再生可能エネルギービジネスの法律と実務

第1部　総　論～再生可能エネルギーと固定価格買取制度～
第1章　再生可能エネルギー推進の意義
第１　世界的な潮流としての再生可能エネルギー拡大
第２　再生可能エネルギー事業の特性と意義
1 再生可能エネルギーとは何か
2 再生可能エネルギー発電事業拡大の意義
第３　他のエネルギー源との比較と最適構成
1 原子力発電の問題点
2 火力発電との比較
（1）二酸化炭素の排出量によるコスト増加
（2）燃料費の高騰と円安というリスク
3 再生可能エネルギーの長所
（1）自然災害等に伴う事故によって生じ得る最大規模の損害
（2）環境影響が小さい
4 再生可能エネルギーの短所
（1）コストが割高である点
（2）太陽光発電、風力発電については出力が不安定である点
（3）その他の環境影響
5 適切なエネルギーミックスが重要
第４　固定価格買取制度の政策目的

第2章　固定価格買取制度の制度趣旨
第１　固定価格買取制度とは何か？
第２　固定価格買取制度の概観
1 求められる再生可能エネルギー支援政策の内容
（1）これまでの支援政策
（2）支援政策に求められる要件
2 固定価格買取制度の本質的意義
（1）制度に必須の要素1 ─事業収益の予見性確保
（2）制度に必須の要素2 ─相当利益の安定性
3 再エネ特措法の規定
4 再エネ特措法の構造（平成28年改正前）
5 各条項の意義と内容（平成28年改正前）
（1）法の目的（1条）
（2）再エネ特措法の対象となる発電方法（2条4項各号）
（3）再エネ特措法の対象となる設備（2条3項）
（4）調達価格等の決定（3条1項）
（5）電力会社が売電契約に応じる義務（4条1項）
（6）電力会社の接続義務（5条1項）　　36
（7）例外的に接続が拒絶される事情（5条1項各号）
第3　再エネ特措法改正の動き
1 固定価格買取制度の本質を揺るがす法改正
2 実質的な再生可能エネルギーの優先接続義務が失われる
（1）現行法における接続義務
（2）改正法では第5条が削除される
3 入札制度の導入で通常の買取りが大きく抑制される
4 運用面を含めた詳細制度の詰めが必要

第3章　再エネ事業と地域貢献
第１　再生可能エネルギー発電事業者は地域貢献すべきか
1 ラーメン店との比較
2 本来の趣旨に照らせば地域貢献を志向すべき
3 投資振興政策としての固定価格買取制度
4 買取価格の適切な調整が必要
5 買取価格の多様化の是非
（1）事業規模と買取価格
（2）制度趣旨と買取価格
（3）買取価格による政策誘導
第２　事業者に期待される公共的役割
1 地域主体の主体的関与が重要
2 地域主導型から地域貢献型へ
3 利益還元による地域貢献
（1）市民ファンドによる利益還元
（2）自治体や地域基金への寄付
（3）地域貢献事業の実施
4 地域貢献のための3つの承認
（1）出資者の承認
（2）公共の承認
（3）地域の承認
（4）地域内での拡大再生産

第4章　再生可能エネルギー発電事業の特徴
第１　再生可能エネルギー発電事業の特徴
1 設備投資型の産業であること
2 長期的な事業であること
3 保守・メンテナンスを継続する必要があること
4 土地の利用権確保が重要であること
5 許認可等が必要となる場面が多く想定されること
第２　固定価格買取制度下の事業の特徴
1 売電収入が固定されていること
2 事業開始時の買取価格が低減していくこと
3 事後的な価格競争は発生しないこと
4 インフレが事業リスクとなること
第3　発電種別による3つの事業レベル
1 レベル1 ──太陽光発電
2 レベル2 ──風力発電、水力発電、地熱発電
3 レベル3 ──バイオマス発電
第4　レベル2 に挑戦できる事業者が増えるかがポイント
第5　収益特性とプレーヤー
1 事業開発者、仲介者
2 発電事業の保有者
3 建設工事等の建設事業者、発電設備等のメーカー、保守メン
テナンス等のサービス事業者
4 金融機関
5 長期＆ストックの利益を市民に

