新類型の信託ハンドブック セキュリティ・トラスト／自己信託／受益証券発行信託／限定責任信託／信託社債／事業の信託／受益者の定めのない信託／遺言代用信託／後継ぎ遺贈型受益者連続信託 画像拡大 本体 ¥ 3,400 ¥ 3,740 税込 著者：田中和明／編著 荒巻慶士・小川宏幸・後藤出・佐久間亨・中野竹司・森田豪丈／著 判型：A5判 ページ数：372頁 発刊年月：2017年6月刊 ISBN/ISSN：9784817843982 商品番号：40677 略号：類信 試し読みはこちら お気に入りに追加 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 電子書籍を購入 商品情報 実践的に活用できる！ 理論と実務、税務・会計を詳解！ ● 受益証券発行信託や限定責任信託など、信託法改正にて導入された信託類型の実務を余すことなく掲載。 ● 活況となりつつある自己信託、遺言代用信託、受益者連続型信託、受益者の定めのない信託について民事・商事双方の視点から活用できる。 ● 法制面だけでなく税務・会計を含めながら、創設の経緯、条文の解釈、理論的問題の提起とその検討、活用事例又は想定事例、実務上の問題提起とその対応、現状における評価と今後の展望について詳解。 目次 第1 章 総論 ・はじめに ・信託法の概要 第2 章 セキュリティ・トラスト ・創設の経緯 ・条文の解釈 ・理論的問題の提起とその検討 ・活用事例 ・実務上の問題の提起とその対応 ・現状における評価と今後の展望 第3 章 自己信託 ―― 倒産法の観点から ・自己信託概観 ・信託と倒産 ・倒産法における是正措置 ・自己信託の特色 ―― 倒産法の観点から ・Case 検討 第4 章 受益証券発行信託 ・受益証券発行信託の規律 ・受益証券発行信託に関する業規制 ・受益証券発行信託の活用 ・受益証券発行信託の今後の展望 第5 章 限定責任信託 ・限定責任信託の規律 ・限定責任信託の設立登記の実務 ・限定責任信託における受託者の個人責任 ―― 英米法からの示唆 第6 章 信託社債 ・信託社債制度の創設 ・会社法及び会社法施行規則における信託社債に関する規定と解釈上の問題点 ・金融商品取引法における信託社債に関する規定と解釈上の問題 ・信託社債に特有の問題点 ―― 一般の社債との対比において ・信託社債の活用例 ―― 仕組み信託社債 ・信託社債の活用範囲の拡大に当たっての課題 第7 章 事業の信託 ・はじめに ・事業信託の意義 ・事業信託を支える信託法の枠組み ・信託法制定当時提案された事業信託の活用方法 ・事業信託をめぐる法的問題点 ・事業信託の活用状況と今後の展望 ・結び 第8 章 受益者の定めのない信託 ・受益者の定めのない信託の規律 ・受益者の定めのない信託の規定上の問題 ・公益信託 ・受益者の定めのない信託の活用 ・受益者の定めのない信託の活用案 ・今後の展望 第9 章 遺言代用の信託・後継ぎ遺贈型受益者連続信託 ・本章の目的 ・ 「遺言代用の信託」「後継ぎ遺贈型受益者連続 信託」の問題点の概要 ・ 遺言代用の信託， 後継ぎ遺贈型受益者連続信 託の理論的問題 ・実務における遺言代用の信託・後継ぎ遺贈型受益者連続信託の活用事例 ・実務上の問題 ・現状における評価と今後の展望 第10 章 信託と会計・税務 ・信託の会計と税務総論 ・セキュリティ・トラストの会計処理 ・自己信託の会計と税務 ・受益証券発行信託の会計と税務 ・限定責任信託の会計 ・信託社債の会計と開示 ・事業信託の会計と税務 ・受益者の定めのない信託の会計と税務 ・遺言代用信託と後継ぎ遺贈信託と相続税
