時効・期間制限の理論と実務

第1章 時効総論
第1 時効総論
本稿の対象／時効の趣旨等／隣接制度
第2 時効の効果を主張する要件
消滅時効の対象となる権利／時効の起算点／期間の経過／消滅時効の援用／消滅時効の効果
第3 時効障害（時効の中断・停止）
総論／請求／強制執行等／承認／時効中断の効力／時効完成後の時効利益の放棄・債務承認／時効期間の停止
第2章 民法一般（13問）
消滅時効制度改正のポイント、施行日前に生じた債権の消滅時効 など
第3章 不法行為（12問）
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効、除斥期間に関する民法改正内容、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する規定の適用に係る経過措置（民法の一部を改正する法律附則35条1項・2項） など
第4章 訴訟（16問）
民事調停に係る期間に関する制度、民事執行法上の保全処分に係る期間制限 など
第5章 倒産（9問）
各種倒産手続における債権届出期間と相殺権 など
第6章 労働（7問）
未払賃金請求権の消滅時効 など
第7章 知的財産（17問）
特許権侵害による損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の消滅時効、著作権の保護期間、保護期間の計算に関する諸問題 など
第8章 M&A（9問）
反対株主による株式買取請求と価格決定申立の手続期間、M＆A契約における補償請求権の行使期限 など
第9章 ファイナンス（11問）
金銭消費賃借契約の締結日と貸付実行日、適格機関投資家等特例業務届出等の期限 など
第10章 独占禁止法（7問）
独占禁止法に基づく損害賠償請求の消滅時効 など
第11章 行政（7問）
行政機関における標準処理期間、行政訴訟の出訴期間はいつまでか など
第12章 税務（７問）
納税申告の期限、更正処分の除斥期間 など
第13章 国際取引（7問）
米国、イギリス、フランス、中国、シンガポール、タイ