条解・判例 土地区画整理法

本体 ¥ 6,600
¥ 7,260 税込

著者:大場民男/著
判型:A5判
ページ数:776頁
発刊年月:2014年10月刊
ISBN/ISSN:9784817841902
商品番号:40566
略号:土区

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商品情報



条文ごとに裁判例を収録した、類のない一冊
事業に関係する、あらゆる実務に必須!

・土地区画整理事業、土地改良事業に関係する事件に50年にわたり数多く携わった弁護士が、「実務を意識した」条文ならびに判例の解説を展開。
・関係する約217判例を収録。
・多種多様な法律問題が発生する可能性を見据えた内容となっており、訴訟時はもちろん、計画時などにおいて「訴訟を未然に防ぐ」ためにも有用。

【著者紹介】
略歴
昭和33年3月名古屋大学法学部卒、同35年4月静岡地方裁判所判事補を経て、同36年4月弁護士登録(愛知県弁護士会)。現在に至る。

経歴
昭和43年   名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長
昭和44年4月 名古屋地方・家庭・簡易裁判所調停委員(~平成17年)
昭和52年12月 名古屋市土地利用審査会委員(~平成4年11月)
昭和53年 日本弁護士連合会司法制度調査会委員長
昭和53年12月 愛知県収用委員会委員・同会長(~昭和62年12月)
昭和55年12月 愛知県開発審査会委員(~昭和61年11月)
昭和57年 日本弁護士連合会業務対策委員会副委員長(~58年)
平成3年11月 日本土地区画整理協会「土地区画整理基本問題部会」委員(~4年12月)
平成18年10月 街づくり区画整理協会「直接施行に関する研究会」委員(~20年2月)
平成19年11月 街づくり区画整理協会「土地区画整理法等の行政不服審査関連手続の見直し検討会」委員(~20年3月)
平成21年4月 朝日大学大学院法学研究科教授(~24年3月)

主要著書
「新版縦横区画整理法上・下」(一粒社、昭和58年)
「第四土地区画整理―その理論と実際―」(新日本法規出版、平成15年)
「土地区画整理組合の再生」(新日本法規出版、平成16年)
「最新区画整理―その理論と実践」(新日本法規出版、平成19年)
「土地区画整理法等を使う」(三恵社、平成22年)
「区画整理の活用」(三恵社、平成26年)
等他多数

目次

第1 章 総 則
第1 条 この法律の目的
第2 条 定 義
第3 条 土地区画整理事業の施行
第3 条の2  独立行政法人都市再生機構の施行する土地区画整理事業
第3 条の3  地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業
第3 条の4  都市計画事業として施行する土地区画整理事業

