実践Ｑ＆Ａ１４２問 渉外家事事件の実務

婚姻
001　国際結婚の婚姻無効を争う場合
002　婚姻歴があるフィリピン人の独身証明（再婚時の婚姻要件具備証明）
003　外国籍の人と婚姻した日本人の結合氏への変更

親子関係・認知
004　認知による日本国籍取得とベトナムでの出生証明書
005　ペルー法上の嫡出推定について
006　ウクライナと日本における嫡出推定とその否認方法
007　バングラデシュ（大多数はムスリム）の親子関係の法制度について（嫡出否認制度，親子関係不存在，重婚取消制度）
008　フィリピン人父に対する親子関係不存在の準拠法
009　フィリピン人の子から日本人父への強制認知（裁判例の紹介）
010　日本人の子から韓国籍の亡父に対する死後認知の訴えの準拠法等について
011　インドネシア国籍の子の認知
012　胎児認知の準拠法
013　スリランカ人同士の婚外子の認知について（認知制度の有無）
014　日本人男性とタイ人女性の間の子の認知
015　中国人夫と日本人妻の間の子の親子関係の処理について
016　ボリビア人同士の子の認知手続（婚姻する前に生まれて出生届未提出）
017　香港法における嫡出でない親子関係，認知制度について（胎児認知を先行したい場合）
018　外国在住の外国人婚外子による日本在住の日本人男性に対する認知請求手続
019　外国人夫婦の子の認知と日本国籍取得
020　国籍法３条１項の認知による国籍取得について

離婚
021　中国での離婚成立後の日本の不動産の財産分与について
022　ペルー人同士の離婚に伴う財産分与
023　協議離婚の外国人当事者の本国における承認
024　韓国人との協議離婚
025　中国人同士の日本における協議離婚
026　アメリカ人同士の日本における離婚
027　日本の協議離婚のドイツにおける承認
028　日本の協議離婚のフランスにおける承認
029　イタリア人と日本人の離婚～協議離婚の可否について
030　日本の協議離婚のノルウェーにおける承認
031　日本の協議離婚のベトナムにおける承認
032　日本の協議離婚のイギリスにおける承認
033　ペルー人同士の離婚
034　インドネシア人との離婚
035　タイ人同士の離婚
036　ブラジル人同士の日本での離婚
037　フィリピン人同士の日本での離婚
038　イスラム教徒のタラーク離婚
039　日本でした離婚のインドにおける承認
040　ルーマニア人と日本人の離婚
041　外国人妻が日本在住，日本人夫が外国在住の場合の離婚
042　韓国人同士の離婚の領事への届出
043　スウェーデン人同士の離婚
044　スリランカの離婚法制
045　日本でした離婚のセルビアでの承認
046　日本人と外国人の夫婦が日本で婚姻の届出を行っていない場合の離婚手続
047　トルコ人との離婚
048　ニューヨーク州の離婚法制と調停離婚の承認可能性
049　アメリカでの離婚の登録・報告的届出
050　ノルウェー人同士の日本での離婚
051　バングラデシュの離婚法
052　フィリピン人の再婚方法
053　フィリピン人の離婚訴訟は外国人配偶者から起こす必要があるか
054　フランスの離婚制度
055　ベトナムの離婚法制
056　日本の調停離婚のベトナムでの承認
057　ミャンマーにおけるキリスト教徒と仏教徒の離婚の要件
058　外国滞在者からの離婚届の不受理申出
059　ブラジル人同士の離婚で慰謝料を請求できるか

親権・監護権
060　中国法上の未成年者の監護権に関する法律
061　カメルーン法上の親権（監護権）
062　コロンビアの親権に関する法律
063　フィリピン家族法における親権代行者の指定について
064　ブラジル人とフィリピン人の離婚後（調停離婚）の親権・監護権
065　ペルー法が準拠法となる離婚訴訟の主文（親権）について
066　外国法が準拠法となった場合の養育計画
067　離婚後共同親権から単独親権への変更
068　外国人同士の協議離婚と親権者の指定
069　離婚後外国人親と同じ姓とするための手続

