これからの司法書士業務の可能性を広げる！
Ｈ28.12.19 最高裁大法廷決定、債権法・相続法改正に対応！
＜本書のポイント＞
● 司法書士が担う、規則31 条1 号の附帯業務としての財産管理業務について、法的根拠を分析・解説。
● 委任契約による任意の相続財産管理人、遺言指定による遺言執行者、各種相続財産管理人、不在者財産管理人等の具体的な実務を詳説。
● 全９件のケーススタディでは、書式を示しながら、実際の実務の流れを解説。
＜改訂のポイント＞
１）Ｈ28.12.19 最高裁大法廷決定（預貯金債権と遺産分割） に対応。
２）民法＜債権法＞改正に対応（H32.4.1 施行）。
３）民法＜相続法＞改正に対応（H30.7.6 成立）。
【一般社団法人 日本財産管理協会】
平成23 年4 月、司法書士の財産管理業務の普及促進を目的として、神奈川県横浜市の司法書士有志8 名で設立した団体。財産管理業務の普及促進に加え、必要な知識・技能の習得機会を提供すべく、認定研修の実施や業務ソフトの開発等を行っている。全国各地方での司法書士会員向けの研修会を行うほか、全国の各司法書士会での研修会講師派遣の要請にも対応している。
平成30 年6 月末日現在、正会員は20 名、一般会員（司法書士）738 名、所定の認定研修を全講座受講し「財産管理マスター」の認定登録を受けている認定会員は310
名を超える。
