図解 債権譲渡判例集 裁判例からみる債権回収の実務 画像拡大 本体 ¥ 4,100 ¥ 4,510 税込 著者：吉国智彦・笹川豪介／著 判型：B5判 ページ数：376頁 発刊年月：2017年12月刊 ISBN/ISSN：9784817844439 商品番号：40699 略号：図債 入荷待ち お気に入りに追加 電子書籍を購入 この書籍はAmazonサイトにてPOD（プリント・オンデマンド版）でのご購入のみとなっております。 商品情報 複雑な債権譲渡裁判例の事案をわかりやすく図解！ 初心者でも一目でわかる､債権回収担当者必見の書 ● 債権回収の実務に欠かせない債権譲渡問題の１９９判例を厳選し、テーマ別に分類。 ● 元日本年金機構（旧社会保険庁） の社会保険料徴収担当者（社会保険労務士・公租公課徴収指導者） と、 大手信託銀行の法務担当者（弁護士） が、徴収実務と金融実務の面から実務を解説。 ● 平成２９年民法（債権関係） 改正対応。 目次 はしがき 総 論 第1 債権譲渡競合の全体像 第2 債権譲渡の着眼点 1 第三者対抗要件 2 債権譲渡に先を越された場合 3 債権譲渡による滞納者からの財産流出時点 4 債権譲渡の準用 各 論 第1 債権譲渡契約による債権の移転・弁済・債権譲渡の存在 1 債権譲渡の意義 2 債権譲渡契約とその強要的側面 3 債務者対抗要件（債務者権利行使要件） 4 退職手当受給権の債権譲渡 1 債権譲渡の債務者への通知と譲受人がする債務者への権利行使 2 無効な債権譲渡にかかる準占有者への弁済の効力 3 劣後する債権譲受人に対する弁済の効力 4 退職手当受給権にかかる債権譲渡の可否 5 退職手当受給権にかかる債権譲渡の可否 6 退職手当受給権にかかる債権譲渡の可否 7 指名債権の二重譲渡における劣後譲受人への弁済と民法478 条の適用 8 債権譲渡契約が存在しない場合における譲渡通知の効力 9 売掛債権を譲渡する旨の合意は成立していないとした事例 第2 債権譲渡に関連する仕組み 1 取立目的の債権譲渡 2 債権譲渡契約の解除又は取消し 3 債権譲渡契約の取消し 10 債権譲渡契約が解除されたときの債権の譲渡人への復帰 11 債権譲渡通知又は債務者承諾がない場合の債権譲渡契約解除と債権の復帰 12 取立てのための債権譲渡では譲受人が債権行使する場合でも譲渡人は債権の処分権を有する 13 取立ての目的による債権譲渡とその譲受人の権能 14 債権譲渡契約が解除され譲受人が債務者に通知したときの効力 15 特定債権の遺贈と受遺者による債権取得の債務者への対抗 16 特定債権の遺贈と受遺者による債権取得の債務者への対抗 第3 債権譲渡の目的債権特定又は債権譲渡契約の存在 1 債権譲渡の目的債権の特定 2 無限定な将来債権譲渡の効力 3 譲渡目的債権の特定 4 債権譲渡の存在 17 無限定な将来債権譲渡の合意は目的債権不特定のため効力を有しない 18 貸金債権を代位弁済したときにおける貸金債権の譲渡通知書への表示とその効力 19 無限定な債権譲渡合意は目的債権不特定により効力がない 20 譲渡債権の債務者のみの記載では譲渡債権は特定されていない 21 現在及び将来債権の包括的譲渡契約の効力 22 債権譲渡の合意又は予約の対象が無限定である場合における目的債権特定の有無 23 第三債務者や契約期間の定めがある場合における譲渡債権特定の有無 24 集合債権譲渡担保契約の有効性 25 譲渡債権通知の内容及び範囲による譲渡目的債権の特定の有無 26 債権譲渡通知の外観要件 第4 将来債権の譲渡 1 将来債権譲渡の有効性 2 将来の診療報酬債権譲渡の問題 3 将来債権譲渡と発生した債権の帰属 27 株主総会決議以前の利益配当請求権の譲渡は無効ではない 28 将来発生の賃料債権は譲渡できる 29 合名会社の残余財産分配請求権は将来債権として譲渡できる 30 診療報酬債権はそれほど遠い将来のものでなければ譲渡できる 31 