現職の法務局職員が執筆
備えておきたい事例・記載例が満載
●大阪法務局ブロック管内の職員が実際に経験し、照会を受けた事例を基にした内容。
●実務上の総合的な検討問題82事例とOCR用記載例139記載例を収録。
●関係図や手続の流れ図などを織り交ぜながら、丁寧に解説。
【収録事例（抜粋）】
◆不法行為に基づく損害賠償債務の弁済供託（被害者の住所が不明の場合）
◆相続人全員が相続放棄をした場合の最終の相続人に対する受領拒否を原因とする弁済供託の可否
◆成年後見人の管理計算に基づく返還金の供託
◆不在者財産管理人が供託原因を「所在不明による受領不能」とする弁済供託の可否
◆供託者を遺言執行者，被供託者を成年被後見人とする弁済供託の可否
◆破産会社の解雇予告手当における弁済供託の可否
◆金銭債権に仮差押えと差押えが競合した場合（遅延損害金を中心に）
◆金銭債権に譲渡禁止特約がある金銭債権が債権譲渡された後，滞納処分の差押えが送達された場合の供託，債権譲渡前に強制執行による差押えがなされていた場合
◆会社法142条2項に基づく供託（譲渡制限株式の指定買取人による供託）
◆建物の賃料について⑴代理受領契約が締結されている場合，⑵離婚調停に伴う財産分与により建物の所有権が移転している可能性がある場合における債権者不確知による供託の可否
◆死亡した被供託者の相続人からの登記事項証明書を添付した供託金払渡請求
◆滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律に基づく供託の滞納処分庁による払渡し
◆代理人からの払渡請求における振込先の預貯金口座
◆債権者不確知供託の還付請求権に仮差押え及び差押えが競合し，その後，仮差押えが取り下げられた場合の還付
◆会社法141条2項，同法142条2項に基づく供託の払渡し
◆供託金取戻請求権を譲渡する旨の通知がされた後に，譲渡人から譲渡は無効である旨の書面が提出された場合における取戻請求
