裁判例からみた 相続人不存在の場合における特別縁故者への相続財産分与審判の実務

第１編　総論
　第１章　特別縁故者相続財産分与の事前手続(相続人不存在の確定)
　　　１　相続財産法人の成立（民951条）
　　　２　相続財産管理人の選任（民952条）
　　　３　不在者財産管理人選任規定の準用（民953条）
　　　４　相続財産管理人の報告義務（民954条）
　　　５　相続財産法人の不成立（民955条）
　　　６　相続財産管理人の代理権の消滅（民956条）
　　　７　相続債権者・受遺者に対する弁済（民957条）
　　　８　相続人捜索の公告（民958条）
　　　９　権利を主張する者がいない場合（民958条の２）
第２章　特別縁故者相続財産分与の事後手続(残余財産国庫帰属)
　　１　国庫帰属の法的性質
　　２　国庫帰属の時期
　　３　国庫帰属財産の引渡し
第３章　特別縁故者への相続財産分与手続
　　１　制度の創設（昭和37年法改正の趣旨）
２　相続財産分与の手続
　　　３　特別縁故者の法的地位（恩恵説と権利説）
　　　４　特別縁故者の意義
　　　５　特別縁故者の範囲
　　　６　相続財産分与の対象財産
　　　７　相続財産分与の相当性

第２編　各論
　第１章　各期における裁判例の流れ
　　　１　生成期（昭和37年～昭和42年）
　　　２　発展期（昭和43年～昭和49年）
　　　３　展開期（昭和50年～昭和62年）
　　　４　成熟期（平成元年～現在）
　第２章　裁判例の主要な問題点
　　　１　各期における裁判例の特色
　　　２　特別縁故者の意義と法的地位
　　　３　特別縁故者の範囲
　　　４　分与相続財産の範囲
　　　５　分与相当性の判断基準
　　　６　制度の課題と展望