レジストラー・ブックス１３９ 改訂 設題解説 戸籍実務の処理VII 死亡・失踪・復氏・姻族関係終了・推定相続人廃除 編

第一章　死　　亡
第一　死亡一般
一　死亡の意義
　問１　死亡届には、どのような意義があるか。
　問２　市町村長が死亡届の受否について、管轄法務局の長に対し指示を求めるのは、どのような場合か。
　問３　死亡の届出に関連して、他にどのような行政事務が処理されているか。
　問４　出生届未済と認められる嬰児又は幼児の遺棄死体を発見した場合には、どのような手続を要するか。また、出生届出前に死亡した者につき死亡届が先に提出された場合の処理は、どのようにするか。
第二　関係官公署からの死亡報告
一　事変による死亡報告
　問５　事変による死亡とは、どのような場合をいうのか。
　問６　事変による死亡の報告をすべき官公署とは、どこか。また、その報告先は、どこか。
　問７　死亡報告書には、どのような事項を記載すべきか。
　問８　震災や戦災等により多数の罹災死亡者があった際、その死亡届に添付すべき診断書又は検案書を得ることができなかった例が多数あったと思われるが、当時どのような処理がなされたか。
　問９　死亡報告に基づき戸籍の記載をした後、その取消し又は訂正の通知があったときは、どのように処理すべきか。
　問10　いわゆる「認定死亡」とは、何か。
　問11　認定による死亡の戸籍記載を完了した後に、その者について失踪宣告の届出があった場合は、どのように処理すべきか。
　問12　事変による死亡の報告をすべき場合に、届出義務者から死亡の届出があったときは、どのように処理すべきか。
二　刑死・刑死以外の刑事施設に収容中における死亡の報告
　問13　刑務所で刑死した場合、戸籍上死亡の記載処理は何に基づいてするのか。また、刑事施設に収容中に死刑の執行以外の事由で死亡した場合は、どうか。
三　身元不明者の死亡
　問14　死亡者の本籍が明らかでない場合、その死亡の届出等はどうするか。その後、死亡者の本籍が明らかになったときは、どのように処理すべきか。
　問15　身元不明者の死亡報告書に添付すべき「検視調書」とは、どのようなものか。
第三　交通機関の中又は公設所における死亡
　問16　航海中の船舶の中で死亡した場合は、常に死亡の届出によらず、航海日誌の謄本を送付するのか。
　問17　外国籍の船舶（船長以下船員のすべてが日本人）が航海中に船員が死亡したため、船長から戸籍法第九三条による航海日誌の謄本が送付された場合、市町村長はこのまま受理してよいか。
　問18　電車・航空機等交通機関内で、その運行中に死亡があった場合、死亡の届出はどのようにすべきか。
　問19　公設所で死亡した者について、戸籍法第八七条の規定による届出義務者があるときでも、公設所の長は死亡届をしなければならないか。
　問20　戸籍法第九三条で準用する同法第五六条の「病院」は、私立病院も含むか。
　問21　病院や福祉施設等の長又は管理人から死亡の届出があった場合、それが戸籍法第八七条又は同法第九三条による届出のいずれであるかは、どのようにして判別するか。
第四　在日外国人・在外日本人の死亡
一　国内における外国人の死亡
　問22　日本国内で外国人が死亡した場合、戸籍法上の届出義務があるか。また、死亡者の属する国の在日公館に死亡の旨を申告・登録等をしたときは、戸籍法上の届出義務は消滅するか。
　問23　在日の外国人に関する死亡の届出を受理した市町村長が、当該国の領事機関等へその旨通知すべきこととされている根拠は何か。また、その死亡通知の対象となる外国人の範囲はどうか。
二　外国における日本人の死亡
　問24　外国に在る日本人が死亡した場合、戸籍法上の届出義務があるか。また、その届出はどこにすべきか。
　問25　外国に在る日本人夫が死亡し、その妻である外国人が届出人となり署名、ぼ印した死亡届が在外公館で受理され夫の本籍地に送付された場合、これを死亡の届出として扱うべきか、あるいは職権記載の資料としての申出として扱うべきか。
第五　高齢者に関する職権による戸籍の消除
　問26　「高齢者の戸籍消除」とは、何か。また、それはどのような手続で戸籍の処理をするのか。
　問27　高齢者の戸籍消除は、法律上どのような効果が生ずるか。
　問28　高齢者消除された者について寺院の葬儀執行証明書、 過去帳の写し等を添付して死亡の届出がなされた場合、 どのように処理すべきか。
第六　死亡の届出及び戸籍の処理
一　届出の諸要件
　問29　死亡の届出（報告）の期間は、どのように定められているか。