診療報酬債権は発生の確実度が強度で将来債権の譲渡として有効 32 支払基金・国保連合会は診療報酬につき自己の名において支払をする義務を負う 33 診療担当者は支払基金又は国保連合会に対し直接診療報酬債権を有しない 34 診療報酬債権は客観的に確定可能な将来債権とすることはできない 35 8 年3 か月の将来診療報酬債権の譲渡と差押え競合における弁済供託の適否 36 8 年3 か月の将来診療報酬債権の譲渡と差押え競合における弁済供託の適否 37 将来債権の債権譲渡契約では債権発生の可能性は契約の効力を左右しない 38 債権譲渡の日から6 年7 か月経過した部分の債権譲渡の効力は認められない 39 数年間にわたる診療報酬債権の譲渡は一般的に否定される 第5 債権の譲渡性とその譲渡禁止特約 1 譲渡禁止特約の意義 2 譲渡禁止特約の例とその存在理由 3 譲渡禁止特約付債権をめぐる争い 4 譲渡禁止特約付債権をめぐる判例 5 悪意又は重過失の立証の問題 6 譲渡禁止特約付債権につき債務者が承諾したとき 40 譲渡禁止特約を債務者が主張するときは債務者に主張立証責任がある 41 譲渡禁止特約は転得者が善意であればその転得者には対抗できない 42 譲渡禁止特約のある債権は差押債権者の善意悪意にかかわらず転付命令により移転する 43 譲渡禁止特約につき重過失があるとした事例 44 譲渡禁止特約につき善意無重過失でなければ債権を取得できない 45 預金証書を銀行が所持し預金債権の譲渡禁止特約につき譲受人は善意とされた事例 46 譲渡禁止特約につき善意であったことに過失はないとされた事例 47 預金債権につき譲渡禁止特約の存在を知らなかったことは重過失に当たる 48 地方議会議員の報酬請求権を譲渡することの可否 49 地方議会議員の報酬請求権を譲渡することの可否 50 地方議会議員の報酬請求権を譲渡することの可否 51 建設工事請負代金債権の債権譲渡と譲渡禁止特約についての重過失 52 不渡処分を防ぐための預託金債権の譲渡禁止特約と重過失 53 不渡処分を防ぐための預託金債権の譲渡禁止特約と重過失 54 四会連合協定の契約約款における譲渡禁止特約につき不知であることは重過失とされた事例 55 金融業者が公共工事請負代金債権の譲渡禁止特約につき不知であることは重過失とされた事例 56 金融業者が公共工事請負代金債権の譲渡禁止特約につき不知であることは重過失とされた事例 57 長年金融業を営む者は請負代金譲渡禁止特約を容易に知ることができる 58 譲渡禁止特約付の敷金返還請求権の譲渡を受けた金融機関に重過失があるとされた事例 59 譲渡禁止特約付き売掛金債権を目的とする債権譲渡担保における重過失 60 譲渡禁止特約付き売掛金債権を目的とする債権譲渡担保における重過失 61 債権の譲渡禁止特約と重過失 62 銀行及び信用保証協会が譲受人である債権譲渡担保と重過失の有無 63 譲渡禁止特約債権を譲渡した債権者が同特約を理由に譲渡無効を主張することの可否 64 建設工事請負契約に債権譲渡禁止特約が付されていることは一般に知られているとされた事例 65 差押債権者は譲渡禁止特約の存在を理由に譲渡無効を主張する利益を有する 第6 債務者対抗要件（権利行使要件） 1 民法467 条 2 債権譲渡契約の締結 3 隠された債務者権利行使要件 66 民法467 条の規定の強行法規性 67 債権の譲渡を債務者に対抗できない譲受人と抵当権の移転登記 68 民法467 条1 項の通知又は承諾が欠ければ債務者は譲受人の権利行使を阻止できる 第7 債権譲渡の通知 1 債権譲渡通知の意義 2 債権譲渡通知をなす者 69 債務者は債権譲渡通知がなくとも譲渡の効力を認めることができる 70 債権譲渡の通知又はその承諾を要することの意味 71 求償債権の譲渡通知において譲渡人の誤記があったときの効力 72 債権譲渡通知を譲受人が譲渡人に代位して通知することはできない 