即実践！！ 電子契約

はじめに 　１　デジタルトランスフォーメーションとは何か
　２　デジタルトランスフォーメーションと感染症対策
　３　デジタルトランスフォーメーションと法的な視点

【第１編　ストーリーで学ぶ実務】
　登場人物・プロローグ
第１章　電子契約
Scene １　ブレインストーミング（電子契約の導入の端緒）
　 １　電子契約導入の端緒
　 ２　電子契約導入のための枠組みの設定
　 ３　基本的な考え方
　 ４　社内での動き方
　 ５　おわりに 　コラム トップダウンによる導入とボトムアップによる導入

Scene ２　そもそも電子契約とは
I　　電子契約／電子署名の概念
　１　従来の契約締結プロセスの課題
　２　電子契約／電子署名とは
　３　認証技術の進展
　４　発想の転換
　５　実際のシステム画面の例
II　　電子契約サービスの種類と考慮要素について
　１　電子契約サービスの類型
　２　比較のポイント
　３　その他考慮事項
III　印鑑の仕組み
　１　契約の成立に方式が必要か
　２　「押印についてのQ＆A」と押印の法律上の意味
　３　印鑑使用の問題点
　４　電子契約サービスにおける印影アップロード機能について
IV　電子契約導入プロジェクトの進め方
　１　導入までのプロセス
　２　リスクベースのアプローチによるリスクマネジメント
　３　社内体制調査の際のポイント

Scene ３　プロジェクト初期：調査と評価
I　　全社課題の洗い出し
　１　 電子契約サービスと内部統制システム構築・運用義務の関係について
　２　リスクの洗い出しと対応・解決について
II　　電子契約サービスの選定
　１　要求事項の確認
　２　組織に合う電子契約サービスの選定
　コラム リーガルテックの活用
III　立会人型の電子契約サービスの法的リスク評価
　１　立会人型の電子契約サービスのサービスモデル
　２　メールアドレスによる認証のリスク
　コラム PDF ファイルをメール添付で送受信する方法の問題点について
　３　同一性確認のための別個のサービス
　４　電子契約と代理制度について
　５　電子契約サービスの紛争予防効果について

Scene ４　電子契約導入チーム始動
I　　チームの結成
　１　電子契約システム実装チームの結成
　２　関連部署の選定
　３　具体的な役割分担
　４　モチベーションを保つために
II　　電子契約システム実装プロジェクトキックオフ
　１　スケジュールについて
　２　社内説明について
　３　取引先への説明について
　４　コストについて
III　電子契約の対象の確認
　１　社内の契約類型のリストアップ
２　電子契約による締結が可能な契約類型
３　契約類型の選定方法
IV　システムの統合
１　不正・誤謬防止と業務フロー
　２　具体的なフロー構築案
　３　押印フローのみを電子契約サービスで代替する場合
Ⅴ　電子契約ポリシの構築─社内決裁にむけて
　１　ポリシの策定について
　２　社内規程について
　３　弁護士のリーガルチェックについて
　コラム 電子契約の検討における「上手な」弁護士の使い方

Scene ５　試験運用
I　　取引先への説明
　１　導入時のポイント
　２　相手方への案内
　３　基本契約で定めておくべき事項
II　　社内説明会の開催
　１　社内向け説明会の注意点
　２　用意すべき資料
　３　従業員教育の前段階として
III　試験運用のフィードバック
１　フィードバックの重要性
　２　他のサービスとの連携の検討
　３　契約の電子化の推進阻害要因について
　４　試験運用から本格運用への移行
IV　効果測定
　１　効果測定の方法
　２　コストカットできた部分の測定
　３　得られた部分の測定

Scene ６　電子契約システムの本運用後
I　　契約書データ上の問題点について
　１　 契約日付と契約成立日について（いわゆる「バックデート」について）
　２　契約書の「後文」「末文」の意味
　３　電子契約における「加除・訂正」
　４　意思表示の方法と電子契約サービスの関係
II　　電子契約サービスが社内で乱立してしまった場合
　１　電子契約サービスの乱立
　２　電子契約サービスの統合の仕方
　３　別の電子契約サービスを使ってもよい場合
III　業務管理システムとの統合
　１　テックチームとの関係
　２　API とは
　３　電子契約システムにおけるAPI
　４　処理件数とサーバへの負荷
　５　事故率の問題

Scene ７　 取引先から急に「電子契約で締結したい」と言われた場合
　１　 電子契約サービス未導入の場合，最低限確認すべき事項について
　２　子会社管理の観点から確認すべき事項

