新アプリ法務ハンドブック

本体 ¥ 2,700
¥ 2,970 税込

著者:増田雅史・杉浦健二・橋詰卓司/編著
判型:A5判
ページ数:312頁
発刊年月:2022年11月刊
ISBN/ISSN:9784817848536
商品番号:40934
略号:アプリ

商品情報

《アプリビジネスの全体像をつかむ》
アプリ法務の実務経験豊富な著者陣による解説

「デベロッパー規約」や「審査ガイドライン」の最新情報、
「透明化法」「取引DPF法」「個情法」「特商法」「消費者契約法」「電気通信事業法」「プロ責法」等の法改正もフォロー
アプリ利用規約やプライバシーポリシーのひな形も収録

【まえがき(抜粋)】
 本書は、2015 年に刊行された『アプリ法務ハンドブック』(レクシスネクシス・ジャパン)のコンセプトを引き継ぎ、現代のアプリ法務にとって必要な要素をもれなく盛り込みつつ、ハンドブックとしてのコンパクトさをさらに追求するという意欲的な目標をもとに製作されたものです。法務担当者のお役に立つべきことはもちろん、アプリ事業の現場では事業サイドの主体的な現場判断が求められることも多いことを念頭に、事業責任者・営業責任者や役員層の方々にとっても読みやすい内容とすることを心がけました。

画像1
画像2
画像3
画像4

目次

第1部 アプリ開発フェーズの法律知識

第1章 アプリ開発前に知っておくべき契約・権利保護の基礎
Ⅰ 法律・契約の基礎と、アプリ法務の全体像
1 契約の基礎
2 知的財産の基礎
3 規制の基礎
Ⅱ 知的財産権の保護
1 知的財産権とは
2 著作権
⑴ アプリ開発における著作権の重要性
⑵ 著作権が保護する範囲
【コラム】キャラクターの著作物性
⑶ 著作権の保護期間
⑷ 著作権を侵害する行為
⑸ 他人の著作権を侵害しないために
【コラム】キュレーションアプリと引用
⑹ 自社の著作権を守るために
3 特許権
⑴ 特許権とは
⑵ 第三者の特許権を侵害しないために
⑶ アプリ開発に伴う自社特許の取得
4 商標権、不正競争防止法
【コラム】マルアール表示(Ⓡ)
5 その他の知的財産権(意匠権、肖像権・パブリシティ権)
【コラム】OSS

第2章 アプリ開発にあたり確認・締結が必要な文書とルール
Ⅰ デベロッパー向け規約
1 デベロッパー向け規約はアプリビジネスの「胴元」ルール
2 アプリ提供者とDPF との契約関係
3 Apple デベロッパー向け規約
⑴ 規約の全体構造
⑵ 規約中、特に理解しておくべき基本的な事項
⑶ アプリ提供者に課される主な制約
⑷ 近年改定・追加された重要な事項
【コラム】自動更新サブスクリプションと特定商取引法の規制強化・消費者契約法との衝突
4 Google デベロッパー向け規約
⑴ 規約の全体構造
⑵ 規約中、特に理解しておくべき基本的な事項
⑶ アプリ提供者に課される主な制約
⑷ 近年改定・追加された重要な事項
【コラム】アプリ削除・アカウント停止事例調査から規約条文を理解する
Ⅱ デジタルプラットフォーム取引透明化法
1 アプリストアとアプリ提供者との関係を規律する透明化法
2 透明化法の概要
3 アプリ提供者が知っておくべき透明化法のポイント
⑴ アプリストア提供者はアプリストア提供条件の開示義務を負っている
⑵ アプリの削除等がなされる場合、理由等の通知を日本語で受けられる
⑶ アカウントの削除等やアプリ提供条件の変更がなされる場合、理由等の通知を事前に日本語で受けられる
4 透明化法が遵守されていない場合にアプリ提供者が取り得る手段
⑴ 経済産業大臣への申出
⑵ 私法上の効力が無効であるとの主張はできるか
⑶ 経済産業省が設置する「相談窓口」の活用

第2部 アプリ提供フェーズの法律知識

第3章 アプリ利用規約
Ⅰ アプリ法務において考慮すべきアプリサービスの特徴
Ⅱ アプリ利用規約とは
1 アプリ利用規約はアプリ提供者とユーザー間の契約内容を定めた条項の総体
2 アプリ利用規約とデベロッパー向け規約の関係
⑴ App Store
⑵ Google Play ストア
3 適切なアプリ利用規約を定めない場合に生じるリスク
⑴ 自社にとって不利なデフォルトルールが適用されるリスク
⑵ 適格消費者団体から訴訟提起や申入れがなされるリスク
Ⅲ アプリ利用規約に関する近時の重要トピック
1 免責条項
⑴ 免責条項とは
⑵ 免責条項と消費者契約法
⑶ モバゲー高裁判決がアプリ利用規約に与える影響
【コラム】サルベージ条項と令和4年改正消費者契約法
2 アプリ利用規約が契約内容となるための要件(民法548 条の2)
3 アプリ利用規約の変更(民法548 条の4)
⑴ 定型約款における変更要件
⑵ App Store の自動更新サブスクリプションにおける価格変更
Ⅳ アプリ利用規約のサンプルと解説

