この一冊で、概略を把握できる！
【平成２７年４月施行の改正入管法に完全対応！ Ｑ＆Ａ２０問も新規収録！】
第１編 外国人起業支援と準備
第１章 外国人の起業支援と考え方
第２章 起業支援のヒアリング
・起業のきっかけ
・明確なビジネスプラン
・出資金の調達方法
・外国人起業家に熱意があるか
第３章 起業支援メニューの作成
・支援サービスのメニュー
・サービスの説明
・サービスのパッケージ化
・料金設定
・外国語対応
第４章 起業支援と契約書
・業務範囲の明確化
・支援契約書の作成
第５章 支援のプランニング
・業務開始日から逆算
・許認可の有無
第６章 オフィス・店舗の準備
・オフィス・店舗の契約
・不動産業者との提携
第７章 外国人と優遇貸付・特別融資制度
・ベンチャー向けレンタルオフィス
第２編 外国人経営者のための会社設立
第８章 会社概要の決定
・設立会社の種類の決定
・会社の成立
・会社の種類
・合同会社の注意点
・株式会社設立手続の概要
・発起設立と募集設立
第９章 定款の作成
・定款の概要
・定款の絶対的記載事項
・外国人経営者と役員の選定
・決算期を決める会社の実印を作る
・その他の基本事項を決める／定款の順番
・定款作成と公証人の認証
第１０章 設立登記
・登記申請概説
・定款認証後、登記申請前に行うべき手続
・登記申請へ
第１１章 税務上の諸手続
・会社設立後の届出
第３編 外国人経営者と会社設立後の諸手続
第１２章 銀行口座の開設
第１３章 従業員の採用
・日本人従業員の採用
・外国人従業員の転職採用
・外国人留学生の新卒採用
第１４章 外国人経営者と労働保険
・労災保険・雇用保険の総称の労働保険
・労災保険の手続
・雇用保険の加入義務がないパートタイマーとは？
・雇用保険の手続
・被保険者であることを問わない外国人に係る雇用保険の届出
第１５章 外国人経営者と社会保険
・医療保険と年金保険の社会保障制度
・経営者一人でも社会保険
・社会保険の加入義務がない従業員とは？
・社会保険の報酬と保険料
・協会けんぽと日本年金機構
・外国人起業家と社会保障協定
・外国人が途中帰国した場合の脱退一時金制度
第４編 外国人が行う許認可の取得
第１６章 外国人が行う許認可の取得
・許認可の取得の有無
・外国人経営者と許認可の実務
・許認可の申請書類の作成（古物商の場合）
第１７章 外国人起業家と助成金
・助成金は国からの支援
第５編 在留資格「経営・管理」の取得
第１８章 在留手続の概要
・外国人の在留資格について
・在留資格と手続
第１９章 事業計画書の作成
・事業計画書の作成
第２０章 在留資格「経営・管理」の取得
・在留資格「経営・管理」について
・「経営・管理」の許可基準
・必要書類の収集
・会社概要及び申請理由書の作成
第２１章 在留資格申請時の注意点
・日本に長期滞在しているケースでの注意点
・海外在住ケースでの注意点
第２２章 審査結果を受領したら
・外国人経営者が長期滞在可能な在留資格を所持している場合
・外国人経営者が海外に在住している場合
・次回の在留資格更新に向けて
第６編 ビジネススタート後の支援
第２３章 継続的な支援
・経営相談
・契約書の作成
・在留資格「経営・管理」の更新
・在留資格「永住者」の取得
第７編 Ｑ＆Ａ 外国人のための起業・会社設立２０問
・外国人の創業融資の可能
・オフィス・店舗の決定
・株式会社とLLCの違い
・会社設立の流れについて
・共同代表での起業
・母親の起業
・フランチャイズでの「経営・管理」の取得
・外国人起業家の社会保険への加入
・「経営・管理」４か月の申請
・申請結果が出ずに、長期化している
・不許可となった場合の対処は？
・会社の収益が上がらない場合には？
・出資金の出所はどう説明すべき
・親の在籍証明などを求められている
・更新時にオフィスを自宅兼事務所に変更していた
・更新時までにはどれぐらい日本にいればよいのか
・海外にいながら「経営・管理」を取得したい
・事務所の広さはどれぐらい必要か
・資本金を借り入れで出資した場合、許可はとれるか
・友人を従業員として雇用して起業したい
