Ｑ＆Ａ デジタルマーケティングの法律実務

業務フロー
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SNSマーケティング
インターネット広告等
その他

Chapter1　総論・共通事項
Ｑ１　広告の規制法概要
　マーケティングの一環として広告を作成したいのですが，広告について適用される法律の概要はどのようなものでしょうか？
Ｑ２　広告と商標
　広告で使用したいキャッチフレーズ等について，商標との関係で気を付けなければならないことはあるでしょうか？
Ｑ３　景品表示法の規制
　広告の実施にあたっては，景品表示法に注意すべきとされていますが，どのような規制がありますか？

Chapter2　オウンドメディア
SECTION1　ウェブサイト
Ｑ４　ウェブサイトのM&A
　既存のウェブサイトの譲渡を受けることになりました。
　ウェブサイト売買（M&A）で何か気を付けることはありますか？
Ｑ5　ドメイン売買
　ドメインの売買を検討しています。
　ドメイン売買で何か気を付けることはありますか？
Ｑ6　ドメイン紛争
　当社の商品名と同じ名称ドメインについて，明らかに当該ドメインとは無関係な第三者がドメインを保有しています。
　このような場合にも，金銭を支払って譲り受けないと当該ドメインを使用することはできないのでしょうか？
Ｑ7　SEOに関する契約
　当社ウェブサイトについてSEO対策を行うべく，SEO対策を手掛ける業者と契約しようと思っています。
　SEOに関する契約において注意すべき点はありますか？
Ｑ8　逆SEOの法的問題
　当社の商品・サービスに関するいわれもない誹謗中傷書き込みがあり，これについて業者から逆SEOが有効との提案を受けているのです
が，逆SEOについて法的に問題はないのでしょうか？
　また，そのような場合，法的に適切な対応はありますか？
Ｑ９　スクレイピングの法的問題
　スクレイピングとは，何ですか？
　デジタルマーケティングの情報収集として，スクレイピングを活用したいという場合の法的問題はありますか？
Ｑ１0　ウェブサイトの著作権（内製）
　自社のウェブサイトやSNS記事の作成を自社の従業員が行いました。
　このウェブサイト等の著作権は誰のものになるのでしょうか？
Ｑ１１　ウェブサイトの著作権（外注）
　自社のウェブサイトやSNS記事などの作成を外部企業に委託しました。
　このウェブサイト等の著作権は誰のものになるのでしょうか？
　ウェブサイト等制作企業との間の契約で注意すべきことはありますか？
Ｑ１２　著作物の引用要件
　「引用」は著作権者の同意がなくても良いと聞いたことがあるので，広告やマーケティングのためのSNSや当社のウェブサイトで，第三者が作成した文章や書籍の内容等を引用したいのですが，問題ありませんか？
Ｑ１３　SNSボタンの設置
　当社のウェブサイトにSNSの「いいね」ボタンを設置し，ビジネスや商品の浸透を図ろうと思いますが，何か注意点はありますか。
Ｑ１４　URLリンクの法的問題
　当社のウェブサイト，SNS等で第三者のウェブサイトなどのURLを引用したいのですが，無断でURLリンクを張り付けた場合には法的責任が発生する可能性はあるのでしょうか？
Ｑ１5　著作権の利用許諾（ライセンス）と対抗要件
　当社のウェブサイトの構成要素のうち一部分は，当該構成要素の著作権を保有する企業から利用許諾（ライセンス）を得て使用しています。
　ところがこのライセンサーの企業が，当社が利用許諾を受けている著作物の著作権を第三者企業に譲渡し，当該第三者企業は使用を止めるよう通知してきました。
　使用を止めなければならないでしょうか？
Ｑ１6　著作権侵害クレームへの対応
　当社のウェブサイトのコンテンツのデザインについて，第三者より既存著作物に酷似しているとして著作権侵害のクレームがありました。