第4章 アプリプライバシーポリシー
Ⅰ アプリビジネスとプライバシーポリシー
1 近年厳格化するアプリストアのプライバシー保護スタンス
2 アプリストアにおけるプライバシーポリシー作成の義務化
3 本章が想定するアプリ提供者
Ⅱ アプリ配信にプライバシーポリシーが必要となる理由
1 個人情報保護法その他の法令を遵守するため
2 アプリストアが定めるデベロッパー向け規約等を遵守するため
⑴ App Store
⑵ Google Play ストア
3 各種ガイドライン等を遵守するため
⑴ スマートフォンプライバシーイニシアティブ(SPI)
⑵ 特定分野ガイドライン
⑶ JIAAプライバシーポリシーガイドライン
⑷ プライバシーマーク制度
Ⅲ プライバシーポリシーに関連する法律の主なトピック
1 個人情報保護法のトピック
⑴ 個人情報の定義
⑵ 個人情報と個人データ(保有個人データ)の違い
⑶ プライバシーポリシーに対する同意
【コラム】プライバシーポリシーは定型約款に該当するか
2 改正電気通信事業法のトピック
⑴ 電気通信事業法の概要
⑵ (令和4年改正)利用者情報を外部送信する際に講ずべき措置
Ⅳ プライバシーポリシーのサンプルと解説
1 共通PP と個別PP の2階建て構成
2 共通PP と個別PP が対象とする情報の範囲
⑴ 個人情報か利用者情報か
⑵ 個人情報か(保有)個人データか
3 共通PPのサンプル
4 個別PPのサンプル
【コラム】プライバシーポリシーのグローバル対応

第5章 いわゆる「特定商取引法に基づく表示」とは
Ⅰ 「特定商取引法に基づく表示」の概要
Ⅱ アプリ提供時に気を付けるべき特定商取引法上の規制の概要
1 特定商取引法とは
2 広告規制
⑴ 特定商取引法に基づいて表示すべき広告の表示内容
⑵ 特定商取引法に基づいて表示すべき広告内容の表示方法
3 通信販売の申込み段階における表示
⑴ 通信販売の申込み段階において表示すべき内容
⑵ 「特定商取引法に基づく表示」との関係
4 適用除外
Ⅲ 「特定商取引法に基づく表示」の具体的記載内容
1 課金機能を有するアプリの提供時に表示すべき事項
2 表示すべき各事項の具体的な内容
⑴ 販売事業者の氏名または名称、住所、電話番号
⑵ 販売価格
⑶ 販売価格以外にユーザーが負担すべき金銭
⑷ 支払時期・支払方法
⑸ サービスの提供時期
⑹ キャンセルに関する事項
⑺ 動作環境
⑻ 申込期間の定め
⑼ 商品の種類や品質が契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任
⑽ 商品等の売買またはサービス提供に関する契約を2回以上継続して締結する必要がある場合
⑾ 特別な販売条件・提供条件
⑿ 表示事項の一部を表示しない場合であって、当該事項を記載した書面等の交付・提供を請求した者に当該書面等にかかる金銭を負担させる場合
⒀ 電子メールで広告する場合
【コラム】特定商取引法の令和3年改正の趣旨

第6章 いわゆる「資金決済法に基づく表示」とは
Ⅰ 「資金決済法に基づく表示」の概要
Ⅱ アプリ提供時に気を付けるべき資金決済法上の規制の概要
1 資金決済法とは
2 アプリ内通貨について
3 資金決済法の適用対象
⑴ 有償発行と無償発行
⑵ いわゆるプレイチケット
⑶ アプリ内二次通貨
⑷ 有効期限の設定
⑸ 自家型と第三者型
⑹ 外国において発行されるもの
⑺ いわゆる「投げ銭」システム
4 アプリ提供者の義務
⑴ 自家型発行者の届出義務
⑵ 表示/情報提供義務(資金決済法に基づく表示)
⑶ 発行保証金の供託義務
⑷ 払戻しに関する規制
⑸ 情報の安全管理
⑹ 苦情処理に関する措置
⑺ 帳簿書類作成・保存義務
⑻ 報告書提出義務
Ⅲ 資金決済法に基づく表示
1 表示内容
⑴ タイトル
⑵ 前払式支払手段の名称
⑶ 氏名・商号または名称
⑷ 支払可能金額等
⑸ 有効期間・期限
⑹ 苦情・相談の連絡先
⑺ 使用することができる場所
⑻ 利用上の注意
⑼ 未使用残高を知ることができる方法
⑽ 約款等
⑾ 2020 年資金決済法改正で追加された情報提供事項
2 表示方法
3 表示時期

