会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Ｑ＆Ａ

Ｑ１：アナログ社会からデジタル社会への移行は進んでいくのでしょうか。
Ｑ２：今後、行政手続で押印が必要な手続はどうなりますか。
Ｑ３：文書に押印する場合、実印と認印は、どのように使い分けられていますか。
Ｑ４：法律で規定されている文書の種類・保存期間はどのようになっていますか。
Ｑ５：「記載」と「記録」は、どのような違いがありますか。
Ｑ６：商業登記所への印鑑の提出義務が廃止されたようですが、どのような内容ですか。
Ｑ７：書面による商業登記申請時の申請書、委任状、添付書面に押印する印鑑はどのようなものが適切ですか。訂正印、契印についてはどのようになったのですか。
Ｑ８：文書をデジタル化するためには、押印規程や印章管理規程などの変更が必要ですか。
Ｑ９：書面では押印をしていましたが、デジタル（PDFファイル）で作成した場合、押印に代わる措置はどのようなものになりますか。
Ｑ10：電子署名とはどのようなものですか。
Ｑ11：電子署名には、実印相当と認印相当があるようですが、どのようなものですか。
Ｑ12：PDFファイルによる契約書、合併契約書などには印紙税がかからないのですか。
Ｑ13：書面で合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書などを作成した場合は、どのような押印が必要ですか。また、東京証券取引所に上場している会社は証券取引所にこれらの書面をPDFファイルに変換したものを提出し、インターネットで閲覧に供されますが、どのような印鑑を押印すればいいのでしょうか。
Ｑ14：公的個人認証サービスとはどのようなものですか。
Ｑ15：商業登記に基づく電子認証制度とはどのようなものですか。
Ｑ16：クラウドサインとはどのようなサービスですか。
Ｑ17：クラウドサインで作成したファイルの有効期間はどうなりますか。
Ｑ18：クラウドサインは事業者署名型（立会人型）の電子署名ですが、具体的にはどのような仕組みになっていますか。
Ｑ19：テレワークによる就業形態での社内承認や決裁で、クラウドサインを活用することは可能ですか。
Ｑ20：どのような書類の作成・契約締結でクラウドサインを利用できますか。また、現状利用できない書類があれば教えてください。
Ｑ21：会社間の契約では、商業登記電子署名と事業者署名型（立会人型）電子署名をどのように使い分けるとよいでしょうか。
Ｑ22：社内文書の承認・決裁のデジタル化はどのようにしたらよいでしょうか。
Ｑ23：株主総会議事録の記載内容はどのようになっていますか。
Ｑ24：株主総会の決議事項とはどのような内容ですか。また、議事録にどのように記載すればよいですか。
Ｑ25：株主総会の報告事項とはどのような内容ですか。また、議事録にはどのように記載すればよいですか。
Ｑ26：インターネットを使った会議システムを利用して株主総会に出席した取締役等がいる場合、株主総会議事録には、どのように記載すればよいですか。
Ｑ27：株主総会の書面決議や書面報告とはどのような内容ですか。その利用方法についても教えてください。
Ｑ28：株主総会の書面決議や書面報告をする場合の株主総会議事録、その他の関係書類は、どのように作成すればよいですか。
Ｑ29：取締役又は監査役の変更登記を申請する際に添付する株主総会議事録は、どのような点に注意して作成すればよいですか。
Ｑ30：株主総会議事録には、だれがどのような印鑑を押印することになりますか。代表取締役を選定した場合はどうなりますか。
Ｑ31：取締役会議事録の記載内容はどのようになっていますか。
Ｑ32：インターネットによる会議システムを利用して取締役会に出席した取締役等がいる場合、取締役会議事録の記載内容はどのようになりますか。また、出席者全員が自宅から出席した場合についても教えてください。
Ｑ33：取締役会の書面決議や書面報告とはどのようなものですか。その利用方法についても教えてください。