　どのように対処すれば良いでしょうか？
SECTION2　SNS
Ｑ１7　SNS登録・運用の注意点84
　SNSや動画投稿サイトへ登録を行い当社のビジネスをアピールしたいと思っています。
　それらSNSや動画投稿サイトへの登録や運用に際して，まずはじめに注意すべき点はありますか？
Ｑ１8　SNSフォロワー・反応の購入の問題
　SNSのフォロワーの購入が可能という話を聞きます。
　フォロワーの購入に問題はあるでしょうか？
Ｑ１９　投稿シェアの法的問題①～著作権との関係～
　SNSマーケティングの一環として，第三者のツイート（以下，「元ツイート」という。）をリツイートして当社のSNSに掲載しました。
　元ツイートには無断で第三者が著作権を持つ写真画像が含まれていて，当該写真画像の著作権者から著作権侵害，著作者人格権侵害である旨の指摘がありました。
　リツイートしただけの当社について，法的責任が発生する可能性はあるのでしょうか？
Ｑ２0　投稿シェアの法的問題②～名誉棄損との関係～
　SNSマーケティングの一環として，第三者のツイート記事をリツイートして当社のSNSに掲載しました。
　当該ツイート記事に名誉毀損的内容が含まれていることが判明しましたが，特に新たな文章やコメントを追加することなくリツイートしただけの当社について，法的責任が発生する可能性はあるのでしょうか？
Ｑ２１　SNSマーケティング①～写真，動画への『物』の写り込み～
　SNSマーケティングとしてSNSに投稿する写真や動画を作成しています。
　写真・動画を撮影したのですが，周辺の景色や人が着ている洋服などにキャラクターが写り込んでしまっています。削除やモザイク処理などをしないと法的に問題があるのでしょうか？
Ｑ２２　SNSマーケティング②～写真，動画への『人物』の写り込み～
　SNSマーケティングとしてSNSに投稿する記事や動画を作成しています。
　写真・動画を撮影したのですが，周囲にいた人が写り込んでしまっています。
　使用には削除やモザイク処理などをしないと法的に問題があるのでしょうか？
Ｑ２３　SNSマーケティング～写真，動画への『建築物』『芸術的展示物』等の写り込み～
　SNSマーケティングとしてSNSに投稿する記事や動画を作成しています。
　写真・動画を撮影したのですが，①周辺の建築物や，②モニュメント，彫刻，銅像等の芸術的展示物，③車の車体に描かれた絵が写り込んでしまっています。
　使用には削除やモザイク処理などをしないと法的に問題があるのでしょうか？
Ｑ２４　SNSマーケティング～動画への『音楽』の写り込み～
　SNSマーケティングとしてSNSに投稿するための動画を作成しています。
　動画を撮影したのですが，周辺の街頭テレビや宣伝カーからの音楽・楽曲が動画に録音されてしまいました。
　動画の使用には音声を消すなどをしないと法的に問題があるのでしょうか？
Ｑ２5　ライブ配信の写り込みと著作権
　Ｑ21～Ｑ24で，写真撮影，録音，録画についての写り込みについては，一定の要件のもと写り込んだ著作物について許諾なく利用が認められていることがわかりました。ただ，デジタルマーケティングの一環として実行を検討しているインターネットにおけるライブ配信の場合は上記の「録画」には該当しないと思いますが，この場合もライブ配信に写り込んだ著作物について許諾のない利用は可能なのでしょうか？
Ｑ２6　パブリシティ権
　著名人についてはプライバシー権が一般人よりも弱いと聞いたことがあります。
　公道で撮影した著名人の写真画像を当社のSNSに無断で投稿しても問題はないでしょうか？
SECTION3　メールマガジン
Ｑ２7　名刺情報の利用の可否
　当社の社員・役員が名刺交換をしました。名刺交換時には特に名刺の情報を使用して広告宣伝等のメールを配信しますとは伝えていません。
　このような名刺情報を使用して，無断でDMやメールマガジンを配信してよいのでしょうか？

