住民基本台帳事務関連情報はこの六法で！
令和６年10月16日現在の内容を収録！
法令を見ながら、通知内容も確認できる２冊組。
通知・実例の中で参照される法令も、書籍を並べて確認できる。
【法令編】
●約1,400ページにわたり関係法令を収録。
●法令を４つに分類
→①憲法、②基本法（住民基本台帳法令等）、③関係法（戸籍法やマイナンバー法等）、④参考（公的個人認証法等）
●住民基本台帳法令、マイナンバー法令、公的個人認証法令については未施行法令を併記。
→枠囲みで未施行法令を併記し施行期日を付記。
＜重要法令の多数の改正を反映・新規法令を収録！＞
・国外転出者に係る個人番号カード交付事務、認証業務
令和元年５月31日法律第16号（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律）等
【令和６年５月27日施行】
・顔認証マイナンバーカードの導入：本人確認方法を顔認証又は目視確認に限定し、暗証番号の設定を不要としたマイナンバーカード
令和５年デジタル庁・総務省令第17号（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令）等
【令和５年12月15日施行】
・特急発行・交付の仕組みの構築：新生児や紛失等による再交付、海外からの転入者のほか、追記欄満欄等の本人の意思によらずカードが使えなくなったケース等、特定の要件を満たした方を対象に最短１週間以内でマイナンバーカードを交付
令和６年９月13日政令第285号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令）等
【令和６年12月２日施行】 ※未施行として一部枠囲みで対応
【通知編】
●約1,800ページにわたり通知・実例を収録。
●住民基本台帳事務処理要領、マイナンバーカード交付事務費補助金交付要綱、公的個人認証サービス事務処理要領等の改正を反映。
●その他最新の通達を収録
※新規通達21本追加
●年月日、通知番号等の検索が容易にできる、「年月日別索引」を収録。