Ｑ34：取締役会の書面決議や書面報告をする場合の取締役会議事録、その他の関係書類は、どのように作成すればよいですか。
Ｑ35：取締役会議事録には、だれがどのような印鑑を押印することになりますか。代表取締役を選定した場合はどうなりますか。
Ｑ36：代表取締役（社長）が交代することになりました。取締役会における代表取締役の選定決議や変更登記を申請する際に添付する取締役会議事録の注意点を教えてください。
Ｑ37：監査役会議事録の記載内容や印鑑の押印はどのようになっていますか。
Ｑ38：監査等委員会議事録の記載内容や印鑑の押印はどのようになっていますか。
Ｑ39：指名委員会等議事録の記載内容や印鑑の押印はどのようになっていますか。
Ｑ40：各種法人における書面決議等の取扱い、議事録への署名等はどのようになっていますか。
Ｑ41：クラウドサインを使って、会社間の契約書を送信する場合は、具体的にどのようにするのですか。
Ｑ42：クラウドサインで相手方から送信された会社間の契約書を受信し同意する場合は、具体的にどのようにするのですか。
Ｑ43：クラウドサインを使って、会社内の稟議書や申請書などを作成する場合は、具体的にどのようにするのですか。
Ｑ44：クラウドサインを使って、株主総会議事録や取締役会議事録を作成する場合は、具体的にどのようにするのですか。
Ｑ45：クラウドサインを使って、取締役会議事録を作成した場合、その管理をしている例えば総務部議事録事務担当者が電子署名をしても問題ありませんか。
Ｑ46：Ａ株式会社が存続会社となり、Ｂ株式会社及びＣ株式会社が消滅会社となる吸収合併契約書をこれまで書面1通で作成していましたが、PDFファイルで作成した場合でも１ファイルで契約書を作成してよいでしょうか。また、PDFファイルで作成する場合、事業者署名型（立会人型）電子証明書であるクラウドサインを使って、署名することができますか。
Ｑ47：法務局への商業登記申請方法にはどのような形態がありますか。
Ｑ48：法務局への商業登記申請を行う場合、添付書類について書面で作成されている場合とPDFファイルで作成されている場合とで、申請方法にどのような違いがあるのですか。 Ｑ49：株主総会議事録を書面に代えてPDFファイルで作成した場合、どのような電子証明書による電子署名が必要ですか。
Ｑ50：取締役会議事録を書面に代えてPDFファイルで作成した場合、どのような電子証明書による電子署名が必要ですか。
Ｑ51：代表取締役、取締役及び監査役全員が在宅勤務になっています。取締役会はインターネットのテレビ会議システム（ほぼリアルタイムによる全員の画像及び相互の音声通信が可能）で行っている場合は、PDFファイルによる取締役会議事録にはどのような電子署名を付与しなければなりませんか。
Ｑ52：登記申請に用いる添付書類（株主総会議事録、取締役会議事録以外）をPDFファイルで作成した場合はどのような電子証明書による電子署名が必要ですか。
Ｑ53：本人確認情報の添付が省略できるのは、PDFファイルによる就任承諾書にどのような電子証明書を利用した場合ですか。申請方法に注意すべき点はありますか。
Ｑ54：商業登記の申請時に、委任状情報や添付書面情報をPDFファイルとしてCD-Rに記録して（法務局の窓口に）提出又は（郵送等により）送付する場合は、どのような電子証明書が利用できますか。
Ｑ55：法務省のオンラインでの商業登記申請書に添付する電磁的記録に使える電子証明書はどのようなものがありますか。
Ｑ56：役員や従業員にどのような電子証明書を準備しておけばよいのでしょうか。
Ｑ57：商業登記に基礎を置く電子認証制度の電子証明書はどのようにして取得するのですか。
Ｑ58：商業登記電子証明書を使って電子署名するにはどうすればよいですか。
Ｑ59：商業登記電子証明書はICカードに格納できますか。
Ｑ60：公的個人認証の電子証明書を使って署名するにはどうすればよいですか。
Ｑ61：電子署名されたファイルを受け取った相手方や第三者は何を確認すればよいですか。