Ｑ＆Ａでマスターする民法改正と登記実務 債権関係の重要条文ポイント解説７７問 画像拡大 本体 ¥ 3,400 ¥ 3,740 税込 著者：東京司法書士会民法改正対策委員会／編 判型：A5判 ページ数：376頁 発刊年月：2016年9月刊 ISBN/ISSN：9784817843319 商品番号：40642 略号：民改登 正誤表 残りわずかです。 お気に入りに追加 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 電子書籍を購入 商品情報 改正が司法書士業務にどのような影響を与えるか徹底解説！ ・登記原因証明情報や登記申請情報のひな形を多数交え、改正後の実務を解説。 ・特に実務に影響の大きい改正については、具体的な設例に基づきＱ＆Ａ形式で解説。 目次 【第1編 民法総則】 第１章 意思表示 Ｑ１ 錯誤に関する新法の概要 Ｑ２ 不動産登記手続に関する事例問題 第２章 代 理 Ｑ３ 代理人の行為能力 Ｑ４ 復代理人の選任と代理人の責任 Ｑ５ 代理権濫用（代理行為時において既に濫用目的を生じていた場合） Ｑ６ 代理権濫用（代理行為後に濫用目的を生じた場合） Ｑ７ 代理人と本人との利益が相反する行為（相手方と代理人が夫婦である場合） Ｑ８ 代理人と本人との利益が相反する行為（代理人と本人が親子である場合） Ｑ９ 利益相反行為ではないが代理権濫用に該当し得る事例 第３章 無効及び取消し Ｑ10 法定代理人による追認 Ｑ11 法定代理人の同意を得てなされる制限行為能力者による追認 第４章 消滅時効 Ｑ12 消滅時効に関する新法の概要 Ｑ13 消滅時効の完成猶予と更新に関する事例問題 【第2編 物 権】 Ｑ14 物権に関する新法の概要 【第3編 債 権（整備法を含む。）】 第１章 総 説 Ｑ15 キーワードで読み解く新債権法の特色 第２章 債権者代位権 Ｑ16 債権者代位権に関する新法の概要 Ｑ17 本来型の債権者代位権における無資力要件と登記実務 Ｑ18 期限未到来の債権を保全するための債権者代位（本来型）と登記実務 第３章 詐害行為取消権 Ｑ19 詐害行為取消権に関する新法の概要 Ｑ20 詐害行為取消訴訟の判決効と不動産登記実務 Ｑ21 濫用的会社分割と詐害行為取消権 第４章 多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。） Ｑ22 不可分債権に関する担保権設定 Ｑ23 不可分債権に関する担保権と弁済 Ｑ24 不可分債権に関する担保権と債務免除 Ｑ25 連帯債権に関する担保権設定 Ｑ26 連帯債権に関する担保権と被担保債権の譲渡 Ｑ27 連帯債権に関する担保権と弁済 Ｑ28 連帯債権に関する担保権と債務免除 Ｑ29 連帯債務者の一人に対する債務免除がなされた場合の抵当権変更登記（１） Ｑ30 連帯債務者の一人に対する債務免除がなされた場合の抵当権変更登記（２） Ｑ31 連帯債務者の一人に対する債務免除がなされた場合の抵当権変更登記（３） Ｑ32 連帯債務者の一人について時効が完成した場合 Ｑ33 連帯債務者が，他の連帯債務者が債権者に対して有する相殺権を行使することの可否 第５章 保証債務 Ｑ34 保証人が，主債務者が債権者に対して有する相殺権を行使することの可否 Ｑ35 保証人が弁済した場合の抵当権移転登記の可否 Ｑ36 保証人と主債務者との弁済が競合した場合の抵当権移転登記の可否（１） Ｑ37 保証人と主債務者との弁済が競合した場合の抵当権移転登記の可否（２） Ｑ38 債務者が事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証と抵当権設定登記 Ｑ39 貸金等債務を主たる債務とする保証と抵当権設定登記の登記原因証明情報 Ｑ40 貸金以外の債務を根保証する場合の根抵当権設定について 第６章 債権譲渡 Ｑ41 譲渡禁止特約の効力 Ｑ42 譲渡制限の意思表示に反する債権譲渡と抵当権の移転 Ｑ43 異議をとどめない承諾の効力 Ｑ44 譲渡制限の意思表示に反する債権譲渡と供託金の還付 Ｑ45 譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え Ｑ46 将来債権譲渡 Ｑ47 債権譲渡の対抗要件 第７章 債務引受 Ｑ48 併存的債務引受 Ｑ49 免責的債務引受 第８章 契約上の地位の移転 Ｑ50 契約上の地位の移転 Ｑ51 不動産の賃貸人たる地位の移転 第９章 弁 済 Ｑ52 第三者による弁済 Ｑ53 預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済 Ｑ54 代物弁済の諾成契約化 Ｑ55 代物弁済を登記原因とする所有権の移転の登記及び抵当権の抹消の登記 Ｑ56 弁済供託 Ｑ57 弁済による代位 第10章 相 殺 Ｑ58 相殺に関する主要な改正事項 第11章 更 改 Ｑ59 債務者更改と抵当権（担保提供者が旧債務者である場合） Ｑ60 債務者更改と抵当権（担保提供者が新債務者である場合） Ｑ61 債権者更改と抵当権（更改契約が旧債権者と新債権者との間でなされた場合） Ｑ62 債権者更改と抵当権（更改契約が旧債権者，新債権者，及び債務者との間でなされた場合で，担保提供者が第三者である場合） Ｑ63 債権者更改と抵当権（更改契約が旧債権者，新債権者，及び債務者との間でなされた場合で，担保提供者が債務者である場合） Ｑ64 債権目的の更改と抵当権 第12章 第三者のためにする契約 Ｑ65 第三者のためにする契約に関する改正の概要 第13章 売 買 Ｑ66 売買で問題となり得る事項の重要な改正点 Ｑ67 買戻特約の登記事項 Ｑ68 買戻特約の登記 第14章 消費貸借 Ｑ69 消費貸借における要物性 Ｑ70 諾成的な消費貸借における書面性 Ｑ71 金銭消費貸借により生ずる債権の発生年月日 Ｑ72 抵当権の設定の登記の登記原因証明情報の記載 Ｑ73 消費貸借の利息及び損害金に関する改正の概要 第15章 賃貸借 Ｑ74 賃貸借の存続期間 Ｑ75 敷 金 Ｑ76 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等 第16章 整備法の概要 Ｑ77 整備法による関係法律の改正の概要
