法的根拠や統一された運用手法等が存在しない、
犯罪人名簿事務について解説した唯一の書
改訂版では、実務に大きく影響を及ぼす改正等に対応！
●実務解説→実務資料→先例集の流れで、自治体における身分証明事務に直結する犯罪人名簿に関する事務について具体的にわかりやすく解説。
●検察庁において犯歴事務を所管していた著者による執筆。
●人の資格制限に関する法令一覧表が充実。
【改訂のポイント】
●実務に大きく影響を及ぼす改正等に対応。
・ 犯歴事務規程の改正
・ 刑法等の一部を改正する法律
→初入者等に対する刑の一部の執行猶予制度の導入
→保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加える規程
・薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
→初入者等以外の薬物使用等の罪を犯した者について刑の一部の執行
猶予制度の適用が可能
・公職選挙法等の一部を改正する法律
→選挙権の有する者の年齢が満20 歳以上から満18 歳以上に改められた
→年齢満18 歳以上満20 歳未満のときに犯した罪に係る公職選挙法等の規定の適用
●五訂版では、犯歴事務書式の発出庁から市町村に対する通知関係の流れがわかる図表を新規収録。
