出入国管理制度ガイドブック 画像拡大 本体 ¥ 3,500 ¥ 3,850 税込 著者：畠山学／著 判型：B5判 ページ数：360頁 発刊年月：2017年8月刊 ISBN/ISSN：9784817844170 商品番号：40688 略号：出入ガ お気に入りに追加 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 電子書籍を購入 商品情報 最新用語を網羅！ 手続への理解を深めたい方の必読書 ・出入国管理に精通した著者の政策、法令、実務にわたる幅広い知識と経験がまとまった一冊。 ・重要なキーワードを厳選し、理解を促すよう平易にわかりやすく解説。 ・入管手続の要件や流れに関するチャート図や豆知識など、様々な角度からの説明も充実。 目次 １ 総論 １－１ 出入国管理 ・出入国管理 ・CIQ ・本邦 ・領域 ・接続水域 ・無害通航権 ・入国 上陸 在留 ・国籍 ・公正な管理 ・（戦前～終戦前の出入国管理） １－２ 入管法 ・入管法 ・政省令 告示 ・出入国管理令（入管令） ・法126 ・入管特例法 ・旧 外国人登録令 ・旧 外国人登録法 ・日米地位協定（SOFA） ・国際慣習法 ・条約 １－３ 出入国管理基本計画（入管政策の成り立ち） ・出入国管理基本計画 ・出入国管理政策懇談会 ・入管白書 ・観光立国 ・規制改革 ・外国人材の受入れ（政府の基本方針） ・国家戦略特区（による外国人材の受入れ） ・日本再興戦略（未来投資戦略） ・外国人集住都市会議 １－４ 在留資格と在留期間 ・在留資格 ・基準省令 ・在留期間 ・126－2－6 ・特定活動告示と定住者告示 １－５ 上陸拒否事由・退去強制事由 ・上陸拒否事由と退去強制事由 ・退去強制 ・上陸拒否事由 ・退去強制事由 ・罰則 ・上陸拒否期間 ２ 入国 ２－１ 旅券 ・旅券（パスポート） ・帰国のための渡航書 ・渡航証明書 ・外国人旅券 ・国際連合通行証 ・乗員手帳 ２－２ 上陸手続 ・入国（旅券等の所持） ・上陸手続 ・上陸申請 ・査証 ・査証免除 ・出入国港 ・機械読取旅券（MRP） ・IC 旅券（e-Passport） ・ED カード・ED 番号 ・バイオメトリクス審査 ・バイオカート ・自動化ゲート ・トラスティド トラベラー プログラム（TTP） ・APEC ビジネストラベルカード（ABTC） ・運送業者 船舶代理店 ・上陸審査 ２－３ 上陸許可・出国確認 ・上陸許可 ・仮上陸の許可 ・特例上陸許可 ・寄港地上陸の許可・通過上陸の許可 ・船舶観光上陸の許可 ・乗員上陸の許可（1回限り） ・数次乗員上陸の許可 ・上陸審判 ・上陸特別許可 ・退去命令 ・出国待機施設 ・出国 ・出国確認 ・出国確認の留保 ２－４ 就労目的の入国手続 ・就労目的の在留資格 ・高度人材 ・高度人材外国人 ・高度人材ポイント制 ・高度人材の優遇措置 ・特定研究等活動 特定情報処理活動（廃止） ・専門／熟練人材 ・経済連携協定（EPA） ２－５ 勉学・研修目的の入国手続 ・留学生 ・就学生 ・技能実習制度 ・「企業単独型」と「団体監理型」 ・技能実習の不正行為 ・国際研修協力機構 ・技能実習法 ・研修生 ・インターンシップ ・ワーキング・ホリデー ３ 在留 ３－１ 在留手続 ・在留許可と在留手続 ・身元保証人 ・代理人 ・申請取次 ３－２ 中長期在留者と在留カード ・中長期在留者 ・在留カード ・在留カードの更新（入管法第19条の11） ・在留カードの再交付（入管法第19条の13） ・在留カードの失効（入管法第19条の14） ・在留カードの返納（入管法第19条の15） ・住居地に関する届出 ・住居地以外の記載事項の変更届出 ・所属機関等に関する届出／所属機関による届出 ・外国人住民を対象とする住民基本台帳制度 ３－３ 在留資格認定証明書 ・在留資格認定証明書 ・就労資格証明書 ・在留資格証明書 ３－４ 在留許可 ・在留資格変更許可（入管法第20条） ・在留期間更新許可（入管法第21条） ・在留資格変更許可・在留期間更新許可のガイドライン ・在留許可申請中の者の在留期間の特例措置 ・申請内容変更の申出 ・在留資格取得許可（入管法第22条の2） ・永住許可（入管法第22条） ・在留資格の抹消 ・再入国許可（入管法第26条） ・再入国許可書 ・みなし再入国許可 ・資格外活動の許可 ・収入 報酬 ・定住者 ３－５ 在留資格の取消し ・在留資格の取消し（入管法第22 条の4） ・在留資格取消事由 ・在留資格取消しの手続 ４ 退去強制 ４－１ 不法滞在・不法就労 ・不法滞在 ・不法残留 ・不法滞在者半減計画 ・偽変造文書 ・偽装滞在 ・不法入国・不法上陸 ・資格外活動 ・刑罰法令違反 ・不法就労外国人 ・不法就労外国人対策キャンペーン ４－２ 退去強制手続 ・摘発 ・退去強制手続 ・立件 ・違反調査 ・引渡し・引継ぎ ・捜索・臨検・差押え ・違反審判 ・身柄引取り ・出頭申告 ４－３ 令書 ・令書 ・収容令書 ・退去強制令書 ・被収容者 ・被収容者の処遇 ・入国者収容所等視察委員会 ・出国命令 ・退去強制令書の執行（入管法第52条） ・仮放免（入管法第54条，55条） ４－４ 送還 ・送還 ・国費送還 ・自費出国許可 ・59条送還 ・ノン・ルフールマンの原則 ・送還忌避者 ４－５ 在留特別許可 ・在留特別許可 ・異議の申出 ・裁決 ・再審情願 ・在留特別許可ガイドライン ５ その他 ５－１ 難民認定 ・難民認定制度 ・難民の地位に関する条約 ・難民の地位に関する議定書 ・難民旅行証明書 ・条約難民 ・定住難民 ・第三国定住 ・補完的保護（complementary protection） ・国連難民高等弁務官（UNHCR） ・国際移住機関（IOM） ・一時庇護のための上陸許可 ・難民認定の取消し ・在留資格未取得外国人 ・仮滞在の許可 ・難民認定に伴う在留資格に係る許可 ・難民異議申立て ・難民審査参与員 ・偽装難民問題 ５－２ 事実の調査 ・事実の調査 ・中長期在留者の届出事項に関する調査 ・入国 在留諸申請に関する調査（実態調査） ・難民認定等に関する調査 ・外国人雇用状況報告 ５－３ 特別永住者 ・特別永住者 ・平和条約国籍離脱者 ・特別永住者証明書 ・旧・協定永住許可 ・旧・特例永住許可 ・法126－2－6 該当者 ・在日韓国・朝鮮人（在日コリアン） ５－４ 罰則 ・入管法上の罰則 ・不法就労助長罪 ・不法就労助長 ・集団密航罪（入管法第74条） ・不法入国罪・不法上陸罪・不法在留罪 ・不法残留罪 ・資格外活動の罪（入管法第70 条第1項第4号） ・在留カード偽変造の罪 ・在留カードに関わる罰則 ５－５ 入国管理局の組織 ・入国管理局の組織 ・地方入国管理局 ・入国者収容所（入国管理センター） ・出入国管理インテリジェンスセンター ・入国審査官 ・入国警備官 ・主任審査官 ・特別審理官 ・難民調査官 ・意見聴取担当官 ・証票 ・インフォメーションセンター ・入管の統計 ・入管の電算システム 〔追補〕旧・外国人登録制度 ・外国人登録法 ・登録原票 ・登録番号 ・外国人登録証明書 ・指紋押なつ ・署名 ・切替年度 ・新規登録 ・引替交付と再交付 ・居住地変更登録 ・居住地以外の変更登録 ・登録の確認（切替交付） ・登録の訂正 ・登録の閉鎖 資料編 ・主要許可等の判断ポイント ・上陸拒否事由／退去強制事由／罰則規定の比較 ・入管法・同施行令・同施行規則一覧 ・主要入管法例一覧