73 譲受人が譲渡人の代理として債権譲渡の通知をすることができる 74 譲受人が債権譲渡人に代わって当然に債権譲渡通知を行うことはできない 75 債権譲渡通知を譲受人が譲渡人に代位してなしたことによりその通知の効力が否定された事例 76 他人の債権を譲渡しその後同債権を取得した場合の譲渡の効力 77 他人の債権を譲渡しその後同債権を取得した場合の譲渡の効力 78 債権譲受人は債権譲渡の通知をなし得ない 79 債権譲渡通知が債務者（破産管財人）へされておらず債権譲渡を対抗できないとされた事例 80 債権譲渡通知が債務者（破産管財人）へされておらず債権譲渡を対抗できないとされた事例 81 債権譲渡通知書が送達されたと認められなかった事例 第8 債権譲渡と相殺 1 債権譲渡と相殺 2 相殺の要件 82 転付債権者に対する第三債務者からの相殺の可否 83 善意の譲受人に対しては通謀虚偽の無効を主張できない 84 善意の第三者に対する通謀虚偽表示による無効の主張の可否 85 受働債権につき転付命令があったときに相殺をもって対抗することの可否 86 受働債権につき転付命令があったときに相殺をもって対抗することの可否 87 受働債権につき転付命令があったときに相殺をもって対抗することの可否 88 手形債権を自働債権として債権譲渡された債権を受働債権とする相殺の可否 89 手形債権を自働債権として債権譲渡された債権を受働債権とする相殺の可否 90 三者間の相殺予約を否定した事例 第9 債務者の異議をとどめない承諾 1 異議をとどめない承諾の意義 2 異議をとどめない承諾の抗弁喪失理由 91 債権譲渡の対抗要件としての債務者の承諾は譲渡人でも譲受人でもよい 92 債務者の異議をとどめない承諾の第三者に対する効力 93 弁済した債務につき異議なく債権譲渡を承諾したときの後順位担保権への影響 94 債権譲渡を債務者が異議なく承諾した場合の担保権への影響 95 差押債権者は債権譲渡について異議がない承諾を受けた譲受人に対して抵当権の消滅を主張できる 96 抵当権付債権の債権譲渡後の弁済と債務者の承諾があった場合の抵当権への影響 97 違法取引により生じた債権譲渡における債務者の承諾の効力 98 抵当権付債権譲渡において抵当権設定契約が無効であったときの抵当権移転の可否 99 債権譲渡に同意したときは通知又は承諾がなされなくても債務者に対抗できる 100 預金債権譲渡の承諾後は当該譲渡に関し債権譲渡禁止特約の適用はない 101 請負報酬金債権譲渡後に請負契約解除をもって譲受人に対抗することの可否 102 請負報酬金債権譲渡後に請負契約解除をもって譲受人に対抗することの可否 103 譲渡禁止特約と債務者が譲渡を承認したときの効力 104 譲渡禁止特約付債権が譲渡され債務者がその譲渡を承認した場合の効力 105 譲渡禁止特約付債権が譲渡され債務者がその譲渡を承認した場合の効力 106 質権設定を第三者に対抗し得る通知又は承諾の要件 107 質権設定を第三者に対抗し得る通知又は承諾の要件 108 質権設定を第三者に対抗し得る通知又は承諾の要件 109 抵当権の被担保債権消滅後の債権譲渡に係る異議をとどめない承諾の効力 110 抵当権の被担保債権消滅後の債権譲渡に係る異議をとどめない承諾の効力 111 抵当権の被担保債権消滅後の債権譲渡に係る異議をとどめない承諾の効力 112 質権設定の第三債務者の承諾は意思表示の錯誤の規定が類推適用される 113 譲渡禁止特約付債権の譲渡後にされた債務者の承諾と債権譲渡の第三者に対する効力 114 譲渡禁止特約付指名債権の譲渡が異議のない承諾により有効となる場合の対抗力の遡及時期 115 賭博行為による債権の譲渡を異議なく承諾した場合の効力 116 賭博の負け金債務に係る債権の譲渡と異議をとどめない承諾との関係 117 債務者が債権譲渡の承諾をしても譲受人に過失があるときは譲受人に対抗できる 118 