「丁寧に、わかりやすく」をモットーに
実務家が知っておきたいポイントを厳選36問で詳説！
●現行の相続制度の概要だけでなく、改正事項が相続制度全体の体系の中でどの部分に位置するのか、その改正がなぜ必要であったかまでを正確に理解することができる１冊。
●特に、法務局の遺言書保管制度については、法務局（審査側）目線での解説がなされた貴重な書。
Q：改正法により、配偶者の居住権の保護を図るための方策として配偶者居住権という新しい権利が創設されましたが、これはどのような権利なのですか。
Q：婚姻期間が20年以上である夫婦の一方が他方に対して居住用不動産の遺贈又は贈与をした場合には、特別受益の持戻し免除の意思表示があったものと推定する旨の規定が設けられましたが、この持戻し免除の推定規定の導入により配偶者にはどのようなメリットがあるのですか。
Q：法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度が新たに設けられましたが、制度の内容について説明して下さい。
Q：遺留分に関する権利行使によって、遺留分権利者は受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭債権を取得することとされましたが、金銭債権を取得するとはどのようなことですか。
Q：相続人ではない者の被相続人に対する貢献を考慮するための方策として特別の寄与の制度が創設されましたが、特別の寄与の制度とはどのようなものですか。