　問30　死亡の届出は、どこの地の市町村にすることができるか。
　問31　死亡地が不明のときや電車、航空機などの交通機関の中で死亡があった場合の死亡の届出地は、どこか。
　問32　死亡の届出人は、だれか。
　問33　戸籍法第八七条の死亡の届出人以外の者から死亡届がなされた場合、どのように取り扱うべきか。
　問34　事変で死亡した場合、あるいは病院その他の公設所で死亡があった場合に、死亡の届出（報告）の義務を負うのは、だれか。
　問35　死亡の届出（報告）の際に届書（報告書）に添付すべき書類には、どのようなものがあるか。
　問36　死亡届書に添付すべき死亡診断書又は死体検案書を得ることができない場合は、どのように処理したらよいか。
　問37　死亡者の氏名及び生年月日ともに不詳とする死体検案書を添付して死亡届がなされた場合、どのように処理をすべきか。また、死亡届書の事件本人の氏名と死亡診断書（死体検案書）に記載された氏名が異なる場合は、どうか。
　問38　死亡届に基づいて戸籍の記載をした後、死亡診断書（死体検案書）を作成した医師から死亡の日時について誤記訂正の申出があった場合、どのように処理したらよいか。
二　届書の審査
　問39　窓口に死亡届が提出された場合における審査のポイントは、何か。
三　戸籍の記載
　問40　父又は母の死亡の届出に際し、届出人である同一戸籍に在る子から、その父母欄に「亡」の文字を冠記されたい旨の申出があった場合、応じられるか。
　問41　外国で死亡した日本人について、死亡の届出に際し届出人から死亡の日時を死亡地の標準時と日本標準時とを戸籍に併記してほしい旨の申出があった場合、応じられるか。
　問42　夫婦が同時に死亡し、その届出がなされた場合に、配偶者の婚姻解消事項はどのように記載するか。
四　死亡の届出事例及び戸籍記載等の処理例
１　出生届出前に死亡した者につき死亡届が先に提出された場合
２　海難による行方不明者につき戸籍法第八九条に規定する死亡報告により戸籍に記載した後、同人につき失踪宣告があり死亡とみなされた日が右死亡報告と異なる場合
３　航海日誌を備えている船舶内の死亡者につき、船長が死亡に関する事項を航海日誌に記載しその謄本を着港地の市町村長に送付した場合
４　在外邦人がその国に駐在する日本の領事に届け出た死亡届が同領事から外務大臣を経由して死亡者の本籍地の市町村長に送付された場合
５　所在不明で死亡と認められる一〇〇歳以上の高齢者について、市町村長が管轄法務局の長の許可を得て消除する場合
６　進行中の電車内で死亡した者につき、その死体を降ろした地に死亡届がなされた場合

第二章　失　　踪
第一　失踪及びその取消し
一　失踪宣告の意義
　問１　失踪宣告とは、どのような制度か。
　問２　失踪宣告には、普通失踪のほかにどのようなものがあるか。
　問３　失踪宣告は、どのような手続でなされるのか。
　問４　失踪宣告の要件及びその効果は、どのようになっているか。
　問５　失踪宣告を受けた者が死亡とみなされる日は、いつか。
　問６　日本在住の外国人配偶者が永年生死不明の状態にある場合、残された日本人生存配偶者から日本の裁判所に外国人配偶者の失踪宣告の申立てをすることができるか。また、その裁判があったときは、戸籍の届出をすることを要するか。
二　失踪宣告の取消し
　問７　失踪宣告が取り消されるのは、どのような場合か。また、その手続はどのようにしてなされるのか。
　問８　失踪宣告が取り消されると、どのような効果が生ずるのか。
　問９　失踪宣告の審判が確定し、その届出により戸籍から消除されている者について死亡届があった場合、どのように処理したらよいか。
　問10　失踪宣告を受けた者の配偶者が復氏届及び姻族関係終了届をした後、失踪宣告が取り消された場合、失踪者とその配偶者の婚姻及び右の各届出の効力はどうなるか。また、失踪宣告を受けた者の配偶者が再婚した後、失踪宣告が取り消された場合、前婚と後婚の関係はどうなるか。
　問11　戸籍の筆頭者が失踪宣告により除籍された後、生存配偶者から転籍届がなされ本籍が転属している場合に、失踪宣告が取り消されたときは、戸籍の処理はどのようにすべきか。また、失踪宣告により除籍された者が記載されている戸籍の転籍後に、失踪者について死亡届がなされたときはどうか。
第二　失踪に関する届出及び戸籍の処理
一　届出の諸要件
　問12　失踪宣告又はその取消しに関する届出の届出義務者、届出期間、添付書類及び届出地について、どのように定められているか。