Chapter3　インターネット広告
Ｑ２8　インターネット広告の概要と特有の問題
　インターネット広告の出稿を検討しています。
　現在のインターネット広告の仕組みが複雑化しているようですが，概要はどのようなものでしょうか？
　また，特有の問題はありますか？
Ｑ２９　業界別の広告規制①～健康食品関連～
　広告について景品表示法等全般的な規制があることは分かりましたが，健康食品の広告についてそれ以外に何か規制などはあるのでしょうか？
Ｑ３0　業界別の広告規制②～不動産関連～
　広告について景品表示法等全般的な規制があることは分かりましたが，不動産の広告について，それ以外に何か規制などはあるのでしょうか？
Ｑ３１　業界別の広告規制③～医療関連～
　広告について景品表示法等全般的な規制があることは分かりましたが，医療，病院等の広告についてそれ以外に何か規制などはあるのでしょうか？
Ｑ３２　業界別の広告規制④～医薬品，医療機器～
　広告について景品表示法等全般的な規制があることは分かりましたが，医薬品，医療機器の広告についてそれ以外に何か規制などはあるのでしょうか？
Ｑ３３　業界別の広告規制⑤～金融業～
　広告について景品表示法等全般的な規制があることは分かりましたが，金融商品の広告についてそれ以外に何か規制などはあるのでしょうか？
Ｑ３４　広告クリエイティブの著作権
　当社は広告代理店にインターネット広告の作成を依頼しました。広告代理店は，制作会社にクリエイティブの作成を委託し広告が完成する予定です。
　このような場合に，広告クリエイティブの著作権は誰が持つのでしょうか？
　契約上注意すべき点はありますか？
Ｑ３5　CM動画の著作権
　CM動画の制作を外部企業に委託しました。
　このCM動画の著作権は誰のものになるのでしょうか？
　委託先企業を含めた制作関係者との間の契約で注意すべきことはありますか？
Ｑ３6　広告の権利侵害対策
　広告制作会社に広告の作成を委託しました。
　広告の内容により誰かの権利を侵害したり，広告内容が原因で炎上等が起きないか気になっています。
　何か契約上注意すべき点やその他対策はありますか？
Ｑ３7　アフィリエイト広告の広告主の法的責任
　アフィリエイターが作成した紹介文の内容について広告主が責任を負うことはあるのでしょうか？
Ｑ３8　検索連動型広告による権利侵害の可能性
　特定の登録商標名で検索エンジンを検索すると，　検索連動型広告として当社の登録商標名が示された競争企業の広告が表示されます。
　その広告のリンクには，当社とは関連のない第三者の商品が表示されるECサイトが設定されており，その商品は上記登録商標の指定商品・役務ではあるものの当社商品とは関係がないものです。
　このような場合に，当該広告主に対して，何か法的な請求はできないのでしょうか？
Ｑ３９　クッキー等によるユーザー情報利活用の法的問題
　クッキー（cookie）等によるユーザー情報の利活用について法的問題や規制などはあるのでしょうか？
Ｑ４0　アドフラウドの問題
　インターネット広告の出稿を検討しています。
　アドフラウドとは何ですか？
　広告主として何か注意することはあるでしょうか？
Ｑ４１　ビューアビリティの問題
　インターネット広告の出稿を検討しています。
　ビューアビリティとは何ですか？
　広告主として何か注意することはあるでしょうか？
Ｑ４２　ブランドセーフティの問題
　インターネット広告の出稿を検討しています。
　ブランドセーフティとは何ですか？
　広告主として何か注意すべきことはあるでしょうか？
Ｑ４３　インフルエンサーマーケティング
　インフルエンサーマーケティングについて注意することはありますか？
Ｑ４４　ステルスマーケティングの法的問題
　ステルスマーケティングとはどのようなものでしょうか？
　ステルスマーケティングに法的な問題はありますか？
Ｑ４5　リーチサイトの法的問題
　リーチサイトとは何ですか？
　どのような法的問題があるでしょうか？

