働き方改革を踏まえた人事労務管理の決定版!
今、企業がリアルに知りたいことはコレ!
● 労働集中部における執務経験を持つ元裁判官をはじめとする企業法務に精通した弁護士が、現在の企業の雇用側が抱える幅広い問題について、具体的事案に基づいたQ&A125問で解説。
● 実務で即活用できる、様々な働き方に対応した就業規則の規程例やハラスメント防止の規程例、被雇用者への通知文書案なども収録。
企業のリアルな悩みに答える！
サポートする実務家、企業の法務・人事労務担当者必携の125問！
Q:「働き方改革」を実現するために、会社が見直しを検討した方がよい人事労務制度にはどのようなものがありますか?
Q:高度の専門的知識を有している労働者について、労働基準法上の規定の適用が制限がされる新制度を導入するための要件・手続を教えてください。
Q:復職を認める場合あるいは休職期間満了により退職・解雇とする場合は、それぞれどのような手順を踏む必要がありますか?
Q:有期契約労働者から有期契約労働者のみ通勤手当の不支給とされていることについて説明を求められました。どのように対応すればよいでしょうか?
Q:雇用型テレワークの労働者に割増賃金の支払は必要ですか?
Q:外国人労働者を募集、採用するに当たり、どのような点に注意すべきですか?