第5章　再エネ事業を巡るリスク
第1　資産毀損のリスク
1 外部環境リスク：自然災害のリスク
2 制御可能リスク：盗難等の犯罪リスク
第2　収入減少のリスク
1 外部環境リスク：制度変更のリスク
2 制御可能リスク：発電量見込み量と実績が乖離するリスク
3 市場競争リスクは存在しない
第3　支出増大のリスク
1 外部環境リスク：インフレのリスク
2 制御可能リスク：事業経営リスク
第4　バイオマス発電における原材料調達リスク
第5　3 つの事業経営リスク
1 事業運営能力に伴うリスク
2 契約法務のリスク
3 統治構造上のリスク

第2部　各　論～事業設計における個別論点～
第6章　事業計画の立案と精査
第1　事業計画の立案
1 事業の目的・コンセプト
（1）利益の追求という目的も多様　　
（2）やりたい地域貢献とは何か　　
2 事業主体
（1）コンセプトに応じた体制構築
（2）事業実施の法的主体
3 資金構成とガバナンス
（1）資金構成
（2）スポンサー会社からの独立
4 事業計画
（1）発電種別と事業規模
（2）初期投資と運営費用
5 資金計画（キャッシュフロー計算書）
第2　事業計画の精査
1 関連許認可の洗い出し
2 交渉対象と内容の明確化
3 実施スケジュールの立案
4 準備経費の算出と調達

第7章　事業用地の確保
第1　事業用地の選定と権利関係の確認
1 事業用地の選定
2 確認すべき権利関係
（1）事業用地の所有関係の確認　
（2）事業用地の用途等の確認　
（3）近隣関係、利害関係者の確認　
（4）各権利者・関係者との具体的調整と合意書面の作成
第2　賃借権、地上権による利用権設定を巡る法律問題
1 設定する権利による差異
（1）所有権の取得　
（2）地上権と賃借権の違い
2 民法上の賃貸借契約の課題と対応方法
（1）民法上の土地賃貸借期間の問題
（2） 2 つの契約に分けるという対応
（3）買取期間終了後の撤去期間の扱い
（4）地上権設定による長期契約の実現
（5）地上権設定契約の課題
（4）対抗要件と登記の問題
3 屋根借り太陽光発電の場合の問題
（1）屋根借りモデルとは
（2）借地借家法は適用外
（3）民法上の対抗要件も具備できない
（4）実務上の扱い
（5）対抗要件具備の方法がないことの弊害
（6）屋根を建物の一部と認めるべき
（7）契約面での対応
4 屋根貸しモデル契約書
（1）契約期間について　
（2）賃料について
（3）耐震性等の建物の安全性について
（4）契約期間中の大規模修繕等への対応
（5）建物所有者または第三者に損害が生じた場合の対応
（6）権利義務譲渡の制限　
（7）金融機関の担保設定との関係
（8）不可抗力事由への対応　
（9）非常用電源としての使用　
（10）契約終了時の取扱い
5 契約による事前合意が極めて重要

第8章　重要な関連法規等への対応
第１　発電種別ごとに考慮すべき関連法規の全体像
1 関連法規と規制の全体像
2 開発規模による規制
3 立地の特性による規制
4 建設段階に関わる規制
5 電気事業法の一般的規制
（1）自家用電気工作物となる場合
（2）一般用電気工作物となる場合
6 特定の発電種別に特に関わる規制
第２　設備認定
1 設備認定 173
（1）設備認定の意義
（2）平成28年の再エネ特措法改正による影響
（3）事業開発の安定性とのバランスが必要
2 設備認定手続の流れ
3 申請書
（1）メーカー等の記載
（2）設備認定後のメーカーや発電出力の変更
4 買取価格の決定
（1）買取価格の決定時期
（2）買取価格の変更
5 事業開発中の買取価格の変更
6 標準処理期間の変更
7 設備認定の失効
（1）失効条件の解除に係る手続　　
（2）失効期限の延長に係る手続　　
（3）平成28年の法改正後の対応　　
第３　農地転用
1 農地転用制度の概要
2 農地の種類 186
3 具体的な農地転用の手続
（1）農地面積4 ha以下の場合　　
（2）農地面積4 ha超えの場合　　
（3）市街化区域内農地の場合　　
4 農地転用申請における添付書類等
5 農地転用が認められた場合の事後手続など
（1）農地転用事務の標準的な事務処理期間
（2）農地転用後の登記申請等　
（3）固定資産税　
6 農地転用における留意点
（1）農地転用前の地上権設定　
（2）農地転用後の転売が明らかに予定されている場合
（3）農地転用完了前の工事開始
7 農地転用の取消し
（1）取消事由　
第４　水利権の設定
1 水利権とは
（1）許可手続と処分権者　　
（2）許可手続の簡素化　　
（3）従属発電についての届出制
2 権利の安定性による分類
（1）安定水利権　
（2）豊水水利権　
（3）暫定豊水水利権　
3 水利使用規則
（1）目　的　
（2）占用の場所　
（3）占用の方法
（4）取水量・流水の貯留量
（5）許可期間
（6）制約事項
4 水利権調整
（1）実質的な既得利用者優先
（2）水利権者との調整
第５　環境アセスメント
1 環境アセスメント（環境影響評価）の概要
（1）環境アセスメントとは
（2）環境影響評価法
（3）条例による環境アセスメント　
2 環境アセスメントの手続
（1）環境アセスメントの標準的な手順
（2）環境アセスメントにおいて作成される図書
（3）第2 種事業の判定（スクリーニング）
（4）環境アセスメントはコミュニケーションツール　

