休眠担保権に関する登記手続と法律実務 供託・不動産登記法70条3項後段特例、清算人選任、公示催告・除権決定、抵当権抹消訴訟 画像拡大 本体 ¥ 5,100 ¥ 5,610 税込 著者：正影秀明／著 判型：A5判 ページ数：580頁 発刊年月：2016年5月刊 ISBN/ISSN：9784817843036 商品番号：40625 略号：休登 正誤表 入荷待ち お気に入りに追加 電子書籍を購入 商品情報 関連する根抵当権、先取特権、質権、根質権の抹消まで 専門家が悩む実務をこの１冊で網羅！ 「供託の方法がよくわからない」、「債権者が探し出せない」という悩みを解消する一冊。「先例等の根拠を踏まえた解説」「対応方法が一目でわかるチャート図」「実務Ｑ＆Ａ」「実際に活用できるチェックリスト」「知識を補うコラム」や供託金の具体的な計算例、書式を豊富に盛り込み、専門家を悩ませる実務をフォロー。様々な法人を解説。 「どう対応すべきか」をフローチャートで明示！ 目次 第１編 休眠担保権 第２編 担保権者と共同で行う抵当権抹消 第３編 供託利用の特例による休眠抵当権抹消 第１章 供託利用の特例 第２章 準備1：抵当権者（登記義務者）の「所在（行方）知れず」を証明する 第３章 準備２：弁済供託する 第４章 抵当権抹消の登記申請をする 第４編 供託利用の特例（法70条3項後段）による他の担保権抹消 第1章 根抵当権抹消の場合 第２章 その他の担保権抹消の場合 第５編 供託利用の特例以外の法７０条による担保権抹消 第６編 所在不明ではない法人の場合の休眠担保権抹消 第１章 所在不明ではない法人場合の最初の確認 第２章 承継会社が現在でも存在する法人の休眠担保権抹消 第３章 解散・清算結了登記した法人の休眠担保抹消 第４章 他の法人に承継されているが最終法人が清算結了されている場合の休眠担保 抹消 第5章 清算人の実務的論点・問題点 第6章 解散していない法人の休眠担保抹消 第７編 訴訟による休眠担保権抹消 第８編 市町村名義の休眠担保権抹消
