登記官の視点から答える全94問！
登記実務家や登記官を悩ませる複雑・困難な事案を厳選！
●民法等の実体法及び不動産登記法をはじめとする手続法に基づき、正確に解説。
●申請手続から所有権、地上権等の用益権、抵当権等の担保権、仮登記、代位登記、判決による登記
など、権利に関する登記に係る設問を網羅的に収録。
●民事局長通達（先例）及び判例を根拠に回答。参考文献も細かく調べ、脚注にて紹介。
【現場を悩ませる困難な事案を多数収録】
【８】 第三者のためにする代物弁済契約と登記原因証明情報
【20】 成年後見監督人である弁護士が、遺産分割協議書に弁護士会への届出印を押印し、弁護士会発行の証明書を添付してする登記申請の可否
【21】 民事再生手続開始前に売却した不動産の所有権の移転登記を民事再生手続開始後に申請する場合の監督員の同意を証する情報の提供の要否
【22】 表題部の所有者として氏名のみ記録されている土地の分筆登記
【23】 建物の表題登記に提供する所有権を証する情報
【24】 増築により区分建物となった建物の登記名義人を転得者とするための登記
【25】 処分の制限の登記嘱託によってされた建物の表題登記の新築年月日の更正登記の可否
【33】 公正証書遺言の内容に反する遺産分割協議書を
提供してされた相続による所有権の移転登記の受否
【34】 遺産分割調停手続において、第１次相続の相続人が、第２次相続の相続人に相続分を譲渡したことにより、当該手続から排除された旨の記載のある調停調書を登記原因証明情報とする相続による所有権の移転の登記申請の可否
【43】 破産財団に属する不動産ついて、裁判所の任意売却許可書を提供してする買主の地位の譲渡を受けた者への所有権移転の登記申請の可否
【44】 破産財団に属する不動産の任意売却による所有権の移転の登記手続
【48】 和解に基づく「売買」を登記原因とする所有権の移転登記がされている不動産について、「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転登記の申請の可否
【49】 第三者のためにする交換契約に基づく所有権の移転登記の可否
【93】 船舶の共有者の一人が，その持分の全部を移転した場合の船舶管理人に関する登記
【94】 相続登記の促進方策に関する登記実務の取扱い
など
後藤浩平（ごとうこうへい）
日本加除出版株式会社常任顧問、前・東京法務局城北出張所所長、元・甲府地方法務局首席登記官、鹿児島地方法務局採用