第9章　金融機関融資と担保設定
第１　資金調達が一番のハードル
1 資金調達能力における事業主体の偏り
2 地域金融機関にとっての地域再生可能エネルギー発電事業
3 金融機関における融資のハードル
第２　清算価値から継続価値へ
1 清算価値重視の融資判断
2 再エネ事業の清算価値
3「 継続価値」とは何か
4 継続価値の担保化
第３　具体的な資金調達プロセスとそのポイント
1 事業の全体像を把握する
2 将来債権譲渡担保の活用
（1）将来債権譲渡担保の設定範囲と設定時の留意点　　
（2）事業譲渡や倒産手続における問題　　
3 事業継続を確保するその他の担保設定
（1）発電設備や事業用地等への担保権設定　　
（2）工場抵当　　
（3）工場財団抵当　　
（4）ウォーターフォール口座等の設定　　
（5）その他の担保設定　　
4 事業継続のための地位移転と事業介入
（1）移転すべき地位とその内容　　
（2）必要となる事業介入（ステップイン）　　
第４　金融機関による経営監視と非支配株主保護
1 単なる貸し手を超えた機能
2 地域貢献の実現に向けた金融機関の役割
3 地域創生と地域金融

第10章　市民ファンド等による資金調達
第１　リスク資金による調達の重要性
1「 リスク資金＝資本金」ではない
2 リスク資金となり得る資金形態
（1）新株の発行　　
（2）匿名組合出資・有限責任事業組合　
（3）メザニンローン、社債　　
（4）保証契約　　
第２　市民ファンドによる資金調達
1 市民ファンドの必要性
2 市民ファンドとその内容
3 市民ファンドと金融商品取引法
（1）広告等の規制　　
（2）出資金の分別管理　　
（3）禁止行為　　
（4）適合性の原則　　
（5）その他　　
4 市民ファンドに関するその他の法律
5 市民ファンドの組成
（1）第二種金融商品取引業者登録　　
（2）募集前準備について　　
（3）募集、契約、運用　　
6 疑似私募債方式の活用
7 寄付による事業開発
8 資金調達の便宜と投資家保護のバランス
第３　信託方式を活用した資金調達
1 信託の一般的価値と更なる可能性
2 再生可能エネルギー発電事業運営の透明化による信用力向上
3 ポートフォリオ型の市民ファンド
4 地域貢献可能な再生可能エネルギー発電事業を実現する
5 メガソーラーを地域貢献型再エネ事業に転換する
6 屋根上太陽光発電等への応用

第11章　補助金や基金、優遇税制の活用
第１　補助金等の活用
1 固定価格買取制度の原則は、補助金等の支援策との併用不可
2 補助制度の活用
（1）自家消費型の再生可能エネルギー補助制度　　
（2）固定価格買取制度との併用可能な補助制度（特例型）　　
3 補助事業を活用するポイント
（1）審査書類の内容　　
（2）補助対象経費　　
（3）複数見積り　　
（4）利益排除　　
（5）契約時期と支払時期　　
4 圧縮記帳
第２　公的基金等の活用
1 グリーンファンド
2 地域応援出資
第３　グリーン投資減税の活用
1 特別償却
2 即時償却の意義
3 特別償却、即時償却の合理性
4 税額控除
5 生産性向上設備投資促進税制
6 今後の税制優遇の方向性