第２章　文書情報管理
Scene ８　文書情報管理システムプロジェクト始動
I　　デジタルトランスフォーメーションの基礎
　１　リモートワーク対応のために
　２　デジタルトランスフォーメーションの概念
II　　デジタルトランスフォーメーションの目的とプロセス
　１　DX と経営戦略
　２　DX とアジャイル
　コラム デジタル化とSDGs の実現
III　データ活用の意義
　１　契約書データの活用
　２　データ・ドリブンな法務
　３　データの分析と具体的な実行策への落とし込み
　４　活用場面例
IV　リスク・紛争回避
　１　法的リスク予防のためのデータ活用
　２　法的紛争対応におけるデータ活用

Scene ９　文書情報管理システムの構築
I　　文書情報管理の仕組み
　文書情報管理の枠組み
II　　文書情報管理の適用範囲
　１　記録管理と説明責任
　２　電子文書と電子化文書
III　文書情報管理のプロセス
　１　文書のライフサイクル概要
　２　作成・発生
　３　処理
　４　保管・保存
　５　廃棄
IV　文書情報管理規程の要求事項
　１　法定保存文書
　２　電子文書と裁判

Scene １０　文書情報管理規程を作る
　１　目的について
　２　定義について
　３　文書情報管理体制
　４　機密文書情報の機密区分と指定
　５　文書情報の作成について
　６　文書情報の管理について
　７　機密文書情報の管理について
　８　文書情報の保管について
　９　文書情報の保管場所について
　１０　文書情報の保管期間について
　１１　文書情報の保存について
　１２　文書情報の保存場所について
　１３　文書情報の保存期間について
　１４　文書情報の廃棄について
　１５　文書情報の廃棄方法について

エピローグ　文書情報管理規程／ガイダンスをもとに
【第２編　Q＆A】
第１章　基本概念
Q１ 電子文書／電子契約／契約の電子化とは何か
　電子文書とは，何でしょうか。また，電子契約とは，どのようなものですか。電子契約は，契約の電子化とは違うのでしょうか。

Q２ 電子契約の増加傾向とその理由
　電子契約の利用状況は，どのようになっているでしょうか？　
もし，増加している場合，どのような要因によるものと考えられますか？

Q３ 感染症対応とデジタルトランスフォーメーション（DX）
　新型感染症対応がデジタルトランスフォーメーションを一気に進めたというのは，どういうことでしょうか。また，わが国においては，どのような政策がとられているのでしょうか。

Q４ 印鑑の意味と電子契約
　感染症対応でリモートワークをしているのですが，契約書類の送付のために印鑑を押捺するために会社に出社しないといけないといわれました。私は，印鑑がなくても，電子契約でいいのではないかと考えていますが，電子契約は，有効なのでしょうか。

Q５ 電子契約のメリットは？また，デメリットは？
　電子契約には，どのようなメリットがありますか？また，どのようなデメリットがありますか？

Q６ 電子契約の証拠能力
　電子契約の証拠能力は認められますか？また，証拠として留意すべき事項はありますか？

Q７ 電子契約の当事者と締結日
　電子契約について，当事者というのは，契約書の表示から示される者というのでよいのでしょうか。また，締結日はいつになるのでしょうか。

Q８ 電子契約と印紙税
　通常は，契約書に印紙を貼って印紙税を納付しているのですが，電子契約にした場合には，どうなりますか？

Q９ 電子帳簿／電子台帳管理
　電子帳簿／電子台帳管理とは何ですか。導入を検討する場合，どのような観点に留意しなければなりませんか。

Q１０ 電子契約と判例
　電子契約に関して判例があれば，教えてください。

第２章　電子文書と訴訟
Q１１ 電子契約と電子署名
　電子署名とは何ですか。電子契約と電子署名はどのように関係するのでしょうか。

Q１２ 契約の真正性と電子署名
　契約の真正性とは何でしょうか。紙の契約書と電子契約とでは，どのような違いがありますか。また，電子契約が，作成名義人の意思に基づくものでないとして，真正性否認された場合，どのように対応すればよいでしょうか。

Q１３ 電子契約の成立の真正の証明方法
　電子契約の成立の真正が争われた場合，どのようにこれを証明すればよいでしょうか。また，電子契約の締結に至るまでの交渉の経緯に関する電子メールを裁判所に証拠として提出しようと思うのですが，留意すべき事項はありますか。

