司法書士行為規範に関する実務

序　司法書士行為規範
　　―専門職倫理のコアヴァリューはどのように規律され、適用されるか―
第１部　注釈　司法書士行為規範（全102条の逐条解説）
第２部　事例による行為規範の解説

第１章　総論・依頼者応対関係
【事例1-1】秘密保持義務① （戸籍の開示）
【事例1-2】秘密保持義務② （文書提出の拒否・証言の拒絶）
【事例1-3】不当誘致
【事例1-4】非司法書士との提携禁止
【事例1-5】広告
【事例1-6】報酬の明示
【事例1-7】公正を保ち得ない事由の顕在化
【事例1-8】不正の疑いがある事件

第２章　不動産・商業登記関係
【事例2-1】実体上の権利関係の把握（登記原因の調査確認）
【事例2-2】実体上の権利関係の把握等（依頼者及び代理人等の本人確認等）
【事例2-3】複数の代理人が関与する登記手続
【事例2-4】補助者による立会の禁止
【事例2-5】実体関係の把握、議事録等の書類作成
【事例2-6】本人確認と依頼内容・意思の確認
【事例2-7】いわゆる「決済バイト」について
【事例2-8】説明義務
【事例2-9】預り書類の管理

第３章　裁判業務等関係
【事例3-1】簡裁訴訟代理等関係業務（依頼者の意思の尊重）
【事例3-2】受任の際の説明，契約書の作成，事件処理
【事例3-3】裁判業務における業務を行い得ない事件
【事例3-4】業務放置による裁判手続の遅延
【事例3-5】相手方本人との直接交渉
【事例3-6】簡裁訴訟代理等関係業務（代理権の範囲）
【事例3-7】裁判書類作成関係業務（受任時の説明）

第４章　成年後見・財産管理関係
【事例4-1】成年被後見人の生活場所の決定
【事例4-2】高齢者虐待事案での家族との面会
【事例4-3】セルフ・ネグレクト事案での自己決定権の尊重
【事例4-4】成年後見業務と不動産登記手続の受任（双方代理）
【事例4-5】成年後見業務と相続登記手続の受任
【事例4-6】司法書士法人に所属する社員の成年後見業務の受任
【事例4-7】成年後見等の終了後の財産の引渡しと遺産承継業務
【事例4-8】預り金の管理
【事例4-9】遺言執行者となった者による相続財産に関する裁判業務
【事例4-10】遣産承継業務における受任事務の明確化等

第５章　民事信託支援関係
【事例5-1】脱法行為のために信託が使われた事例
【事例5-2】法令実務精通義務・資質の向上・依頼の趣旨の実現・受任の際の説明
【事例5-3】虚偽の信託契約書の作成・登記申請意思確認義務違反

第６章　共同事務所・司法書士法人関係
【事例6-1】共同事務所における業務処理，職務上等請求書の管理・使用
【事例6-2】所属司法書士であった者が共同事務所を離脱した後の業務を行い得ない事件
【事例6-3】司法書士行為規範84条に違反する訴訟行為の排除
【事例6-4】司法書士法人が社員等に法令，会則等を遵守させる義務
【事例6-5】司法書士法人の補助者に対する指導及び監督①
【事例6-6】司法書士法人の補助者に対する指導及び監督②
【事例6-7】司法書士法人における秘密保持の義務
【事例6-8】司法書士法人が社員等の関係で業務を行い得ない事件

参考資料
● 司法書士法
● （旧）司法書士倫理
● 司法書士会会則基準