第2版 デジタル証拠の法律実務Q&A

本体 ¥ 5,400
¥ 5,940 税込

著者:高橋郁夫・梶谷篤・吉峯耕平・荒木哲郎・山口裕司・永井徳人・丸山修平/編集
判型:A5判
ページ数:520頁
発刊年月:2023年9月刊
ISBN/ISSN:9784817849045
商品番号:40597
略号:デジタル

商品情報

【民事裁判IT化法改正に対応!】
第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会のメンバーを中心とした弁護士が、証拠の保全・収集・分析から訴訟手続までを解説するQ&A全62問

目次

IT化やデジタル証拠の最新状況に対応し、新問を含めて大幅加筆!

第1章 デジタル証拠とは何か
Q1 デジタル証拠とは何か
Q2 デジタルデータの特性
Q3 情報化社会とデジタル証拠
Q4 デジタル証拠の注目事件
Q5 国内での議論の動き
Q6 海外での議論動向

第2章 司法のIT化を推進する法改正と実務
Q7 司法分野のIT化の全体像
Q8 民事裁判IT化改正法の概要
Q9 訴状のオンライン提出やシステムによる送達等
Q10 ウェブ会議等による争点整理手続や口頭弁論、証拠調べ
Q11 電子データの証拠調べと法定審理期間訴訟手続
Q12 訴訟記録の電子化と閲覧
Q13 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等のIT化
Q14 ODR
Q15 刑事手続のIT化

第3章 デジタル証拠の技術的側面
Q16 デジタルデータ保存の仕組み─ファイルシステム
Q17 メタデータとは何か
Q18 ログファイルとは何か
Q19 デジタル・フォレンジックスとは何か
Q20 デジタル・フォレンジックスの標準化の動き
Q21 消去されたデータ復元のプロセス
Q22 携帯電話・スマートフォンのデータ復元
Q23 デジタル証拠と暗号化技術
Q24 デジタル署名・デジタル証明書と電子識別(eID)のプロセス
Q25 タイムスタンプとは何か
Q26 ブロックチェーンとは何か
Q27 パスワードの解析とは
Q28 司法とAI

第4章 デジタル証拠の保全・収集・分析
Q29 デジタル証拠の収集上の留意点
Q30 電子メールの特徴と証拠収集
Q31 ウェブサイトの特徴と証拠収集
Q32 ソーシャルメディア、ビジネスチャットの特徴と証拠収集
Q33 ブロックチェーン(分散式帳簿)技術の法的位置づけ
Q34 電子署名による契約書の作成 / いわゆる立会人型の契約プラットフォーム
Q35 タイムスタンプ

第5章 デジタル証拠の民事訴訟実務
Q36 デジタル証拠の証拠能力
Q37 デジタル証拠と原本
Q38 デジタル証拠の真正性と形式的証明力
Q39 デジタル証拠の証明力と裁判例
Q40 デジタルデータを対象とする電磁的記録提出命令
Q41 画像・録音・動画データの取扱い
Q42 電子メール証拠提出及び証拠の認否
Q43 ネット上の名誉毀損─プロバイダへの削除等の請求
Q44 ネット上の名誉毀損─発信者への損害賠償請求等
Q45 残業代未払労働審判とデジタル証拠
Q46 電子カルテ情報の改竄と入手方法
Q47 医療訴訟における画像データの取扱い
Q48 システム開発訴訟におけるベンダの債務不履行責任の立証
Q49 退職者による営業秘密漏えいの防止策
Q50 テレワークにおける被用者管理の法と実務
Q51 ドキュメントレビューとその利用

第6章 デジタル証拠の刑事訴訟実務
Q52 刑事手続と民事訴訟の相違点
Q53 社会のデジタル化の刑事手続への影響
Q54 デジタル証拠の強制収集手段
Q55 暗号技術への対応と越境捜索
Q56 新しい捜査手法とプライバシー保護
Q57 デジタル証拠と保管の連鎖(Chain of Custory)
Q58 デジタル証拠の証拠開示とセキュリティ
Q59 デジタル証拠の提出方法と証拠能力
Q60 デジタル証拠の証明力と裁判例
Q61 刑事手続における画像解析
Q62 デジタルデータの没収と法改正

事項索引・判例索引

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