第２版 裁判例からみた面会交流調停・審判の実務

第1 章　問題の所在と学説・裁判例の動向

１　改正民法766条の意義
２　原則的実施論の特性と危険性
３　原則的実施論は明白基準説＝抗弁説
４　最高裁決定・実務の主流は比較基準説＝請求原因説
５　原則的実施論の問題点
６　面会交流原則的実施論の台頭
７　最近の排他的原則的実施論の定着
８　原則的実施論批判の学説の動き
９　原則的実施論反省への裁判例の動き

第2 章　裁判例概観
沼邊審判（離婚後再婚事案）
【１】東京家審昭39・12・14家月17・４・55（面接交渉事件）
【２】抗告審・東京高決昭40・12・８家月18・７・31

親の自然的な権利
【３】東京家審昭42・６・９家月20・３・67（親権者指定事件）
【４】抗告審・東京高決昭42・８・14家月20・３・64

面接交渉権の全面的制約（権利性否定）
【５】大阪家審昭43・５・28家月20・10・68（親権者変更等事件）
【６】抗告審・大阪高決昭43・12・24家月21・６・38

野田審判（面接交渉権内容決定）
【７】東京家審昭44・５・22家月22・３・77（親権者変更等事件）

実施は調査官の指示
【８】京都家審昭47・９・19家月25・７・44（監護方法確定事件）
審判前の保全処分，本案審判
【９】 大阪家審昭48・８・３家月27・１・107（監護者指定等審判前の保全処分）
【10】本案・大阪家審昭49・２・20家月27・１・100（監護者指定等事件）

監護者変更後の調査官指導下の面接交渉
【11】東京家審昭49・３・29家月28・６・59（監護者指定事件）
【12】抗告審・東京高決昭49・６・19判時747・59

施設での面接妨害禁止
【13】東京家審昭50・１・27家月28・２・95（面接交渉等事件）

アメリカ州法事件
【14】東京家審昭50・８・12家月28・６・87（渉外面接交渉事件）

子の引渡経過措置としての面会交流
【15】浦和家越谷支審昭51・３・31家月30・８・46（監護者指定事件）
【16】抗告審・東京高決昭52・12・９家月30・８・42