Q１４ 電子契約の証拠としての価値，提出方法と証拠説明書
　電子契約は証拠としての価値がありますか。電子契約を証拠として提出する場合，どのように提出すればよいでしょうか。
また，提出に際して，留意すべき事項があれば教えてください。

Q１５ 裁判のIT 化と電子契約
　裁判のIT 化に伴って，電子契約等のデジタルデータを証拠として提出する実務に変更はあるでしょうか。

Q１６ 電子化された国際契約
　国際的な契約に電子契約を利用するときには，どのような法的な問題点があるのでしょうか。また，実際には，どのような形で電子契約がなされているのでしょうか。

　コラム 電子署名法と特定認証業務

第３章　文書管理
Q１７ 電子記録情報管理の全体像
　電子記録情報管理を考える上で必要な視点はどのようなものでしょうか。

Q１８ 電子文書の資産としての活用
　電子契約を利用したり，社内文書を電子文書で保管したりすることによって，社内のデータが活用されやすくなる，という事例があれば教えてください。また，活用するに当たっては，どのようなことに注意する必要があるのでしょうか。

Q１９ 電子文書管理の留意点
　電子契約を利用したり，社内文書を電子文書で保管したりすることで気をつけておくべき点があれば，教えてください。

Q２０ 電子契約の要式性
　契約に関する要式性は，電子契約についてはどのように考えればよいでしょうか。

　コラム 民法５２２条２項「特別の定め」の探し方

Q２１ 税務等と電子文書の保存
　会社の様々な活動の記録を電子文書で保管する場合に，税務の観点で遵守すべき事項や留意点を教えてください。また，税務以外の観点で電子文書の保管についての要求事項があれば教えてください。

Q２２ 不正調査等と電子記録管理
　会社の様々な活動の記録を電子記録で保管する場合に，内部統制等の観点で遵守すべき事項や留意点を教えてください。

Q２３ 電子記録管理におけるクラウド利用
　電子記録の保管にクラウドサービスを利用する場合に，個人情報保護法上の観点からの留意点について教えてください。

Q２４ 電子記録管理の場所の国際的側面
　電子記録の保管場所について，地理的な観点から留意すべき事項はありますか。

第４章　電子署名等
Q２５ 法人と電子署名
　法人が電子署名をするときに，どのようにすればよいのでしょうか。

Q２６ 電子委任状法
　電子委任状法が成立したということですが，どのような法律で，どのように意味があるのでしょうか。

Q２７ クラウドにおける電子契約プラットフォームのモデル
　クラウド技術を使って，電子契約のプラットフォームを提供するサービスというのは，どのようなものですか。それらのサービスにおいて，具体的な利用者の身元は，どのようにして確認されるのでしょうか。

Q２８ リモート署名
　リモート署名というのは，何ですか。どのような仕組みになっているのでしょうか。リモート署名は，電子署名法における電子署名の概念とは，どのような関係になっているのでしょうか。
また，電子署名法における推定効は，及ぶのでしょうか。

　コラム eIDAS 規則におけるリモート署名の効果，要求事項

Q２９ 立会人型のモデルと実際の運用
　クラウド技術を使って，電子署名をしているサービスのうち，契約当事者自体のデジタル署名を求めないサービスのモデルは，実際にどのようにしておこなっているのでしょうか。また，それと，文書の真正性との関係はどうなるのでしょうか。

Q３０ 立会人型の電子契約サービスの法的効力
　取締役会議事録の各取締役の押印を立会人型の電子契約サービスの機能で代行できませんか。また，できるとしたときに，例えば，登記事項の決議をした場合に，その議事録で，登記申請はできますか。また，実際の裁判上で，電子契約の真正を推定させる効力はないのでしょうか。

Q３１ 過去の事実を証明するサービス
　私が，このときに発明をしていたというのを電子的に証明するというサービスがあれば教えてください。また，それらの法的な根拠はどのようなものですか。

Q３２ 法人の使える電子署名
　会社が，政府や公的サービスを利用する場合に使える電子証明書について教えてください。

Q３３ 政府のサービスのデジタル化について
　政府のサービスのデジタル化についての動向について教えてください。

　コラム 商業登記に基づく電子証明書とその限界

Q３５ 行政手続における書面主義，押印原則，対面主義の見直しについて
　感染症対策のこともあって，行政手続における書面主義，押印原則，対面主義の見直しが急速に進んでいるとのことですが，どのように進んでいるのでしょうか。