債務者が債権譲渡の承諾をしても譲受人に過失があるときは譲受人に対抗できる 119 債務者が債権譲渡の承諾をしても譲受人に過失があるときは譲受人に対抗できる 第10 債権譲渡の第三者対抗要件 1 民法467 条 2 第三者対抗要件 3 債権の二重譲渡又は債権譲渡と差押えの競合 4 確定日付を必要とする意義 5 確定日付説から到達時説への変遷 6 債権譲渡に先んじる発想 120 債権譲渡の債務者への通知又は債務者の承諾があれば保証人にも対抗できる 121 債権譲渡を確定日付ある証書による通知又は承諾によることの意義 122 債権譲渡通知書又は承諾書に後で確定日付を得たときの効力 123 譲受債権の差押債権者は民法467 条2 項の第三者に当たらない 124 譲受債権の差押債権者は民法467 条2 項の第三者に当たらない 125 債権の二重譲渡又は差押えとの競合における優劣（確定日付説） 126 債権の二重譲渡又は差押えとの競合における優劣（確定日付説） 127 債権の二重譲渡又は差押えとの競合における優劣（到達時説） 128 債権の二重譲渡又は差押えとの競合における優劣（確定日付説） 129 債権の二重譲渡又は差押えとの競合における優劣（確定日付説） 第11 確定日付 213 130 債権譲渡契約書に市収入役が承認した記載日付は確定日付となる 131 市役所文書課係員が受付した債権譲渡通知書が確定日付ある証書に該当することの可否 132 市役所文書課係員が受付した債権譲渡通知書が確定日付ある証書に該当することの可否 第12 債権譲渡の否認・詐害行為 1 破産における債権譲渡の否認 2 債権譲渡と詐害行為 133 将来債権譲渡と破産法による債権譲渡対抗要件の否認 134 将来債権譲渡と破産法による債権譲渡対抗要件の否認 135 債務超過である譲渡人が行った債権譲渡と詐害行為 136 債務超過である譲渡人が行った債権譲渡と詐害行為 137 債務超過である譲渡人が行った債権譲渡と詐害行為 138 代物弁済のための債権譲渡が詐害行為に該当するとした事例 139 譲渡人が破産宣告を受けた場合に債権譲受けの破産管財人への対抗の可否 140 譲渡人が破産宣告を受けた場合に債権譲受けの破産管財人への対抗の可否 141 会社任意整理のための信託的債権譲渡は詐害行為に当たる 142 将来発生債権譲渡担保と破産管財人による否認権行使 143 不渡り発生が前提の債権譲渡と詐害行為の成否 144 不渡り発生が前提の債権譲渡と詐害行為の成否 145 支払停止を停止条件とする債権譲渡契約は否認権行使の対象となる 146 支払停止を停止条件とする債権譲渡契約は否認権行使の対象となる 147 支払停止を停止条件とする債権譲渡契約は否認権行使の対象となる 第13 債権の二重譲渡・差押えと対抗問題 1 到達時説 2 同時到達の問題 3 到達先後不明の場合 148 債権が二重に譲渡され一方にのみ確定日付ある証書によっている場合の優劣 149 第三者対抗要件を具備していない債権譲渡と差押えの優劣 150 確定日付によらない債権の二重譲渡では債務者は各譲受人への弁済を拒否できる 151 確定日付ある債権の二重譲渡において債務者がその通知の先後を知らない場合の帰趨 152 同一債権が二重譲渡され双方について確定日付ある証書による通知が同時到達した場合の優劣 153 同一債権が二重譲渡され双方について確定日付ある証書による通知が同時到達した場合の優劣 154 同一債権が確定日付ある証書によって二重譲渡され同時到達した場合の優劣 155 同時到達における譲受人の弁済請求 156 同時到達における譲受人の弁済請求 157 同時到達における譲受人の弁済請求 158 確定日付ある債権譲渡通知が同時に債務者に到達した場合の優劣 159 確定日付ある債権譲渡通知と差押えの優劣 160 債権譲渡通知の目的債権について訂正があった場合の差押えとの優劣 161 