養父母に対する母子接見交流申立事件
【17】大分家中津支審昭51・７・22家月29・２・108（接見交渉事件）

別居親権者の面接交渉権
【18】大阪家審昭54・11・５家月32・６・38（面接交渉等事件）
【19】抗告審・大阪高決昭55・３・５家月32・６・57

面接交渉否定事例
【20】和歌山家審昭55・６・13家月33・６・29（面接妨害禁止等事件）
【21】抗告審・大阪高決昭55・９・10家月33・６・21

離婚調停の面接交渉条項の実施が禁止された事例
【22】浦和家審昭56・９・16家月34・９・81（面接交渉事件）

裁判上の和解により形成された面接交渉条項の取消し
【23】浦和家審昭57・４・２家月35・８・108（面接禁止事件）

３児のうち１番下の弟を認めなかった事例
【24】京都家審昭57・４・22家月35・９・105（面接交渉事件）

最高裁決定（離婚後事案）
【25】最決昭59・７・６家月37・５・35（面接交渉事件）

面接交渉禁止原審判相当
【26】東京高決昭60・６・27判タ601・60（面接交渉禁止）

面接交渉仮処分却下
【27】東京高決昭60・12・19判タ600・107（子の面接仮処分事件）

イギリス法から日本法への反致による面接交渉
【28】東京家審昭62・３・31家月39・６・58（渉外面接交渉事件）

合意面接交渉妨害による慰謝料認容（欠席判決）
【29】東京地判昭63・10・21家月41・10・145（慰謝料請求事件）

面接交渉認容審判取消差戻事件
【30】千葉家審平元・８・14家月42・８・68（面接交渉事件）
【31】抗告審・東京高決平２・２・19家月42・８・57

聾ろう唖あ 者夫婦につき詳細な面接条項の定め
【32】名古屋家審平２・５・31家月42・12・51（面接交渉事件）

民法752条による面会交流
【33】岡山家審平２・12・３家月43・10・38（監護者指定等事件）

乳児院内での母子面接
【34】神戸家審平３・11・27家月45・７・70（面接交渉事件）
【35】抗告審・大阪高決平４・７・31家月45・７・63

別居中の面接交渉審判対象性否定
【36】高松高決平４・８・７判タ809・193（面接交渉事件）

面接交渉の調停に代わる審判
【37】仙台家気仙沼支審平５・10・14判タ832・163（子の引渡調停事件）

親の権利・子の権利
【38】大阪家審平５・12・22家月47・４・45（面接交渉事件）

フランス人父から日本人母への申立事件（渉外事件）
【39】京都家審平６・３・31判時1545・81（渉外面接交渉事件）

テキサス州法事件（審判理由省略）
【40】東京家審平７・10・９家月48・３・69（渉外面接交渉事件）

幼児約定直接面接交渉却下事件
【41】岐阜家大垣支審平８・３・18家月48・９・57（面接交渉事件）

親権者の反対と面接交渉
【42】横浜家審平８・４・30家月49・３・75（面接交渉事件）

審判前の保全処分却下（渉外事件）
【43】 名古屋家審平８・９・19家月49・６・72（面接交渉審判前の保全処分事件）
【44】抗告審・名古屋高決平９・１・29家月49・６・64

婚姻破綻後の面接交渉（最高裁離婚前決定）
【45】福岡家久留米支審平11・７・29民集54・５・1634（面接交渉事件）
【46】抗告審・福岡高決平11・10・26民集54・５・1627
【47】許可抗告審・最決平12・５・１民集54・５・1607

申立却下事例（離婚後子精神科入院）
【48】長野家上田支審平11・11・11家月52・４・30（面接交渉事件）

面接交渉拒否損害賠償請求事件
【49】静岡地浜松支判平11・12・21判時1713・92（慰謝料請求事件）

ドイツ在住母の面接交渉申立事件
【50】浦和家審平12・10・20家月53・３・93（渉外面接交渉事件）

DV被害により面接交渉の申立てを棄却
【51】東京家審平13・６・５家月54・１・79（面接交渉事件）

間接強制申立事件（特急白兎号事件）
【52】神戸家龍野支決平13・12・７家月56・２・144（間接強制申立却下）
【53】抗告審・大阪高決平14・１・15家月56・２・142（原審判取消）
【54】受差戻審・神戸家決平14・８・12家月56・２・147（間接強制申立認容）
【55】執行抗告審・大阪高決平15・３・25家月56・２・158（抗告棄却）
【56】許可抗告審・最決平15・８・６家月56・２・160（抗告棄却）

暴力の危険による面接交渉の禁止
【57】横浜家審平14・１・16家月54・８・48（面接交渉事件）

暴力による親権者PTSD母への面接交渉申立却下
【58】東京家審平14・５・21家月54・11・77（面接交渉事件）

間接強制却下事件（「認める」は確認条項）
【59】高松家審平14・６・25家月55・４・69（間接強制事件）
【60】抗告審・高松高決平14・６・25家月55・４・66

父の暴力による面接交渉の禁止
【61】東京家審平14・10・31家月55・５・165（面接交渉事件）

面接交渉非協力者の監護者不適格性
【62】東京高決平15・１・20家月56・４・127（子の引渡事件）

調停条項の変更により原則禁止
【63】那覇家沖縄支審平15・９・29家月56・８・55（面接交渉事件）
【64】抗告審・福岡高那覇支決平15・11・28家月56・８・50

