信託法からみた民事信託の手引き

第１章　総論――民事信託の仕組み
Q1 民事信託とは，どのような制度ですか。
Q2 信託の基本構造，信託の特色とは，どのようなものですか。
Q3 自益信託や他益信託とは，どのようなことをいうのですか。
Q4 遺言信託（遺言による信託）と遺言代用信託はどのように違うのですか。
Q5 自己信託（信託宣言）とは，どのような信託ですか。どのような活用方法が想定されているのですか。
Q6 民事信託と後見制度は，どのような関係にありますか。
Q7 民事信託と遺言は，どのような関係にありますか。
Q8 民事信託では，「後継ぎ遺贈」と類似の結果を実現できるということですが，どうしてですか。
Q9 弁護士は，どのように民事信託に関わることになりますか。
Q10 民事信託を組成した弁護士が，後日，当該民事信託に関して何らかの責任を問われることはありますか。
第２章　信託契約書等を作成する際に留意すべき事項
Q11 信託契約書を作成する際に，相談者からどのような事項をヒアリングすればよいですか。
Q12 信託契約書等を完成させる前に注意すべき点はありますか。
Q13 子が親の財産を信託にする方法について相談に来ました。誰を依頼者と考えるべきですか。
Q14 委託者が高齢である場合に，注意することはありますか。
Q15 信託契約書は公正証書にする必要はありますか。その際の注意点はありますか。
Q16 一通の公正証書で，信託契約の締結と自己信託の設定を行うことはできますか。
Q17 信託の効力はいつ発生するのですか。効力の発生に条件や期限を付けることはできますか。
Q18 信託法には，多くの規定において「別段の定め」をすることが許容されていますが，信託条項を作成する場合に注意することはありますか。
Q19 預金（普通預金）を信託財産とする際の注意点について教えてください。
Q20 農地を信託財産とすることはできますか。
Q21 借地権を信託財産とする際の注意点について教えてください。
Q22 委託者の債務を信託財産とすることはできますか。また，委託者の債務を信託に組み込むことには，どうしたらよいですか。
Q23 信託の追加について，注意する点はありますか。
Q24 自己信託において信託の追加をするには，改めて公正証書等を作成する必要はありますか。
Q25 信託の登記について教えてください。
Q26 譲渡制限株式を信託財産とする場合には，どのような点に注意したらよいですか。
Q27 上場株式を信託財産とすることはできますか。
Q28 信託財産目録を作成する際は，どのような点に注意したらよいですか。
Q29 委託者の地位の承継について，どのような点に気を付ければよいですか。
Q30 委託者が複数いる場合の信託契約の締結について，どのような点に注意すべきですか。
Q31 弁護士は受託者になることはできますか。
Q32 株式会社や合同会社を受託者とすることはできますか。
Q33 一般社団法人を受託者にする場合，どのような点に注意したらよいですか。
Q34 受託者の義務や信託事務の内容は，どのようなものですか。
Q35 受託者は，その信託事務処理の全てを第三者に委託することはできますか。
Q36 受託者の権限を制限する場合，どのような点に注意すべきですか。
Q37 受託者の報酬に関する信託条項は，どのように定めたらよいですか。
Q38 受益者が複数存在しても問題はありませんか。その場合，受益者としての意思決定は，どのように行うことになりますか。
Q39 信託条項には，受益債権の内容を記載することが必要ですか。
Q40 元本受益権と収益受益権とは，どのようなものですか。
Q41 受益権の定めとして，『受益者Ａには，遺留分を侵害しない範囲で受益権を認める。』という内容の信託条項に問題はありますか。
Q42 受益権は，相続の対象となりますか。
Q43 受益権の一部を分割して譲渡することはできるでしょうか。
Q44 受益者指定権又は受益者変更権に関する信託条項は，どのように定めればよいですか。
Q45 民事信託では，受託者に対する監督機関を設置することは必要ですか。
Q46 信託監督人と受益者代理人の違いを教えてください。また，信託監督人と受益者代理人の使い分けは，どのようにしたらよいですか。
Q47 信託監督人を選任するための信託条項は，どのように定めればよいですか。
Q48 受益者代理人の選任に関する信託条項を設ける際に，留意すべきことはありますか。
