債権法改正（2020年4月1日施行）への対応はできていますか？
自治体の債権管理・回収実務への影響は少なくありません！
●第１編 民法改正編では、改正の概略と実務への具体的な影響が理解できるよう、自治体の債権管理において必要な項目を抽出し、 条文ごとに改正内容や影響度を一覧表で提示。そのうえで各項目について事例を設定し、設問→回答→解説→自治体実務に与える影響の流れで詳説。
●第２編 貸付金編では、生活一時資金や母子・父子・寡婦福祉資金、改善資金等の貸付けについて、(１)事例を基にして、(２)訴状例を示したうえで、(３)実務のポイントを解説。
訴訟手続については、通常訴訟だけでなく、取立訴訟、支払督促、強制執行、担保権実行などについても書式例を示して説明。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。
書式例目次
１ 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例１
２ 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例２
３ 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例３
４ 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
５ 準備書面例（答弁書に対する反論）
６ 改善資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
７ 取立訴訟の訴状例
８ 支払督促申立書例
９ 調書判決例
10 和解条項例
11 和解に代わる決定書例
12 判決書例
13 債権差押命令申立書
14 貯金債権の目録記載例
15 給料債権（月払いの場合）の目録記載例
16 不動産強制競売申立書例
17 動産執行申立書例
18 担保不動産競売申立書例
19 債権差押命令申立書例