　問13　法人が失踪宣告の請求をすることができるか。また、その裁判が確定した場合は、当該法人が失踪宣告届の届出人となることができるか。
二　届出の審査
　問14　窓口に失踪に関する届書が提出された場合における審査のポイントは、何か。
三　失踪宣告又はその取消しの届出事例及び戸籍記載等の処理例
１　本籍地の市町村長に、失踪宣告届をする場合
２　本籍地の市町村長に、失踪宣告の取消届をする場合
３　夫の失踪宣告の取消しにより、妻の姻族関係終了事項等を消除する場合

第三章　生存配偶者の復氏
第一　生存配偶者の復氏一般
一　復氏の意義
　問１　生存配偶者の復氏とは、どのような制度か。
　問２　婚姻の際に氏を改めた者が、離婚によって復氏する場合と相手方配偶者の死亡による婚姻解消後に復氏する場合とでは、どのような違いがあるか。
二　復氏の要件
　問３　復氏届をすることができるのは、どのような場合か。また、その届出をすることができるのは、だれか。
　問４　復氏届をするには、家庭裁判所の許可あるいはだれかの同意を要するか。
　問５　夫婦の一方が失踪宣告を受けた場合、その生存配偶者は復氏届をすることができるか。
　問６　日本人と婚姻した後帰化により配偶者の氏を称することになった者から、配偶者の死亡後にその生存配偶者として復氏の届出がなされた場合、受理できるか。
三　復氏の効力
　問７　生存配偶者の復氏届によってどのような効力が生じるか。また、家庭裁判所において復氏についての調停が成立した場合、復氏の効力は、いつ発生するか。
　問８　生存配偶者が復氏届によって婚姻前の氏に復したときは、死亡配偶者の血族との姻族関係は終了するか。
　問９　婚姻の際に氏を改めた者が、配偶者の死亡後復氏した場合に、死亡配偶者との間の子の氏及び戸籍に影響を及ぼすか。
第二　生存配偶者の復氏による戸籍の変動
　問10　婚姻の際に氏を改めた者が、配偶者の死亡後に復すべき婚姻前の氏とは、どの氏か。
　問11　婚姻の際に氏を改めた生存配偶者の実方の氏が、その婚姻後に戸籍法第一〇七条第一項の規定により変更されている場合、生存配偶者の復すべき氏は変更前又は変更後のいずれの氏か。
　問12　婚姻の際に氏を改めた者が、婚姻継続中に他の者の養子となった後配偶者が死亡した場合に、生存配偶者の復氏届によって称する氏はどの氏か。また、婚姻の際に氏を改めた者が、配偶者の死亡後生存配偶者の復氏届をしないまま他の者の養子になった場合に、復氏の届出をしたときはどうか。
　問13　婚姻の際に氏を改めた者が、配偶者の死亡後実方の氏に復することなく相手方の氏を称して再婚したが、後婚の配偶者もまた死亡した場合に、復氏届によって復氏する氏は、どの氏か。
　問14　婚姻の際に氏を改めた者が、配偶者の死亡後実方の氏に復することなく婚姻中の自己の氏を称して再婚した場合、前婚の生存配偶者として実方の氏に復することができるか。
　問15　婚姻の際に氏を改めた者が、配偶者の死亡後に実方の氏に復することなく、相手方の氏を称して再婚をし、その後に離婚届と同時に戸籍法第七七条の二の届出により新戸籍を編製している場合において、その者から実方の氏に復する旨の届出がなされた場合、これを受理できるか。
第三　生存配偶者の復氏の届出及び戸籍の処理
一　届出の諸要件
　問16　生存配偶者が復氏届をする場合の届出期間、届出地、届出人及び添付書類に関しては、どのように定められているか。
二　届書の審査
　問17　窓口に復氏届が提出された場合における届書の審査のポイントは、何か。
三　復氏の届出事例及び戸籍記載等の処理例
１　外国人が帰化により配偶者の氏を称した後、配偶者が死亡したときの生存配偶者の復氏届を、復氏後の本籍地の市町村長に届け出た場合
２　配偶者の死亡後に転婚した者が、転婚後の配偶者もまた死亡したので、実方の氏に復する届出をするに際し新戸籍編製の申出をした場合
３　生存配偶者が自己の氏を称する婚姻（再婚）をした後、その婚姻継続中に実方の氏に復する届出をした場合

第四章　姻族関係終了
第一　姻族関係終了一般
一　姻族関係終了の意義
　問１　姻族関係とは何か。それはどのような原因で発生するか。
　問２　姻族関係は、どのような原因によって終了するか。
　問３　婚姻が取り消されたとき、姻族関係はどうなるか。
　問４　生存配偶者と死亡した配偶者の血族との姻族関係は、いつ終了するか。また、死亡した配偶者と生存配偶者の血族との姻族関係が終了するのは、いつか。
二　姻族関係終了の要件
　問５　姻族関係終了の届出をすることができるのは、だれか。