監護の継続性の原理を優先
【65】神戸家伊丹支審平17・４・５家月58・４・98（監護者指定等事件）
【66】抗告審・大阪高決平17・６・22家月58・４・93

３名中１名認容２名却下事案
【67】東京家八王子支審平18・１・31家月58・11・79（面接交渉事件）

宿泊付面会の制限
【68】京都家審平17・８・24家月58・11・56（面接交渉事件）
【69】抗告審・大阪高決平18・２・３家月58・11・47

全面的禁止
【70】横浜家相模原支審平18・３・９家月58・11・71（面接交渉事件）

写真・通知票送付のみ
【71】京都家審平18・３・31家月58・11・62（渉外面接交渉事件）

援助団体の活用
【72】東京家審平18・７・31家月59・３・73（面接交渉事件）

間接強制却下事件（「月２回程度」不特定）
【73】東京高決平18・８・７判タ1268・268（間接強制事件）

「未成年者の福祉に反するか否か」「福祉に合致するかどうか」
【74】東京家審平19・２・26家月60・２・141（面接交渉事件）
【75】抗告審・東京高決平19・８・22家月60・２・137

間接強制認容（「認める」は給付条項）
【76】大阪高決平19・６・７判タ1276・338（間接強制事件）

手紙のやり取り
【77】さいたま家審平19・７・19家月60・２・149（面接交渉事件）

抗告審試行面接
【78】東京高決平19・11・７家月60・11・83（面接交渉事件）

アメリカ転居後の国際裁判管轄権
【79】東京家審平20・５・７家月60・12・71（渉外面接交渉事件）

間接強制認容（間接強制金の算定基準）
【80】岡山家津山支決平20・９・18家月61・７・69（間接強制事件）

退去強制の事例「子の福祉を害する例外的な場合」
【81】大阪高決平21・１・16家月61・11・70（面接交渉事件）

面会交流拒絶損害賠償請求事件
【82】横浜地判平21・７・８家月63・３・95（損害賠償請求事件）
【83】控訴審・東京高判平22・３・３家月63・３・116

段階的時間増加
【84】京都家審平22・４・27家月63・３・87（面接交渉事件）
【85】抗告審・大阪高決平22・７・23家月63・３・81

間接強制（例外的に間接強制が許されない場合）
【86】甲府家審平22・８・10家月64・８・83（面会交流原審審判）
【87】抗告審・東京高決平22・10・28家月64・８・72
【88】原審・甲府家決平23・10・19家月64・８・67（間接強制原審決定）
【89】抗告審・東京高決平24・１・12家月64・８・60

施設入所中の子との面会交流
【90】東京家審平24・６・29家月65・３・52（面接交渉事件）

間接強制最高裁決定（否定事例２，肯定事例１）
【91】最決平25・３・28裁判集民243・261（原審高松高裁，否定事例）
【92】最決平25・３・28裁判集民243・271（原審仙台高裁，否定事例）
【93】最決平25・３・28民集67・３・864（原審札幌高裁，肯定事例）

第三者機関立会いと指示による面会交流
【94】東京家審平25・３・28家月65・７・190（面会交流事件）
【95】抗告審・東京高決平25・６・25家月65・７・183

面会交流実施要領の詳細化
【96】東京高決平25・７・３判タ1393・233（面会交流事件）

面会交流の内容と条件の具体化
【97】東京高決平25・９・26判タ1421・137（面会交流事件）

間接強制の要件としての子引渡債務の特定性
【98】さいたま家久喜出決25・10・25判時2232・32（間接強制申立事件）
【99】抗告審・東京高決平26・３・13判時2232・26

面会交流の頻度や内容確定の考慮事項
【100】京都家審平26・２・４判時2255・105（面会交流事件）

親権・監護権の分離分属と面会交流
【101】福岡家審平26・12・４判時2260・92（親権者変更・子の引渡し・面会交流事件）

１週間交替の交互監護の合意と面会交流
【102】東京地判平27・１・29判時2270・62（損害賠償請求）

子の近況写真の送付と子への手紙の手渡し
【103】東京家審平27・２・27判時2266・58（面接交渉事件）
【104】抗告審・東京高決平27・６・12判時2266・54

