離婚後の親子関係

本体 ¥ 3,000
¥ 3,300 税込

著者:新・アジア家族法三国会議/編
判型:A5判
ページ数:140頁
発刊年月:2022年9月刊
ISBN/ISSN:9784817848260
商品番号:40875
略号:三国21

商品情報

日本、韓国、台湾の研究者・実務家による報告と比較検討により、
制度の理論、実務及び法改正に対する貢献を望む
―― 新・アジア家族法三国会議 ――

● 「新・アジア家族法三国会議」とは
日本・韓国・台湾の三国間で、家族法における重要なテーマを選定し、各国の学会・実務界
から最前線の研究・実務を手がける報告者に個別報告をいただき、議論を行う国際会議。
● 第10回のテーマ「離婚後の親子関係」
面会交流・共同親権を中心として、日本に比して取組が進んでいる台湾・韓国の現状と課題を取り上げ、現在日本でも議論の進む法改正に示唆を与える。

目次

企画の趣旨 棚村政行(早稲田大学法学学術院教授)/小川富之(大阪経済法科大学法学部教授)

<第1章 韓国における離婚後の親子関係>
〇韓国における離婚後の親子関係
─親権者の決定と共同親権・面会交流・養育及びその支援を中心に
禹柄彰(淑明女子大学校教授)

〇離婚後における親子関係に関する韓国法制の課題
文興安(建國大学校法学専門大学院名誉教授)

<第2章 台湾における離婚後の親子関係>
〇台湾における離婚後の親権法制の現状と実務
林秀雄(輔仁大学栄誉講座教授)

〇台湾法における離婚後の親権及び監護法制の沿革と今後の課題
鄧學仁(中央警察大学法律系教授)

<日本における離婚後の親子関係>
〇離婚後の親子関係
――特に面会交流と共同親権・共同監護の可能性とその限界
棚村政行(早稲田大学法学学術院教授)

〇離別後の親権・監護法制の現状と実務
小川富之(大阪経済法科大学法学部教授)

総括 棚村政行(早稲田大学法学学術院教授)

日本語作成 第1章 金亮完(早稲田大学非常勤講師)/第2章第1節 小林貴典(台北大学法学部助理教授)

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