仮想通貨法の仕組みと実務

第１章 仮想通貨の現状と課題
はじめに

第1 仮想通貨の現状
　１．仮想通貨及びその取引の状況
　２．グローバル市場の状況
　３．日本市場の動向
　４．ICO の急速な拡大
第2 仮想通貨の課題
１．「仮想通貨交換業等に関する研究会」の動向
２．仮想通貨と消費者問題
３．仮想通貨取引に対するスタンス

第２章 仮想通貨出現の背景
第1 通貨
　１．通貨（Currency）の定義
　２．通貨の歴史
　３．具体的に通貨とは何か
　４．通貨の本質論
第2 仮想通貨の出現
　１．誰何Satoshi Nakamoto
　２．リーマンショック・国家の金融政策に対する懐疑
　３．仮想通貨の通貨属性
　４．社会的通用性・合意形成の方向
第３章 ハイエクの貨幣発行自由化論
　１．ハイエク
　２．ハイエクとBTC

第４章 仮想通貨の思想とテクノロジー（ブロックチェーン技術）
第1 仮想通貨の思想
第2 仮想通貨のテクノロジー
　１．仕組み
　２．取引手順
　３．派生通貨（アルトコイン）
　４．その他，関連技術

第５章 仮想通貨法（資金決済法の一部改正）逐条解説
第1 立法の経緯
　はじめに
　１．マネロン・テロ資金供与規制に関する国際的要請
　２．MTGOX 社の破綻
　３．金融審議会決済高度化WG 報告
　４．利用者保護規制の法的位置づけ
第2 仮想通貨・仮想通貨交換業等の定義
（目的）
（定義）
　１．趣旨
　２．仮想通貨の定義
　３．仮想通貨交換業の定義
　４．仮想通貨交換業者の定義
　５．外国仮想通貨交換業者の定義
　６．仮想通貨交換業者に関する金融ADR 制度
第3 仮想通貨交換業者の登録制
（仮想通貨交換業者の登録）
（登録の申請）
　１．登録申請書の作成・提出
　２．登録申請書及び添付書類
（仮想通貨交換業者登録簿）
　１．登録と通知
　２．仮想通貨交換業者登録簿の縦覧
　３．登録申請の審査等の流れ
（登録の拒否）
　１．登録拒否要件（本条１項）
　２．登録拒否の通知（本条２項）
（変更の届出）
　１．変更届出と登録
　２．変更届出の添付書類
（名義貸しの禁止）
　１．趣旨
　２．業務の一部委託との関係
第4 仮想通貨交換業者の業務に関する規制
（情報の安全管理）
　１．趣旨
　２．電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置（府令12条）
　３．個人の利用者に関する情報管理
　４．利用者に関する情報管理態勢
（委託先に対する指導）
　１．趣旨
　２．本条の適用対象となる業務委託
　３．委託先の業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置
（利用者の保護等に関する措置）
　１．趣旨
　２．利用者に対する情報提供
　３．利用者保護に関するその他の措置（府令18条）
　４．社内規則・研修等（府令19条）
（利用者財産の管理）
　１．趣旨
　２．分別管理の方法
　３．分別管理監査
（指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結義務等）
　１．趣旨
　２．指定仮想通貨交換業務紛争解決機関（指定ADR 機関）が存在する場合
　３．指定仮想通貨交換業務紛争解決機関（指定ADR 機関）が存在しない場合
　４．指定紛争解決機関に関する移行期間
　５．苦情等への対処に関する内部管理態勢
第5 監督規定等
（帳簿書類）
　１．趣旨
　２．作成，保存すべき帳簿書類
　３．帳簿書類の作成・保存に関する留意点
（報告書）
　１．趣旨
　２．仮想通貨交換業に関する報告書
　３．利用者財産の管理に関する報告書
（立入検査等）
　１．趣旨
　２．仮想通貨交換業者に対する立入検査，報告徴収等（本条１項）
　３．仮想通貨交換業者の委託先に対する立入検査，報告徴収等（本条２項，３項）
　４．本条に基づく権限
（業務改善命令）
（登録の取消し等）
　１．登録の取消し等
　２．業務改善命令，登録取消し等の行政処分に関する考慮事由
　３．登録の取消しに伴う報告
（登録の抹消）
（監督処分の公告）
（廃止の届出等）
　１．廃止等の届出（本条１項）
　２．仮想通貨交換業者の登録の失効（本条２項）
　３．仮想通貨交換業の全部又は一部の廃止等に係る公告及び営業所での掲示（本条３項）
　４．公告の実施に係る届出（本条４項）
　５．仮想通貨交換業者の債務履行及び利用者財産の返還・移転義務（本条５項）
（登録の取消し等に伴う債務の履行の完了等）
（外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止）
　１．外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止
　２．日本国内にある者に対する「勧誘」行為への該当性
第6 認定資金決済事業者協会
　１．仮想通貨交換業の認定資金決済事業協会制度への追加
　２．ガイドラインにおける認定資金決済事業者協会の役割
第7 指定紛争解決機関
第8 雑　則
第9 罰　則
　１．仮想通貨に関する罰則規定
　２．ガイドラインにおける無登録業者に対する対応
第10 経過措置
章末付録

第６章 自主規制団体の役割
第1 自主規制機関制度
　１．自主規制機関制度の概要
　２．法的規制と自主規制の関係
　３．自主規制の意義と概要（参考例として金融商品取引法）
　４．仮想通貨関連取引についての自主規制について
第2 仮想通貨関連取引の実態とその問題状況
　新たな決済手段としての仮想通貨関連取引と投機的取引
第3 自主規制と自主規制機関の方向性
　１．自主規制を担う認定資金決済事業者協会
　２．改正された「資金決済に関する法律」における仮想通貨交換業者の自主規制を担う認定資金決済事業者協会制度
　３．仮想通貨交換業者関係事務ガイドラインが要請する認定協会の自主規制業務
第4 認定協会としての「日本仮想通貨交換業協会」の自主規制の内容について
　１．仮想通貨関連取引に係る自主規制規則策定の基本的な考え方
　２．認定協会の自主規制規則として考えられる内容【参考】
第5 自主規制に関連する今後の検討課題
　１．決済手段としての利用可能性と投機的取引の規制
　２．投機手段としての取引に関する規制及びICO に対する「金融商品取引法」による規制の可能性

第７章 仮想通貨の会計・監査・税務
第1 仮想通貨の会計
　１．仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨（仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨を除く）の会計処理
　２．仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理
　３．仮想通貨に関する開示
第2 仮想通貨の監査
　１．分別管理監査
　２．財務諸表監査
第3 仮想通貨の税務
　１．仮想通貨に関する個人課税（所得税）の取扱い
　２．仮想通貨に関する法人課税（法人税）の取扱い
　３．仮想通貨に関する消費税の取扱い

第８章 仮想通貨の海外法制
第1　英国の法制
　１．税制
　２．取引規制
第2 米国の法制
第3 その他主要国の法制
第4 国際的な規制の動き
第5 米国におけるビットコイン先物取引