弁護士代理人の調停手続上の誠実協議義務違反による不法行為
【105】熊本地判平27・３・27判時2260・85（損害賠償請求事件）
【106】控訴審・福岡高判平28・１・20判時2291・68

面会交流の申立てが却下された事例
【107】仙台家審平27・８・７判時2273・111（面会交流事件）

面会交流の方法（頻度，時間，監護者立会い，引渡し）
【108】東京家審平27・11・12判タ1434・135（面会交流事件）
【109】抗告審・東京高決平28・４・26判時2324・79

面会交流不履行１回につき４万円の制裁金
【110】大阪家決平28・２・１判タ1430・250（間接強制事件）

面会交流不履行の不法行為
【111】東京地立川支判平28・２・５判時2323・130（損害賠償請求事件等）

面会交流の可否と方法
【112】大阪家審平28・３・17判タ1435・170（面会交流事件）
【113】抗告審・大阪高決平28・８・31判タ1435・169

松戸100日面会裁判事件
【114】千葉家松戸支判平28・３・29判時2309・121（離婚等請求事件）
【115】控訴審・東京高判平29・１・26判時2325・78
監護親母から非監護親父に対する面会交流の申立て
【116】東京高決平28・５・17判タ1437・127（面会交流事件）

原審の直接面会を抗告審が間接面会に変更した事例
【117】名古屋家一宮支審平28・９・16判時2367・62（面会交流事件）
【118】抗告審・名古屋高決平29・３・17判時2367・58

子の拒絶と間接強制の可否（債務者の意思のみで実現できない）
【119】大阪家決平29・１・27判時2355・55（間接強制事件）
【120】抗告審・大阪高決平29・４・28判時2355・52

間接強制金の額を100万円から30万円に減額した事例（子の拒絶があっても実現できる） 【121】東京高決平29・２・８判タ1445・132（間接強制事件）

面会交流原則的実施論と比較基準説との関係
【122】前橋家審平29・８・４判時2365・82（面会交流事件）
【123】抗告審・東京高決平29・11・24判時2365・76

間接強制金を１回５万円から20万円に増額
【124】大阪家決平30・１・10判時2395・73（間接強制事件）
【125】抗告審・大阪高決平30・３・22判時2395・71

虚偽DV申告支援措置申出損害賠償請求事件
【126】名古屋地判平30・４・25判時2413＝2414・55（損害賠償請求事件）
【127】控訴審・名古屋高判平31・１・31判時2413＝2414・41

非監護親父と子との面会交流に監護親母が立ち会うことの是非
【128】千葉家松戸支審平30・８・22判時2427・30（面会交流事件）
【129】抗告審・東京高決平30・11・20判時2427・23

