　父母が戸籍法107条1項の許可を得て氏を変更する際、婚姻等により既にその父母の戸籍から除籍され、別戸籍に在籍している者の父母欄を更正したい場合は、届書その他欄にその旨記載する
Ｑ232 　戸籍法107条2項の外国人との婚姻による氏の変更届に係る基礎知識
Ｑ233 　外国人配偶者と死別又は離別した場合、戸籍法107条2項による外国人配偶者の称する氏への変更はできるか
Ｑ234 　戸籍法107条2項による外国人配偶者の称する氏への変更に当たっては、氏のどの部分を変更後の氏とすべきか
Ｑ235 　日本人配偶者が、戸籍法107条2項に基づき、自身の氏を外国人配偶者が称する日本人配偶者との複合氏に変更することの可否
Ｑ236 　戸籍の筆頭者でない者から外国人との婚姻届と同時に戸籍法107条2項の届出があっても直ちに変更後の氏で新戸籍の編製はできない
Ｑ237 　戸籍法107条3項の外国人との離婚等による氏の変更届に係る基礎知識
Ｑ238 　戸籍法107条1項により外国人配偶者の称する氏に変更した者が、同条3項に基づき変更前の氏に復することはできない
Ｑ239 　戸籍法107条3項に基づく氏の変更届によって変更可能な氏は同条2項の氏変更の届出をした際に称していた氏に限られる
Ｑ240 　戸籍法107条4項が設けられた背景などについて
Ｑ241 　戸籍法107条4項に基づき、父又は母が外国人である者が家庭裁判所の許可を得て父又は母の通称氏に変更することは可能である
Ｑ242 　実父又は実母の一方が外国人であり、別の外国人の養子となっている者が、その氏を戸籍法107条4項に基づき外国人である実父又は実母の氏に変更できるか
Ｑ243 　名の変更届に係る基礎知識
Ｑ244 　筆頭者が相手方の氏を称して婚姻し、名の変更をした後、離婚に伴い婚姻前の戸籍に復籍した。この場合、筆頭者氏名欄の名と復籍する者の名が相違するが、どのように訂正するか

執筆秘話みたいなもの