所有者不明土地問題対策としての民法・不動産登記法改正が
実務に与える影響を、司法書士の視点からポイント解説！
～空き家・所有者不明土地問題の 実務に関わる全ての方に役立つ１冊～
●「相続・名変登記の義務化」「遺産分割」「土地所有権の国庫帰属」「新たな財産管理制度」「共有制度」「相隣関係」といった多岐にわたる改正内容をおさえ、今後の制度の運用に備えるための一冊。
● 登記や相続等、実務を想定した具体的な事例問題や、図表や書式・記載例等交えながら詳細に解説。
● Qごとに新法と対照しうる旧法の条文があるものについては、解説の冒頭に新旧対照表を掲載。巻末には「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）を収録。
【全１５２問のＱ＆Ａ抜粋】
Ｑ 新民法・新不動産登記法及び相続土地国庫帰属法の概要
このたびの民法・不動産登記法の改正及び相続土地国庫帰属法の制定は，一連の所有者不明土地問題対策の中でどのような性格の対策として位置づけられるか。
Ｑ 相続財産の清算 相続人不存在の場合における登記手続
民法第９５２条第２項，第９５７条及び第９５８条の規律が改正されたことで，登記実務に与える影響はあるか。
Ｑ 登記義務者の所在不明と抹消手続の簡略化 買戻特約の抹消の依頼を受けた司法書士の対応
買戻しの特約に関する登記の抹消の依頼を受けた司法書士は，どのような検討を踏まえて抹消登記を申請すべきか。
Ｑ 相続財産に属する共有物の分割 （事例問題）
次の各事例において，共有物分割の判決により共同相続人間の遺産共有の状態を解消することができるか。各事例とも相続開始の時から１０年を経過しているものとする。
事例１：甲土地を共有するＡ，Ｂ及びＣ（持分各３分の１）のうちＣが死亡し，配偶者Ｄ並びに子Ｅ及びＦが相続した。
事例２：甲土地を単独で所有するＡが死亡し，配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤが相続した。
Ｑ 相続人である旨の申出 保存行為としての共同相続登記との比較（事例問題）
甲不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し，配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤが相続した。ＢＣＤ間の遺産分割協議が難航しているため，Ｂは相続人である旨の申出又は保存行為による法定相続登記の申請をして，相続登記の申請義務違反による過料の制裁を免れたいと考えている。この二つの手続には，どのような違いがあるか。