Chapter4　懸賞，ゲームイベント
Ｑ４6　SNSキャンペーンの法的問題
　自社の商品・サービスを浸透させるために，「自社のSNSをフォローしてくれた方の中から抽選で○名様に人気ゲーム機が当たります」というようなキャンペーンを検討していますが，景品表示法上問題はあるでしょうか？
Ｑ４7　ゲーム大会・ｅスポーツと景品表示法規制
　当社が制作するコンピュータゲームに関するゲーム大会・ｅスポーツ大会を企画しています。
　当該ゲーム大会の競技の優勝者等に賞金を提供することを検討していますが，景品表示法の規制との関係で注意すべき点はあるでしょうか？
Ｑ４8　オンラインゲームの懸賞企画の法的問題
　自社のオンラインゲームの登録者数を増加させるために
　①　当該オンラインゲーム内で使用可能なアイテムの懸賞企画を実施しようと思うのですが，そもそも当該オンラインゲーム内しか使用できないアイテムは「景品類」に該当し得るのでしょうか？
　②　上記懸賞企画について，当該オンラインゲームアプリをダウンロード（アプリ自体は無料）することを条件としていますが，問題ないでしょうか？
　③　②とは異なり，オンラインゲーム内の特定の課金アイテムの保有を懸賞企画の条件とし，条件をクリアしたユーザー全員に対してアイテムをプレゼントする場合には，どのような点に気を付ければ良いでしょうか。

Chapter5　インシデント対応
Ｑ４９　メタタグによる権利侵害の可能性
　当社の登録商標名を検索エンジンにおいて検索すると，当社とは無関係な他社の検索結果が上位に表示され，そのタイトルタグ，メタタグには当社の登録商標名が使用されていることが確認できます。
　また，その検索結果から当該他社のウェブサイトへ移動すると当社の登録商標の指定商品の販売サイトになっています。
　このような場合に，当該他社に対して，何か法的な請求はできないのでしょうか？
Ｑ50　誹謗中傷投稿への対応
　当社の商品・サービスについて，事実に反する誹謗中傷の口コミ投稿がありました。
　これについてはどう対応すれば良いでしょうか？
Ｑ5１　発信者情報開示請求の被告選定
　当社について事実に反する誹謗中傷の投稿がなされました。
　これについて発信者情報開示請求を行い，投稿者に損害賠償請求を行う手続を進めたいと思っていますが，サイト管理者はグローバル企業であるところ，このような場合，その日本法人を債務者とすれば良いでしょうか？
　又は，本国（外国籍）企業を債務者として訴えを提起する必要があるのでしょうか？
　本国（外国籍）企業を債務者とする場合に，日本で裁判手続は可能でしょうか？
Ｑ5２　検索結果の削除請求
　当社について，「商品の偽装をしている詐欺企業だ」などという記載のあるウェブサイトが見つかりました。
　商品偽装などなく事実無根です。
　このウェブサイトについて管理者が不明で削除請求等が事実上行えないのですが，せめて検索エンジンの検索結果から削除することはできないでしょうか？

Chapter6　国外関連規制
Ｑ5３　マーケティング活動等に対するGDPRの域外適用
　自社ECサイトの運営やインターネット上のマーケティング活動にEUのGDPR（General　Data　Protection　Regulation，一般データ保護規則）による規制が関係する可能性があると聞きました。
　EU地域において拠点を有していない当社にも関係があるのでしょうか？
Ｑ5４　中国における広告規制
　中国市場向けに中国ECサイトへの出店やその関連インターネット広告，その他中国SNS広告展開などを検討しているのですが，中国において注意すべき広告規制はあるのでしょうか？