Q49 受益者代理人と受益者本人や受益者本人の成年後見人とは，どのような関係に立ちますか。
Q50 信託監督人，受益者代理人の報酬はどのくらいが適当でしょうか。
Q51 信託を変更するにはどうすればよいのですか。「別段の定め」として，どのように規定すればよいですか。
Q52 信託の分割や信託の併合とはどのような制度ですか。どのような時に信託の分割や信託の併合を行いますか。
Q53 信託はいつ終了しますか。「信託行為において定めた事由」や「別段の定め」としては，どのような信託条項が考えられますか。
Q54 信託の終了に関する信託条項を作成する際に，どのような点に注意したらよいですか。
Q55 帰属権利者と残余財産受益者とはどのように違うのですか。両者は，どのように使い分けるとよいですか。
Q56 帰属権利者又は残余財産受益者の指定に関する信託条項は，どのように定めたらよいですか。
Q57 信託が終了した場合，信託財産責任負担債務はどのように処理されますか。
Q58 信託が終了した場合には，必ず，信託の清算を行う必要がありますか。
第３章　信託契約書等の作成後の事務
Q59 受託者の公平義務とは，どのようなものですか。受託者が公平義務に違反した場合には，どのような対処方法があります。
Q60 金融機関において信託口口座を開設する際，どのような点に注意したらよいですか。
Q61 司法書士に信託の登記等を依頼する際，どのような点に注意したらよいですか。
Q62 信託財産である不動産（自宅など）を売却した場合，受託者はどのような事務を行う必要がありますか。
Q63 受託者が信託財産責任負担債務として金融機関から融資を受ける場合（いわゆる信託内借入），どのような点に注意したらよいですか。
Q64 受託者の任務は，どういう事由に基づき終了しますか。受託者の任務の終了に関し，特に留意すべき点はありますか。
Q65 受託者が死亡した場合，新受託者及び受託者の相続人は，どのような手続を行わなければなりませんか。
Q66 信託法37条に基づく信託帳簿及び財産状況開示資料は，どのようなものを作成すればよいですか。
Q67 信託監督人は，どのような監督事務を行う必要がありますか。
Q68 受益者代理人は，どのような場合に利用でき，どのような任務を行うことになりますか。
Q69 信託監督人又は受益者代理人として，受託者の不正行為を発見しました。どのように対処したら良いですか。
Q70 民事信託に関する法定調書について教えてください。
第４章　 民事信託と隣接制度――後見，遺言，事業承継など
Q71 民事信託と後見制度を併用することはできますか。また，民事信託と任意後見を併用する場合の注意点はありますか。
Q72 民事信託と任意後見を使い分けるポイントありますか。
Q73 任意後見人は，信託監督人や受益者代理人を兼任することはできますか。その他の地位の兼任については，どのように考えるべきですか。
Q74 法定後見人は信託の設定，変更，終了をすることはできますか。
Q75 民事信託と遺言を併用することはできますか。また，民事信託と遺言を併用する場合の注意点はありますか。
Q76 事業承継に関し，どのような場面で民事信託を活用できますか。
Q77 経営権の承継に，どのように民事信託を活用するとよいですか（経営権承継ケース）。
Q78 経営者が後継者に株式を承継したいが経営権は留保したいという場合に利用される会社法を用いるスキームとはどのようなものですか。また，そのスキームには，どのようなデメリットがありますか（株式価値承継ケース）。
Q79 経営者が後継者に株式を承継したいが経営権は留保したいという場合に利用される信託契約を用いるスキームとは，どのようなものですか（株式価値承継ケース）。
Q80 経営者が後継者に株式を承継したいが経営権は留保したいという場合に利用される自己信託を用いるスキームとは，どのようなものですか（株式価値承継ケース）。
Q81 受託者が指図権者の指図に従わない場合には，どうしたらよいですか。指図権に関係する問題点について教えてください。
第５章　民事信託を巡る法律関係
Q82 信託契約が無効になる場合がありますか。無効になった場合，それまでの信託事務はどうなりますか。
Q83 委託者の気が変わり，信託契約を終了させることを希望しています。委託者の代理人として，どのような対応が考えられますか。