第3 章　裁判例の分析と原則的実施論の問題点
１　裁判例の類型的分類
(1)　却下（棄却）事例
(2)　間接面会事例
(3)　直接面会事例─面会の時期・時間・方法等
(4)　子の年齢
(5)　面会の時期
(6)　調査官の指示等
(7)　面会の根拠，権利の性質，監護者指定の根拠等
(8)　面会の態様等
２　２つの最高裁決定の位置づけ
(1)　最決昭59・７・６〔裁判例【25】〕
(2)　最決平12・５・１〔裁判例【47】〕
(3)　最高裁決定による比較基準説の追認
３　原則的実施論における裁判例の分析
(1)　民法766条改正の意義と２つの最高裁判例位置づけ
(2)　原則的実施論からみた面会交流裁判例の動向（旧論文15頁以下）
４　裁判例の分析からみた原則的実施論の問題点
(1)　原則的実施論の心理学等知見の理解（旧論文52頁以下）
(2)　原則的実施論における面会交流事件の審理の在り方
(3)　原則的実施論における禁止・制限事由（旧論文76頁以下）
(4)　その他の面会交流禁止・制限事由
(5)　裁判例における判断基準の比較基準説と原則的実施論
５　平成25年以降の裁判例の個別分析
(1)　面会交流の審判と第三者関与の当否と方法（裁判例【94】【95】）
(2)　面会交流実施要領の詳細化（裁判例【96】）
(3)　面会交流内容・条件の具体化（裁判例【97】）
(4)　間接強制の要件としての子引渡債務の特定性（裁判例【98】【99】）
(5)　面会交流の頻度と内容確定のための検討事項（裁判例【100】）
(6)　親権・監護権の分離分属と面会交流（裁判例【101】）
(7)　１週間交替の交互監護の合意と面会交流（裁判例【102】）
(8)　子の近況写真の送付と子への手紙の手渡し（裁判例【103】【104】）
(9)　調停手続上の誠実協議義務違反による代理人弁護士の不法行為責任（裁判例【105】【106】）
(10)　面会交流の申立てが却下された事例（裁判例【107】）
(11)　面会交流の頻度・時間・監護者立会い・引渡し等（裁判例【108】【109】）
(12)　月２回の面会交流不履行ごとに間接強制金４万円（裁判例【110】）
(13)　面会交流不履行，面会交流審判記録第三者開示の違法性（裁判例【111】）
(14)　日本人後妻と養子縁組をした２児と中国人母との面会交流の
申立て認容事例（裁判例【112】【113】）
(15)　松戸100日面会裁判事件（裁判例【114】【115】）
(16)　監護親母から非監護親父に対する父子面会実施の申立て（裁判例【116】）
(17)　原審の直接面会を抗告審が否定し間接面会に切り替えた事例（裁判例【117】【118】）
(18)　子の拒絶と間接強制の可否，債務者の意思のみで履行できないとして却下（裁判例【119】【120】）
(19)　間接強制金の額を100万円から30万円に減額した事例（裁判例【121】）
(20)　面会交流原則的実施論と本件判断基準との同質性（裁判例【122】【123】）
　間接強制金の額を１回５万円から20万円に引き上げた事例（裁判例【124】【125】）
　面会交流妨害目的のためのDVと不法行為責任の有無（裁判例【126】【127】）
　非監護親父と子との面会交流に監護親母が立ち会うことの是非（裁判例【128】【129】）
第4 章　面会交流調停・審判の在り方
１　面会交流調停の在り方
(1)　調停規範と説得（説明）基準
(2)　調停と審判との関係─峻別論による運用
(3)　比較基準説に立った調停運用─「子の利益」とは何か
(4)　子の意思の尊重（子の手続代理人）
(5)　面会交流が問題となる夫婦関係調整調停の在り方
(6)　調停に代わる審判の活用
(7)　面会交流紛争の解決のための同席調停
(8)　ウイン─ ウイン調停を目指して
２　面会交流審判の在り方
(1)　審判規範と判断基準
(2)　審判規範としての比較基準説（請求原因説）
(3)　原則的実施論の危険性
３　調停・審判の関連諸手続
(1)　履行勧告
(2)　間接強制
(3)　請求異議の訴え
(4)　協議規範・調停規範・審判規範・間接強制規範の相互関係
(5)　再調停の申立て
(6)　親権者（監護者）変更・子の引渡請求の調停・審判
(7)　面会交流の保全処分
(8)　損害賠償請求
４　原則的実施論の見直しと比較基準説の再構築
(1)　原則的実施論の見直しの機運
(2)　運営者の目線ではなく当事者の目線で再構築
(3)　比較基準説の再構築
(4)　判断基準の具体例
５　面会交流調停事件の新たな運営モデル
(1)　細矢=村井=髙場ほか「東京家庭裁判所における面会交流調停事件」の登場
(2)　新たな運営モデル（本モデル）の内容
(3)　細矢＝進藤＝野田ほか「面会交流が争点となる調停事件」（旧論文）の基本的立場の検討
(4)　細矢＝村井＝髙場ほか「東京家庭裁判所における面会交流調停事件」（本モデル）成立の経過
(5)　円環的な運営モデル
(6)　これからの課題（新モデルの構築）
６　令和新時代の面会交流調停・審判の課題
裁判例一覧