平成30年12月漁業法の大改正に対応！
基礎知識・法的根拠から登記手続までを網羅！
●各種財団の設定から登記実務全般（目録作成、所有権保存、変更・更正、分割、合併、移転）と抵当から民事執行、消滅まで時系列に解説。
●主要条文、関係法令、先例・判例を細かに引用しているので、根拠をすぐに確認できる。
●登記申請に必要な様式記載例も収録。目録記載例及び配置図面も掲載。
本書は、漁業財団のほかに鉱業財団、港湾運送事業財団、観光施設財団について取り上げたものです。これらは、いずれも不動産財団といわれ、工場財団を規定した工場抵当法の規定を適用又は準用しています 。
姉妹本「
工場抵当及び工場財団に関する登記(五十嵐徹 著・2016年11月刊・日本加除出版）」を参照することで理解が深まります。