第2 章 施行者
第1 節 個人施行者
第4 条 施行の認可
第5 条 規準又は規約
第6 条 事業計画
第7 条 宅地以外の土地を管理する者の承認
第8 条 事業計画に関する関係権利者の同意
第9 条 施行の認可の基準等
第10条 規準又は規約及び事業計画の変更
第11条 施行者の変動
第12条 施行者の権利義務の移転
第13条 土地区画整理事業の廃止又は終了
第2 節 土地区画整理組合
第1 款 設 立
第14条 設立の認可
第15条 定 款
第16条 事業計画及び事業基本方針
第17条 宅地以外の土地を管理する者の承認
第18条 定款及び事業計画又は事業基本方針に関する宅地の所有者及び借地権者の同意 
第19条 借地権の申告
第19条の2  事業計画の案の作成及び組合員への周知等
第20条 事業計画の縦覧及び意見書の処理
第21条 設立の認可の基準等及び組合の成立
第22条 組合の法人格
第23条 名称の使用制限
第24条 設立の費用の負担
第2 款 管 理
第25条 組合員
第25条の2  参加組合員
第26条 組合員の権利義務の移転
第27条 役 員
第28条 役員の職務
第28条の2  理事の代表権の制限
第28条の3  理事の代理行為の委任
第29条 理事の氏名等の届出
第30条 総会の組織
第31条 総会の議決事項
第32条 総会の招集
第33条 総会の議長
第34条 総会の会議及び議事
第35条 総会の部会
第36条 総代会
第37条 総 代
第38条 議決権及び選挙権
第38条の2  議決権のない場合
第39条 定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更
第40条 経費の賦課徴収
第40条の2  参加組合員の負担金及び分担金
第41条 賦課金等の滞納処分
第42条 賦課金等の時効
第43条 借入金
第44条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用
第3 款 解散及び合併
第45条 解 散
第45条の2  清算中の組合の能力
第46条 清算人 
第46条の2  裁判所による清算人の選任
第46条の3  清算人の解任
第46条の4  清算人の職務及び権限
第47条 清算事務
第47条の2  債権の申出の催告等
第47条の3  期間経過後の債権の申出 
第48条 残余財産の処分制限
第48条の2  裁判所による監督
第49条 決算報告
第49条の2  解散及び清算の監督等に関する事件の管轄
第49条の3  不服申立ての制限
第49条の4  裁判所の選任する清算人の報酬
第49条の5  検査役の選任
第50条 合 併
第51条 削 除 
第3 節 区画整理会社
第51条の2  施行の認可 
第51条の3  規 準
第51条の4  事業計画
第51条の5  宅地以外の土地を管理する者の承認
第51条の6  規準及び事業計画に関する宅地の所有者及び借地権者の同意
第51条の7  借地権の申告
第51条の8  規準及び事業計画の縦覧並びに意見書の処理
第51条の9  施行の認可の基準等
第51条の10 規準又は事業計画の変更
第51条の11 区画整理会社の合併又は事業の譲渡等
第51条の12 承 継
第51条の13 土地区画整理事業の廃止又は終了
第4 節 都道府県及び市町村
第52条 施行規程及び事業計画の決定
第53条 施行規程
第54条 事業計画
第55条 事業計画の決定及び変更
第56条 土地区画整理審議会の設置
第57条 審議会の組織 
第58条 委 員
第59条 予備委員
第60条 委員の補欠選挙等
第61条 審議会の会長
第62条 審議会の招集,会議及び議事
第63条 委員の選挙権及び被選挙権
第64条 審議会の会議が開かれない場合等の措置
第65条 評価員
第5 節 国土交通大臣
第66条 施行規程及び事業計画の決定
第67条 施行規程
第68条 事業計画
第69条 施行規程及び事業計画の決定及び変更
第70条 土地区画整理審議会
第71条 評価員
第6 節 独立行政法人都市再生機構等
第71条の2  施行規程及び事業計画の認可
第71条の3  施行規程及び事業計画
第71条の4  土地区画整理審議会
第71条の5  評価員 
第71条の6  審議会の委員及び評価員の公務員たる性質

