申請取次行政書士の経験を持つ弁護士が、
実務運用の指針となる重要41判例を徹底分析!
●「入国・在留審査要領や通達等に基づく実務運用の観点」「憲法、行政法及び国際人権法等の理論的な観点」の両面から分析。
【収録判例】
●在留資格認定証明書
１ 在留資格認定証明書不交付処分取消請求事件（東京地裁平成21年10月16
日判決）
２ 在留資格認定証明書不交付処分取消等請求事件（東京地裁平成20年７月
16日判決）
３ 在留資格認定証明書不交付処分取消請求事件（東京地裁平成10年12月25
日判決）
●査証
４ 査証発給拒否処分取消請求事件（東京地裁平成22年７月８日判決）
●在留期間更新
５ 強制退去処分等取消請求、在留期間更新不許可決定取消（広島地裁平成20
年３月28日判決）
６ 在留期間更新不許可処分取消請求事件（東京地裁平成５年９月６日判決）
●在留資格変更
７ 在留資格変更不許可処分取消請求事件（東京地裁平成11年11月11日判決）
●再入国許可
８ 再入国不許可処分取消等請求事件（最高裁平成10年４月10日判決）
●在留資格取消制度
９ 在留資格取消処分取消請求事件（東京地裁平成23年５月12日判決）
●在留資格「技能」
10 在留資格変更不許可決定等取消請求事件（名古屋地裁平成17年２月17日
判決）
11 退去強制令書発付処分取消請求事件、追加的併合申立事件（東京地裁平成
23年２月18日判決）
●在留資格「永住者」
12 永住不許可処分取消請求控訴事件（東京高裁平成19年７月17日判決）
●在留資格「定住者」
13 在留資格変更不許可処分取消請求事件（東京地裁平成19年10月31日判決）
14 在留資格変更不許可処分取消請求事件（東京地裁平成14年４月26日判決）
15 退去強制令書発付処分取消等請求事件（東京地裁平成24年３月28日判決）
16 在留期間の更新を許可しない旨の処分取消請求事件（東京地裁平成14年
２月19日判決）
●退去強制手続、在留特別許可（行政裁量論を含む）
17 退去強制令書発付処分取消等請求事件（大阪地裁平成23年１月19日判決）
18 退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件（大阪高裁平成23年12月８日
判決）
19 在留期間更新不許可処分取消請求事件（最高裁昭和53年10月４日判決）
20 退去強制令書発付処分取消等請求事件（東京地裁平成21年３月６日判決）
21 退去強制令書発付処分取消等取消請求事件（東京地裁平成15年９月19日
判決）
22 在留期間更新不許可処分取消請求事件（最高裁平成８年７月２日判決）
23 退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件（福岡高裁平成17年３月７日
判決）
24 退去強制令書発付処分取消請求事件（東京地裁平成22年２月19日判決）
25 退去強制令書発付処分取消等請求事件（東京地裁平成17年１月21日判決）
26 退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件（東京高裁平成19年11月21日
判決）
27 裁決取消等請求事件（東京地裁平成19年８月28日判決）
28 退去強制令書発付処分取消等請求事件（東京地裁平成19年４月13日判決）
29 難民の認定をしない処分取消等請求事件（東京地裁平成20年２月８日判決）
30 行政処分取消請求事件（最高裁昭和34年11月10日判決）
31 在留特別許可処分義務付け等請求事件（東京地裁平成20年２月29日判決）
32 在留特別許可処分義務付け等請求控訴事件（東京高裁平成21年３月５日
判決）
33 不作為の違法確認請求事件（東京地裁平成15年10月31日判決）
34 裁決取消等請求事件（名古屋地裁平成22年12月９日判決）
35 退去強制令書発付処分等取消請求事件（福岡地裁平成24年１月13日判決）
36 退去強制令書発付処分取消等請求事件（東京地裁平成23年４月15日判決）
37 在留資格変更申請不許可処分取消請求事件（最高裁平成14年10月17日判決）
●不法就労助長罪
38 売春防止法違反、出入国管理及び難民認定法違反被告事件（東京高裁平成
５年９月22日判決）
39 出入国管理及び難民認定法違反被告事件（東京高裁平成６年11月14日判決）
40 出入国管理及び難民認定法違反、職業安定法違反被告事件（東京高裁平成
５年11月11日判決）
●帰化
41 帰化不許可処分取消請求事件（東京地裁平成19年７月３日判決）
＜著者紹介＞
山脇 康嗣（やまわき こうじ）
昭和５２年大阪府生まれ
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科専門職学位課程修了
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録
現在、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（法務省入国管理局との定期協議担当）
＜主要著書＞
『詳説 入管法の実務』（新日本法規出版、平成２２年）―単著
『Ｑ＆Ａ外国人をめぐる法律相談』（新日本法規出版、平成２４年）―編集代表
『事例式民事渉外の実務』（新日本法規出版、平成１４年）―分担執筆
『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Ｑ＆Ａ』（第一法規、平成４年）―分担執筆
