実務裁判例 出入国管理及び難民認定法

【入管法制】→入管法の章立てに合わせて裁判例を配列した使いやすい内容構成！
第１章 総則
・定義等( 国籍の証明)( 有効な旅券)( 乗員) 等
・在留資格( 在留する地位)( 一資格一在留期間原則) 等
・憲法、条約、一般法理
第２章 入国、上陸
・上陸審査
・在留資格認定証明書　
第３章 在留、出国
・外国人の権能
・資格更新・変更・取消
・再入国許可
第４章 退去強制事由　　
・不法入国(1 号)
・不法上陸(2 号)
・在留資格取消(2 号の２)
・偽変造文書の作成・提供等(3 号)
・不法就労助長(3 号の４イ)
・在留カード等の偽・変造等(3 号の5)
・資格外活動を専ら行っている者(4 号イ)
・不法残留者(4 号ロ)
・人身取引を行い、唆し、またはこれを助けた者(4 号ハ)
・薬物犯(4 号チ)
・その他1 年を超える懲役・禁固に処せられた者(4 号リ)
・売春関連業務従事者(4 号ヌ)
・他の外国人の不法入国・上陸等の助長 (4 号ル)　
・刑法等違反で懲役・禁固に処せられた者(4 号の２)
・退去命令に応じない者(5 号の２)　
・特別上陸期間を経過して残留する者(6 号）
・在留許可取消期間（60 日） を経過して残留する者(7 号）
第５章 退去強制手続
・違反調査( 戎具の使用)( 対面調査の要否) 等
・収容(令書発付処分)( 収容中の処遇)( 適正手続) 等
・審査、口頭審理及び異議の申出
・退去強制令書の執行(送還業務の委託)(送還と難民該当性の判断) 等
・送還先の指定　　
・仮放免(主任審査官、収容所長等の裁量)(逃亡の恐れ）
　　(収容期間)(再度の収容） 等
第６章 在留特別許可　
・概論　
・在留特別許可に関する判例の動向
第７章 罰則
第８章 在留資格
・永住者　・定住者　・技能実習生

【難民認定制度】
第１章 難民認定
・難民の定義
・立証責任
・申請時期
・手続
・難民認定手続と退去強制手続
・その他
第２章 国別事例　
・ミャンマー
・トルコ
・イラン
・アフガニスタン
・スリランカ
・エチオピア
・バングラディシュ
・アンゴラ・コンゴ・中国

【行政行為論、行政訴訟にかかる判例法理】
第１章 行政行為論にかかる判例
・行政行為( ￥処分性)
・理由付記 (立証責任と理由付記の程度)　(誤った理由の通知) 等
・行政行為の違法性(瑕疵)( 無効となる瑕疵）
・違法性の承継
第２章 行政訴訟にかかる判例
・訴訟要件
・審理に関する法理
・仮の救済
・義務付け訴訟