第3部 アプリ運用フェーズの法律知識

第7章 アプリ提供者に課されるユーザー保護規制
Ⅰ 未成年者による取引を保護するための規制
1 民法が定める未成年者取引の取消制度
2 法定代理人の同意
⑴ 法定代理人名義のクレジットカード決済
⑵ キャリア決済
3 目的を定めて処分を許した財産
4 詐術
5 法定代理人の責任
6 未成年者取消しを主張された場合の対応
【コラム】家庭内におけるクレジットカードの不正利用責任
Ⅱ 出会い系・非出会い系サービスの利用者を保護するための規制
1 出会い系サイト規制法
⑴ 適用対象
⑵ 規制内容
2 非出会い系サービスを利用する児童被害の防止
⑴ フィルタリング
⑵ モニタリング
Ⅲ アダルトコンテンツ規制
1 わいせつに関する犯罪
2 児童買春・児童ポルノ禁止法
Ⅳ ゲームサービス規制
1 ガチャ問題
⑴ ガチャとコンプガチャ
⑵ 賭博罪
⑶ 不当表示
2 RMT
3 サービス終了時の対応
⑴ サービス終了の事前告知
⑵ 有料サービスの利用期間確保
Ⅴ 違法な情報による被害者を保護するための規制
1 プロバイダ責任制限法の制度概要
⑴ 対象となる通信
⑵ プロバイダの責任制限
⑶ 発信者情報開示制度
⑷ 非訟手続
2 対応
⑴ 送信防止措置依頼を受けた場合の対応
⑵ 発信者情報開示請求を受けた場合の対応
⑶ 非訟手続の申立てを受けた場合の対応
Ⅵ プラットフォームを利用する消費者を保護するための規制
1 取引DPF 法の制度概要
⑴ 規制の対象
⑵ 消費者保護措置を講ずる努力義務
⑶ 販売業者等に対する取引DPF 利用停止要請
⑷ 販売業者情報等開示請求
2 対応
⑴ 取引DPF 利用停止等要請を受けた場合
⑵ 販売業者等情報開示請求を受けた場合
第8章 広告・キャンペーン・マーケティングに関する規制
Ⅰ 広告表示に関する規制
1 義務化されている表示
⑴ 特定商取引法に基づく表示
⑵ 資金決済法に基づく表示
2 違法となる表示
⑴ 景品表示法の不当表示とは
⑵ 「表示」について
⑶ 不当表示の各類型
⑷ 特定商取引法に基づく禁止表示
⑸ その他業法に基づく禁止表示
Ⅱ 景品類の提供を含むプロモーションに関する規制
1 景品類の提供が規制される理由
2 景品類規制に違反するとどうなるか
3 景品類規制の概要
4 「景品類」とは
⑴ 概要
⑵ 顧客誘引性(顧客を誘引するための手段)
⑶ 取引付随性(事業者が自己の供給する商品または役務の取引に付随して)
⑷ 相手方に対して提供する経済上の利益
⑸ 景品類に当たらない経済上の利益
5 景品類を提供する場合に、どのような規制を受けるのか
⑴ はじめに
【コラム】景品類該当性の判断の難しさ―ログインボーナスを例に
⑵ 懸賞による景品類(懸賞景品規制)
【コラム】どのようなガチャが全面的に禁止されるのか
⑶ 総付による景品類(総付景品規制)
Ⅲ 広告手法ごとの規制や留意点
1 リワード広告に関する規制および留意点
⑴ 景品表示法による規制
⑵ デベロッパー規約の適用
2 友達招待に関する規制および留意点
⑴ 景品表示法による規制
⑵ 特定商取引法による規制
⑶ デベロッパー規約の適用
3 ステルスマーケティングに関する規制および留意点
⑴ 景品表示法による規制
⑵ デベロッパー規約の適用
⑶ 業界での自主規制
4 アフィリエイト広告に関する規制および留意点
5 行動ターゲティング広告に関する規制および留意点
⑴ 個人情報保護法による規制
⑵ 電気通信事業法による規制
⑶ 自主規制

PAGE TOP