　問６　死亡配偶者の血族（父母兄弟等）から生存配偶者との姻族関係を終了させる方法はあるか。
　問７　夫婦の一方が失踪宣告を受けた場合、他方から姻族関係終了の届出をすることができるか。また、他方が再婚した後にその失踪宣告が取り消された場合はどうか。
　問８　姻族関係終了届をするには、家庭裁判所の許可あるいは死亡配偶者の親族等の同意を要するか。
　問９　生存配偶者の姻族関係終了の意思表示は、家事調停の対象となるか。
　問10　姻族関係終了の届出の時期に制限はあるか。
　問11　姻族関係終了の届出と復氏の届出を同時にすることができるか。
　問12　姻族関係終了届や復氏届は、不受理申出の対象となるか。
　問13　韓国人男と婚姻した日本人女から、夫の死亡後に姻族関係終了届がなされた場合、受理できるか。
三　姻族関係終了の効果
　問14　生存配偶者が復氏し又は再婚によって相手方の氏を称することとなった場合、姻族関係に影響はあるか。
　問15　姻族関係が終了した後は、姻族関係から生じていた法律上の効果はすべて消滅するか。
第二　姻族関係終了の届出及び戸籍の処理
一　届出の諸要件
　問16　姻族関係終了の届出期間、届出地、届出人及び添付書類については、どのように定められているか。
　問17　姻族関係終了の届出によって戸籍の変動は生ずるか。復氏届と姻族関係終了届とが同時に提出された場合、戸籍の処理はどのようにすべきか。
二　届書の審査
　問18　窓口に姻族関係終了届が提出された場合における届書の審査のポイントは、何か。
三　姻族関係終了の届出事例及び戸籍記載等の処理例
１　妻死亡後、生存配偶者である夫が妻の血族との姻族関係終了届を非本籍地の市町村長にした場合
２　生存配偶者が婚姻前の氏に復した後、姻族関係終了届を本籍地の市町村長にした場合
３　外国人夫が死亡後、日本人の生存配偶者が姻族関係終了届を本籍地の市町村長にした場合

第五章　推定相続人廃除
第一　推定相続人廃除一般
一　推定相続人廃除の意義
　問１　推定相続人の廃除とは、どのような制度か。
二　推定相続人廃除の要件
　問２　相続人を廃除するには、どのような事由がなければならないか。
　問３　廃除事由として認められた具体的な事例には、どのようなものがあるか。
　問４　廃除事由に該当しないとされた具体的事例には、どのようなものがあるか。
　問５　廃除は、どのような方法によってするのか。
　問６　廃除の請求（申立て）をすることができる者は、だれか。
　問７　廃除請求の相手方となる者（被廃除者）は、だれか。
　問８　廃除の手続中に、その廃除権者（被相続人）又は被廃除者（相続人）が死亡したときは、廃除手続はどうなるか。
　問９　遺言によって相続人を廃除することができるか。その場合、家庭裁判所に廃除の請求をするのは、だれか。
　問10　遺言による相続人の廃除は、どのような手続によってするのか。
三　推定相続人廃除の効力
　問11　生前廃除の効果は、いつ発生するか。被相続人が生存中に廃除の請求をし、被相続人の死亡後に廃除の審判が確定したときはどうか。
　問12　子が父から廃除された場合、母に対する相続権も失うか。また、被廃除者の子・孫の代襲相続権はどうか。
　問13　被相続人が嫡出でない子を廃除した後に、その子を養子とした場合、子の相続権はどうなるか。
　問14　遺言による廃除の効果は、いつ発生するか。
四　推定相続人廃除の取消し
　問15　廃除の取消しは、どのような事由のある場合に請求することができるか。
　問16　廃除の取消しを請求できる者は、だれか。また、廃除請求者の相手方となる者は、だれか。
　問17　廃除の取消しは、どのような手続によってするのか。
　問18　廃除取消しの審判は、いつどのような効果が生ずるか。
第二　推定相続人廃除に関する届出及び戸籍の処理
一　届出の諸要件
　問19　推定相続人の廃除又はその取消しの届出をする場合の届出期間、届出地、届出人及び添付書類については、どのように定められているか。
　問20　廃除に関する届出において、被相続人は届出事件の本人か。
　問21　廃除届によって戸籍の変動を生ずるか。また、旧法時に家督相続人の廃除を受けた者は現行法上その効力についてどのように扱われているか。
二　届書の審査
　問22　窓口に推定相続人廃除に関する届出がなされた場合における届書の審査のポイントは、何か。
三　推定相続人廃除の届出事例及び戸籍記載等の処理例
１　推定相続人廃除の裁判が確定し、その旨を本籍地の市町村長に届け出た場合
２　推定相続人廃除取消しの裁判が確定し、その旨を本籍地の市町村長に届け出た場合