第3 章 土地区画整理事業
第1 節 通 則
第72条 測量及び調査のための土地の立入り等
第73条 土地の立入等に伴う損失の補償
第74条 関係簿書の閲覧等
第75条 技術的援助の請求
第76条 建築行為等の制限
第77条 建築物等の移転及び除却
第78条 移転等に伴う損失補償
第79条 土地の使用等
第80条 土地の使用等
第81条 標識の設置
第82条 土地の分割及び合併
第83条 登記所への届出
第84条 関係簿書の備付け
第85条 権利の申告
第85条の2  住宅先行建設区への換地の申出等
第85条の3  市街地再開発事業区への換地の申出等
第85条の4  高度利用推進区への換地の申出等
第2 節 換地計画
第86条 換地計画の決定及び認可
第87条 換地計画
第88条 換地計画に関する関係権利者の同意,縦覧及び意見書の処理
第89条 換 地
第89条の2  住宅先行建設区への換地
第89条の3  市街地再開発事業区への換地
第89条の4  高度利用推進地区への換地等
第90条 所有者の同意により換地を定めない場合
第91条 宅地地積の適正化
第92条 借地地積の適正化
第93条 宅地の立体化
第94条 清算金
第95条 特別の宅地に関する措置 
第95条の2  参加組合員に与える宅地
第96条 保留地
第97条 換地計画の変更
第3 節 仮換地の指定
第98条 仮換地の指定
第99条 仮換地の指定の効果
第100条 使用収益の停止
第100条の2  仮換地に指定されない土地の管理
第101条 仮換地の指定等に伴う補償
第102条 仮清算
第4 節 換地処分
第103条 換地処分
第104条 換地処分の効果
第105条 公共施設の用に供する土地の帰属
第106条 土地区画整理事業の施行により設置された公共施設の管理
第107条 換地処分に伴う登記等
第108条 保留地等の処分
第5 節 減価補償金
第109条 減価補償金
第6 節 清 算
第110条 清算金の徴収及び交付 
第111条 清算金等の相殺
第112条 抵当権等が存する場合の清算金等の供託
第7 節 権利関係の調整
第113条 地代等の増減の請求等
第114条 権利の放棄等
第115条 地役権の設定の請求
第116条 移転建築物の賃貸借料の増減の請求等
第117条 請求の期限
第8 節 住宅先行建設区における住宅の建設
第117条の2  住宅先行建設区における住宅の建設 
第9 節 国土交通大臣の技術検定等
第117条の3  国土交通大臣の技術検定等
第117条の4  指定検定機関の指定
第117条の5  指定の基準
第117条の6  指定の公示等
第117条の7  役員の選任及び解任
第117条の8  検定委員 
第117条の9  秘密保持義務等 
第117条の10 検定事務規程
第117条の11 事業計画等
第117条の12 帳簿の備付け等
第117条の13 監督命令
第117条の14 報告及び検査
第117条の15 検定事務の休廃止
第117条の16 指定の取消し等
第117条の17 国土交通大臣による検定事務の実施
第117条の18 手数料
第117条の19 指定検定機関がした処分等に係る審査請求

第4 章 費用の負担等
第118条 費用の負担
第119条 地方公共団体の分担金
第119条の2  地方公共団体の負担金
第120条 公共施設管理者の負担金
第121条 補助金 

第5 章 監 督
第122条 削 除
第123条 報告,勧告等
第124条 個人施行者に対する監督
第125条 組合に対する監督
第125条の2  区画整理会社に対する監督
第126条 是正の要求
第127条 不服申立て
第127条の2  不服申立て

第6 章 雑 則
第128条 土地区画整理事業の重複施行の制限及び引継ぎ
第129条 処分,手続等の効力
第130条 宅地の共有者等の取扱い
第131条 公有水面の取扱
第132条 債権者の同意の基準 
第133条 書類の送付にかわる公告 
第134条 意見書の提出の期間の計算等 
第135条 他の工事の費用の負担
第136条 土地区画整理事業と農地等の関係の調整
第136条の2  権限の委任
第136条の3  大都市等の特例
第136条の4  事務の区分

第7 章 罰 則
第137条 個人施行者,組合の役員等の収賄罪等 
第138条 贈賄罪等
第138条の2  秘密保持義務違反の罰則
第138条の3  検定事務停止命令違反の罰則 
第139条 土地の立入等の拒否の罰則
第140条 原状回復命令等の違反の罰則
第141条 法人の代表者等の違反行為に対する両罰規定
第142条 標識の移転等に対する罰則 
第142条の2  帳簿備置義務違反等に対する罰則 
第143条 個人施行者に対する罰則 
第144条 組合の役員等に対する罰則 
第145条 区画整理会社の役員等に対する罰則 
第146条 組合の第1 回総会の招集義務違反に対する罰則 
第147条 土地区画整理組合の文字制限に関する罰則
索  引
事項索引
判例索引

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