商業登記に関するあらゆる疑問の答えがここに！
簡単明瞭！ 即答703問！
●商業登記事務に精通した著者陣による、即答形式のＱ＆Ａ集。
●第1編では、会社法施行（平成18年5月1日）以降4年の間に生じた、商業登記手続に関するあらゆる疑問を収集し、厳選して収録。幅広く取り上げ、わかりやすく解説。
●第2編には、利便性に優れた商業登記用語の解説を収録。
ひと目でわかる！見開き一覧形式
?商業登記に関する数多くの疑問を、簡潔な見出し（事項）とともに設問（質問）として掲載！
?簡潔かつ事務処理に即効性のある回答！
?回答を導く理由を的確に解説。参考文献も掲載！
（監修のことば）
会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が，平成18年5月1日に施行されてから4年が経過しました。これらの法律の施行は，商業登記の実務に大きな影響をもたらしました。
このたび，商業登記に関する実務の取扱いについて本書が刊行されたことは，誠に時宜を得たものであると思っています。特に，執筆に携わっておられるのは，いずれもかつて法務局において登記の実務を担当され，現在もなお司法書士等として，登記事務に従事しておられる方々であり，関係法令及び実務に精通しておられる方々であります。
また，その内容等については，Ｑ＆Ａ形式による即答方式とするとともに，なお，読者の皆様の疑問に応え得るものとするために，回答の結論を導く理由についても，解説欄を設けて的確な解説を加え，その考え方に関する文献についても広く紹介しています。
監修に当たっては，各設題について，根拠条文とその解釈，実務処理上の問題点等について正確な記述を期するとともに，簡潔で，かつ分かり易いものとなるよう心がけました。
本書が，法務局職員をはじめ，司法書士，その他の登記実務に携わる方々にとって，実務の参考書となり，広く利用していただけることを期待しています。
平成22年8月
吉 岡 誠 一
（はしがき）
平成18年5月1日に会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「改正法」という。）が施行されてから早4年が経過しました。
改正法においては，株式会社制度と有限会社制度との統合，合同会社の新設，組織再編手続の整備，及び会社の機関の設置等における定款自治の拡大等会社法制全般に多岐にわたる大改正が行われたほか，商業登記法も大幅に改正され，登記実務の取扱いにも大きな影響を与えました。
そこで本書においては，改正法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて，改正法の趣旨にのっとり登記事務が適正に処理されるよう，また施行に伴い新たに生じた手続上の問題を幅広く取り上げ集約したものであります。
本書は，2007年に刊行された「新不動産登記法 一発即答800問」に対する会社法関係の商業登記編で，事務処理上の疑問点，問題点についてこれを簡潔な質問事項としてまとめたうえ，事務処理に即効性のある回答が提供できるよう即答方式を心がけ，回答については，解説欄にその根拠を簡潔に載せております。
また，巻末には，読者の利便性を考慮し，商業登記用語の解説を収録しましたので，実務家の皆様にお気軽にお手にとっていただき，ご利用いただければ甚だ幸いに存じます。
平成22年8月
商業登記実務研究会
