不動産登記申請書記載例集の決定版
令和３年に休刊となった加除式図書「現行登記総覧 不動産登記の書式と解説」がよりコンパクトな単行本に！
シリーズの特徴
▶ 事例ごとに、より丁寧で分かりやすい解説を追加し、申請情報、添付情報を収録。
▶ 各事例に相当する登記の記録例がある場合は、平成28年6月8日民二第386号民事局長通達を参考に、事例に合わせたかたちで、不動産登記記録例を掲載。
９巻のポイント
●信託に関する登記の書式を網羅（全49書式）。単行本化にあたって「受託者への根抵当権設定の仮登記の申請と同時に信託の仮登記を申請する場合」の書式を新設。
● 昨今の不動産登記法・不動産登記令・不動産登記規則の改正、先例等に対応。
・改正公益信託法（令和6年法律第30号、施行日：令和8年5月21日までに施行）
・所有権の登記事項とされた「法人識別事項」及び「国内連絡先事項」 に関する解説、申請情報の内容とする事項及び記載例並びに具体的な添付情報(令和6年3月22日民二第551号民事局長通達）
・ローマ字氏名併記の申出 に関する解説（令和6年3月22日民二第552号民事局長通達）
・旧氏併記の申出 に関する解説（令和6年3月27日民二第553号民事局長通達）
・信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記（令和6年1月10日民二第17号民事第二課長通知）
等
書式抜粋（全49 書式）
・書式 １ 受託者が信託財産を処分して建築した建物について受託者名義でする所有権の保存の登記の申請と同時に信託の登記を申請する場合
・書式 ４ 受託者への所有権の移転の登記の申請と同時に信託の登記を申請する場合
・書式13 受託者を抵当権者とする抵当権の設定の登記の申請と同時に信託の登記を申請する場合
・書式22 自己信託による所有権の信託財産となった旨の登記の申請と同時に信託の登記を申請する場合
・書式30 受託者への根抵当権設定の仮登記の申請と同時に信託の仮登記を申請する場合
・書式35 信託財産である不動産を処分したことによる所有権の移転の登記の申請と同時に信託の登記の抹消を申請する場合
・書式37 受託者である法人が合併により解散した場合において、合併後の新受託法人が単独で所有権の移転の登記を申請する場合
・書式43 受益権の売買があった場合の受益者に係る信託目録の記録の変更の登記を申請する場合
全11巻で実務を網羅！
第１巻～第2巻は表示登記編
第1巻 土地の表示に関する登記（2021年11月刊）
第2巻 建物・区分建物の表示に関する登記（2022年3月刊）
第3巻～第11巻は権利登記編
第3巻 権利に関する登記総説、所有権の保存に関する登記（2022年5月刊）
第4 巻 所有権の移転に関する登記（2024年11月刊）
第5 巻 抵当権に関する登記（2022年11月刊）
第6 巻 根抵当権・先取特権・質権に関する登記（2023年6月刊）
第7 巻 地上権・永小作権・地役権・採石権・賃借権・配偶者居住権に関する登記（2023年11月刊）
第8 巻 代位・登記名義人の表示変更( 又は更正)・抹消回復に関する登記、登記事項証明書等の請求（2024年3月刊）
第9 巻 信託に関する登記 （本書）
第10巻 嘱託に関する登記
第11巻 仮登記
