家事事件手続法対応！
●家事事件の体系と理論の全体像を速習できる基本書。
●家事事件を解決するために必要な判例を紹介。
●家事事件を「一類審判」「二類審判」「人事訴訟」「通常の民事訴訟」「訴訟・審判の対象にならない事件」に分け、体系がわかるように説明。
●士業団体や市町村役場など、各方面で研修会テキストとしての採用実績多数。
●「家事事件手続法 裁判例集」（梶村太市・徳田和幸 編著／有斐閣）の収録判例にも連動した700件以上の判例を掲載。
【著者略歴】
2000年４月 横浜家庭裁判所判事
2002年９月 横浜地方法務局所属公証人（横浜駅西口公証センター）
2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授
2004年12月 第二東京弁護士会登録
2005年12月 東京都労働委員会公益委員
2010年４月 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授
【収録内容】
●家事事件手続の概説
・総論
・家事調停手続
・家事審判手続
・人事訴訟手続
・民事訴訟手続
・強制執行手続
●一類（甲類）審判事件
・別表第一事件類型
・成年後見
・不在者財産管理・失踪宣告
・婚姻・親子
・親権・未成年後見・扶養
・相続
・遺言・遺留分
・任意後見その他
●二類（乙類）審判事件
・婚姻等
・親子・親権・扶養
・相続・遺産分割
・その他
●人事訴訟事件
・婚姻関係事件
・実親子関係事件
・養親子関係事件
・その他身分関係形成・存否確認の訴え
●民事訴訟事件
・離婚による慰謝料請求事件
・婚約・内縁の不当破棄に基づく損害賠償請求事件，結納返還請求事件
・不倫（家庭破壊）に基づく慰謝料請求事件
・親族間貸借関係事件
・その他の親族法関係事件
・相続回復請求事件
・相続人関係訴訟事件
・遺産関係事件
・遺骨引渡請求事件
・相続分関係事件
・遺産確認の訴え
・遺産分割関係事件
・相続放棄無効確認請求
・遺言無効確認請求
・遺留分減殺請求事件
・共有物分割請求事件
・DV保護命令事件
●渉外家事事件
・問題の所在
・国際裁判管轄権
・準拠法の選択（法性決定）
・準拠法の適用
・渉外裁判の実効性
・国籍関係訴訟
・国際的子奪取ハーグ条約
資料「審判を受ける者となるべき者」一覧表