第3部　課題と提言～地域に根差した持続的な発展を目指して～
第12章　制度開始後の現状と課題
第１　制度開始後の現状
1 太陽光発電の急激な拡大
2 太陽光発電事業の魅力と流通業態の誕生
3 太陽光発電大幅導入による問題
4 賦課金の負担
第２　太陽光発電の大量導入と接続保留
第３　50kW太陽光発電の分割問題
1 低圧案件への優遇措置の悪用
2 過去の低圧案件の転売
3 新制度の黎明期による混乱

第13章　これまでの制度変更～趣旨と事業への影響～
第１　出力抑制のルール
1 再エネ特措法第5 条第1 項（平成28年改正前）
2 再エネ特措法施行規則第6 条第1 項第1 号及び第2 号（現行法）
3 再エネ特措法施行規則第6 条第1 項第3 号イ（現行法）
4 出力抑制ルールの変更
第２　接続保留と指定電気事業者制度
1 接続保留とその問題点
2 指定電気事業者制度の活用
（1）指定電気事業者とは　　
（2）無制限・無補償の出力抑制の意味　　
（3）30日間分を超える出力抑制については金銭補償を行うべき　　

第14章　安定的普及のための制度的担保
第１　 地域貢献型再生可能エネルギー事業を育てるには公共の支援が不可欠8
1 最大の問題は信用力の強化
2 地域貢献を目指す事業者への支援が必要
第２　信用力支援の基本方針
1 金融面での支援
2 情報面での支援
3 事業収支面での支援
（1）補助金の交付　　
（2）税制優遇　　
（3）買取価格の柔軟化　　
第３　信用力支援６ つの方策
1 地域貢献の費用計上
2 地域貢献を後押しする事業体の設計
3 政府系ファンド等による出資・融資
（1）金融機関からの資金調達には一定以上の自己資本が必要　　
（2）政府系基金等による優先株出資　　
（3）優先株出資のメリット　　
（4）金融機関と市民ファンドの間を結ぶ役割　　
4 収益納付型補助事業
5 固定資産税の減免
6 行政の公証によるお墨付き

第15章　地域創生と条例制定
第１　地域視点での再生可能エネルギー推進
第２　地域課題の解決と再生可能エネルギー
1 事業実施による地域への寄与
2 事業収益の活用による地域への寄与
第３　政策パッケージの中核となる再生可能エネルギー推進条例
1 総合的な支援の実現には条例が必要
2 飯田市地域環境権条例
（1）条例制定の背景　　
（2）飯田市地域環境権条例の骨格と地域環境権　　
（3）地域環境権の意味　　
（4）本条例が規定する支援施策　　
（5）審査会による審査と認証機能　　
（6）基金を通じた再エネ推進資金の拡大再生産　　
（7）再エネを利用した地域づくり全体への政策パッケージ
（8）他地域への示唆　
（9）人材・情報・資金のハブ機能　　
第４　地域創生のための鍵

補論　改正再エネ特措法の概要
第１　第190回国会における法改正
1 改正に至る背景
2 法改正の概要
第２　主要な改正条項
1 制度目的については変更されていない（ 1 条）
2「 特定契約」の内容が変更になった（ 2 条）
3「 複数年の買取価格」と「価格目標」が設定された（ 3 条）
4 入札制度が規定された（ 4 条～ 8 条）
（1）入札実施の要件と入札実施指針（ 4 条・5 条）　　
（2）入札の実施と調達価格　　
5 新たな認定制度として事業認定制度が定められた（ 9 条～15条）
（1）事業の認定基準　　
（2）指導・助言・改善命令、認定取消し
6 電気事業者の義務が変更された
（1）一般送配電事業と特定送配電事業
（2）電気事業者の義務
（3）送配電事業者の禁止規定　
（4）小売り電気事業者等の努力義務　
7 その他の条項
第３　本改正法のポイントと今後詰められるべき論点
1 事業認定制度の導入による実質的な設備認定の失効について
2 接続義務が再エネ特措法から削除された影響
3 入札制度の具体的運用
4 施行規則等の確認が不可欠