Q84 障がいのある息子に財産を遺したいと思っています。しかし，息子には子も兄弟もいないため，息子が使い切れなかった財産は国庫に帰属することになってしまいますか。
Q85 民事信託と遺留分制度とは，どのような関係になっていますか。
Q86 受託者は，第三者の債務を担保するために，信託財産に抵当権を設定することはできますか。
Q87 受託者が第三者の債務を連帯保証することはできますか。
Q88 民事信託において，受益者として指定された者以外に信託財産を贈与することはできますか。
Q89 信託財産と固有財産との区別について注意すべき事例には，どのようなものがありますか。
Q90 信託財産責任負担債務を負担していた受託者が死亡した場合，受託者の相続人はその債務を相続することになりますか。
Q91 金融商品取引法は，民事信託に適用されることがありますか。
Q92 宅地建物取引業法は，民事信託に適用されることがありますか。
Q93 民事信託に関し，弁護士はどのような場面でマネー・ローンダリング対策を実施しなければなりませんか。
Q94 民事信託に関し，マネー・ローンダリング対策として，弁護士は具体的にどのようなことをしなければなりませんか。
第６章　民事信託の税務
Q95 信託税制の基本を教えてください。
Q96 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託を設定した場合には，信託税制上，どのような点に留意点すべきですか。
Q97 障がいがある息子を受益者として指定し，毎月，信託したアパートの家賃を受け取らせたいと考えていますが，注意しなければならない点はありますか。
Q98 信託の終了時に，登録免許税法7 条2 項の適用が受けられるようにするには，どのようにしたら良いですか。
Q99 信託の終了時に，帰属権利者が債務控除を受けられない場合があると聞きましたが，どういうことでしょうか。
Q100 特定委託者とは，どのような者をいうのですか。
Q101 受益権の評価方法を教えてください。
第７章　金融機関の民事信託実務
Q102 民事信託の利用は，これからも増えていくと考えられますか。
Q103 民事信託の受託者になるのは資格が必要ですか。委託者の家族が受託者になれるのは，どのような理由からですか。
Q104 民事信託において，金融機関に信託口口座の開設がされるのはどうしてですか。
Q105 信託口口座の開設に際し，金融機関としては，どのような点に注意すべきですか。
Q106 信託口口座の口座名義は，どのようなものにしたらよいですか。
Q107 信託口口座を開設した受託者が死亡した場合，口座は凍結することになりますか。
Q108 受託者から借入れの申込みがありました。金融機関としては，どのうな点に注意したらよいですか。
Q109 受託者に対する融資を実施した後の債権管理において，金融機関はどのような点に注意すればよいですか。
Q110 債務者から抵当権を設定している不動産を信託財産としたいと相談がありました。債務者の希望どおりに当該不動産を信託することを認めるには，どのような点に注意すればよいですか。
Q111 信託口口座が差し押さえられた場合，金融機関としては，どのように対応したらよいですか。
Q112 受託者の破産手続開始決定の通知を受領した場合，金融機関としては，どのように対応したらよいですか。
Q113 信託が終了した場合，金融機関としてはどのような点に注意すればよいですか。受託者に対する融資がある場合に，特に注意することはありますか。
Q114 受託者名義のクレジットカードを作る際の注意点について教えてください。
Q115 民事信託において信託口口座を開設する際に，誰からマイナンバーカードの届出を受ければよいですか。
Q116 預金保険制度との関係では，民事信託はどのように扱われますか。
Q117 FATFとは，どのような組織で何を行っているのですか。
Q118 犯罪収益移転防止法は，民事信託に関し，どのように適用されますか。
第８章　主な改正
Q119 債権法の改正に関連し，信託法はどのような改正がありましたか。
Q120 相続法の改正に関連し，信託法はどのような改正がありましたか。
Q121 成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化に関する改正に関連し，信託法はどのような改正がありましたか。