面会交流（親子交流）・養育費
070　ペルー法を準拠法とする面会交流（親子交流）
071　在日アメリカ軍人に対する子の認知と養育費請求
072　カリフォルニア州での養育費の強制執行
073　扶養義務者が外国在住の場合の養育費・婚姻費用の算定方法

養子縁組
074　日本人とベトナム国籍の子の養子縁組について
075　フィリピン人の子を養子とする場合の保護要件
076　中国法上の親子関係の成否（継親子関係）及び継子と継父の養子縁組の可否

遺言・相続
077　国外に不動産・預金がある場合の遺言書作成
078　外国の方式により作成した遺言書に基づく不動産の所有権移転登記
079　アメリカ合衆国小切手の取扱い
080　アメリカ国籍の被相続人について相続人の有無について証明書を発給してもらえないことの証明書
081　アメリカにおける相続人の調査方法
082　インド人の被相続人の母は法定相続人たり得るか
083　被相続人をフランス人とする相続準拠法
084　カナダ法における無遺言相続の場合の準拠法の検討
085　ガーナ人を被相続人とする相続準拠法
086　韓国法を準拠法とする相続放棄
087　韓国における相続関係書類の取得方法について
088　日本在住のスイス人の相続準拠法
089　スウェーデン相続法について
090　ノルウェー相続法について
091　パキスタン法における相続放棄について
092　被相続人がフィリピン人の相続放棄
093　カリフォルニア州における相続放棄（ディスクレイマー）
094　日本在住のベトナム国籍者の相続放棄
095　香港での相続について
096　二次相続について（アメリカ・ミネソタ州）
097　外国人の日本での相続放棄について
098　在日アメリカ人を被相続人とする相続放棄（リステイトメント）
099　タイの相続放棄制度

国籍・戸籍
101　日本で生まれたアメリカ人の子のアメリカ国籍
101　日本人親がアメリカ国籍を取得した場合の子の国籍
102　認知からの国籍取得か帰化かの選択について
103　日本生まれの無国籍の子の簡易帰化（国籍法８条１項４号）について
104　外国籍取得による日本国籍喪失や日本国籍選択宣言の概要
105　国籍選択制度の概要
106　中国籍の被相続人の相続関係証明
107　台湾の戸籍調査
108　偽装結婚の解消方法
109　偽名による婚姻・前婚の婚姻無効後の氏名変更手続
110　出生による国籍取得と就籍許可申立て
111　フィリピン人と日本人との間の子の国籍等について
112　日本とアメリカの重国籍者の旅券と日本国籍喪失事由
113　本国に出生届の申請がされていない子の海外渡航について

裁判手続
114　外国判決の執行判決について
115　自己に対してなされた審判の有無を確認する方法について
116　離婚訴訟における外国公示送達
117　外国からの訴状等の送達と応訴の検討
118　イギリス居住者への判決の送達について
119　中国への人事訴訟の送達について
120　日本在住の外国人被告への訴状の振り仮名
121　離婚調停で相手方が通訳人をつけない場合
122　アメリカに居住する未成年者についての特別代理人選任
123　海外居住者を相手方とする判決後の所有権移転登記手続
124　日本語に通じない外国人に対する訴訟での翻訳文添付について

管轄・準拠法
125　特別代理人選任審判の国際裁判管轄
126　緊急管轄が認められた例：死後認知請求
127　被相続人の最後の住所地が海外にある場合の相続放棄について
128　検認の国際裁判管轄
129　緊急管轄が認められた例：親権者変更
130　日本人と外国人夫婦の協議離婚と常居所の認定
131　外国人夫婦の離婚における子の親権者指定に関する準拠法と子の本国法の特定
132　地域的不統一法国に属する者の本国法
133　イラン人の本国法の特定
134　スリランカ人の本国法の特定について
135　二重国籍の場合の本国法の決定について，二重国 籍者の国籍国でない常居所地法を本国法とできるか
136　アメリカ第二次抵触法リステイトメントについて

調査・申請手続
137　渉外家事分野での外国の弁護士の探し方
138　親権のない外国人親の定住者在留資格取得可能性
139　外国在住日本人の住所調査
140　学校を中退して経営管理ビザへの変更許可申請
141　海外預金の日本の銀行口座への送金

後見
142　日本の後見開始審判のアメリカでの登録