台湾信託法の第一人者による
日本の法制度へ大きな示唆を与える一冊
【本書の構成】
第１章 「台湾信託制度発展史」
1996年に信託法，2000年に信託業法が制定された前後の経緯を簡にして要を得た筆致で叙述。
日本の信託法制の発展と重なる部分が多く，今後の日本の信託法制を構想する際の好個の素材を提供。
第２章 「台湾における信託法理論の発展」
日本は信託宣言が目的を問わず承認されているが，台湾では法人が公益目的のために設定する信託宣言のみが許容されている。
その立場から信託宣言の有用性を認め，その濫用を防止するもので，日本の信託宣言の在り方にも一石を投ずる。
第３章 「台湾における信託実務の発展と問題」
信託機能の拡大として，消費者の保護，融資債権の確保とリスク制御，住民の権益と保障等を挙げ，加えて著名人の信託を取り上げている。
これらの典型的な個人信託，パーソナルトラストの信託が機能していることから学ぶものは大きい。
第４章 「台湾における不動産開発信託の発展と特色」
台湾における資産管理型の不動産開発信託は，資金の用途を建設専用，建設業者に支払うことを保証し，受託者は建物の建設工事に，建設資金調達に関する権限，責任も追わないなどの受託者の任務を限定している。
第５章 「都市再開発信託の現況と法律問題」
日本における都市再開発型の信託は，土地信託の衰退に伴い，ほとんど受託されていないのに対して，台湾では都市再開発信託は活況を呈し，増加の一途をたどっている。
台湾における信託受託の詳細を紹介。
第６章 「有価証券信託の種類，発展及び課税に関する論争」
著者が最も得意とする，有価証券信託の贈与税，所得税課税に関する見解を開陳。
日本の議論にとってもきわめて有益となる論稿。