確定日付ある債権譲渡通知と差押通知とが債務者へ到達先後不明の場合の帰趨 162 確定日付ある債権譲渡通知と差押通知とが債務者へ到達先後不明の場合の帰趨 163 確定日付ある債権譲渡通知と差押通知とが債務者へ到達先後不明の場合の帰趨 164 譲渡禁止特約付債権の二重譲渡と差押えの優劣（債務者の承諾があるとき） 第14 債権の準占有者への弁済 165 債権譲渡通知到達後においてその到達を知らないでした弁済の効力 166 債権譲渡通知到達後においてその到達を知らないでした弁済の効力 第15 債権譲渡担保 1 債権譲渡担保の拡大 2 将来債権の譲渡の有効性 3 将来債権の譲渡と将来債権が発生したときの帰属 167 債権譲渡担保のため譲渡人が日付等空白の通知書を譲受人に交付しておくことの是非 168 将来債権を目的とする債権譲渡担保契約の効力 169 将来債権を目的とする債権譲渡担保契約の効力 170 将来債権を目的とする債権譲渡担保契約の効力 171 集合債権譲渡担保契約における債権譲渡の第三者に対する対抗要件 172 集合債権譲渡担保契約における債権譲渡の第三者に対する対抗要件 173 集合債権譲渡担保契約における債権譲渡の第三者対抗要件の具備方法 174 将来債権譲渡担保における将来債権の移転時期 175 将来債権譲渡担保における将来債権の移転時期 176 将来債権譲渡担保と譲渡担保権者の納付責任との関係 177 債権譲渡担保設定の目的債権の特定と同債権を譲渡人が取立てしたときの不当利得 178 債権譲渡担保設定の目的債権の特定と同債権を譲渡人が取立てしたときの不当利得 179 営業権譲渡代金債権を対象とする譲渡担保契約の適否 第16 債権譲渡等特例法 1 債権譲渡等特例法 2 債権譲渡登記制度の意義 3 債権譲渡登記制度の第三者対抗要件と債務者権利行使要件 4 債権譲渡登記における債務者の弁済 180 債権譲渡特例法において譲受人が登記事項証明書を交付する意義 181 債権譲渡登記において債権譲渡の終期が記録されていない場合の対抗力 182 債権譲渡登記において債権譲渡の終期が記録されていない場合の対抗力 183 債権譲渡登記において債権譲渡の終期が記録されていない場合の対抗力 184 譲渡債権と異なる原債権者及び債務者が記載されている場合の第三者対抗要件 185 譲渡債権と異なる原債権者及び債務者が記載されている場合の第三者対抗要件 186 供託金還付請求権につき債権譲渡登記をした場合の効力 187 譲渡人が期限の利益を喪失する以前の譲渡債権の帰属 第17 ゴルフ会員権譲渡 1 ゴルフ会員権とは 2 預託金会員組織のゴルフ会員権とは 3 預託金会員組織のゴルフ会員権の譲渡 188 預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡方法 189 預託金会員制ゴルフクラブの会員権譲渡の第三者対抗要件 190 預託金会員制ゴルフクラブの会員権譲渡の第三者対抗要件 191 預託金会員制ゴルフクラブの会員権譲渡の第三者対抗要件 192 預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡予約と差押えの優劣 193 預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡予約と差押えの優劣 194 預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡予約と差押えの優劣 第18 その他 1 抵当権者の物上代位と債権譲渡 2 先取特権者の物上代位と債権譲渡 195 抵当権者による物上代位権の行使と目的債権譲渡との優劣 196 抵当権者による物上代位権の行使と目的債権譲渡との優劣 197 動産先取特権と債権譲渡との優劣 198 動産先取特権と債権譲渡との優劣 199 動産先取特権と債権譲渡との優劣 おわりに 事項索引 判例索引
