ジェンダー視点で読み解く重要判例４０

第１章　性差別と人権
1　国籍取得におけるジェンダーバイアス
　　(最大判2008年6月4日）
2　入会権資格における男女差別
　　(最二小判2006年3月17日）
3　医学部入試における女性差別
　　(東京地判2022年5月19日
東京地判2022年9月9日）
4　女性であることを理由とする「迫害」と難民認定
　　（東京地判2005年8月31日）　
5　女性に対する名誉毀損・人格攻撃
　　(東京高判2022年2月2日　
　　 東京高判2022年6月3日）
6　反ヘイトスピーチ裁判における初の複合差別認定判決
　　（大阪高判2017年6月19日　大阪高判2018年6月28日）　
第２章　家族
7　再婚禁止期間に関する最高裁違憲判決
　　(最大判2015年12月16日）　
8　夫婦別姓訴訟大法廷判決（第一次訴訟）　
　　(最大判2015年12月16日）
9　夫婦別姓大法廷決定（第二次訴訟）
　　(最大決2021年6月23日）　
10　不貞の相手方に対する離婚慰謝料請求の可否
　　（最三小判2019年2月19日）　
11　嫡出推定の及ぶ範囲と否認権者の男女平等性
　　（最一小判2014年7月17日）　
12　婚外子の相続分差別違憲決定
　　(最大決2013年9月4日）
第３章　セクシュアリティ
13　一橋大学法科大学院アウティング事件　　
　　(東京高判2020年11月25日）
14　「結婚の自由をすべての人に」訴訟
　　(札幌地判2021年3月17日）　
15　同性カップル関係解消事件
　　(東京高判2020年3月4日）
　
16　経産省事件（性同一性障害を有する経産省職員の職場における処遇）
　　(最三小判2023年7月11日）　
17　性同一性障害者の性別の取扱いの変更要件違憲訴訟
　　(最二小決2019年1月23日〔事案1〕)
　　(最三小決2021年11月30日〔事案2〕)
第４章　暴力・性暴力
18　女子勤労挺身隊と強制労働
　　(最二小決2011年10月24日）
19　千葉強姦無罪事件
　　(最二小判2011年7月25日）
20　実父による性虐待無罪事件（いわゆる岡崎事件）
　　(名古屋地岡崎支判2019年3月26日）
21　性的虐待による精神障害発症と除斥期間
（最二小決2015年7月8日）　
22　目黒区女児虐待死事件
　　(東京高判2020年9月8日）　
23　新聞記者に対する性暴力
　　（長崎地判2022年5月30日）
24　AV 違約金事件（東京地判2015年9月9日）
25　① ストーカー規制法における「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
② DV 防止法における「はいかい」に関する事例
　　（最一小判2020年7月30日）　
　　（東京高判2017年2月24日）　
第５章　リプロダクティブ・ヘルス／ライツと生殖補助医療
26　技能実習生新生児死体遺棄事件
　　(福岡高判2022年1月19日）　
27　旧優生保護法による強制不妊手術国家賠償請求事件
　　(大阪高判2022年2月22日）
28　東京都立七生養護学校「こころとからだの学習（性教育）」事件
　　(東京高判2011年9月16日）
29　ＧＩＤ法律上も父になりたい裁判ートランス男性の婚姻と民法772条の適用
　　(最三小決2013年12月10日）　
30　代理懐胎で出生した子の母子関係
　　(最二小決2007年3月23日）　　
第６章　社会保障・税・逸失利益
31　遺族補償年金の受給資格の男女差
　　(最三小判2017年3月21日）　
32　外貌醜状の障害等級男女差別違憲判決　　
　　(京都地判2010年5月27日）
33　短時間労働者と厚生年金保険の被保険者資格
　　（東京地判2016年6月17日） 　
34　配偶者に対する報酬と事業所得の家族単位課税
　　（最三小判2005年7月5日）　
35　年少者死亡ケースの逸失利益における男女格差の克服
　　（東京高判2001年8月20日・東京高判2001年10月16日）
第７章　労　働
36　男女賃金差別─昇格差別とコース別雇用差別─　
　　（東京高判2000年12月22日〔事案1〕）
　　（東京高判2008年1月31日〔事案2〕）
37　有期契約労働者に対する不合理な格差処遇の禁止
　　（最三小判2020年10月13日〔事案1〕）
　　（最三小判2020年10月13日〔事案2〕）
38　職場におけるセクシュアル・ハラスメントに対する使用者の責任
　　（最一小判2015年2月26日〔事案1〕）
　　（東京地判2022年5月25日〔事案2〕）
39　出産、産休、育休取得等を理由とする不利益取扱い
　　（最一小判2014年10月23日〔事案1〕）
　　（東京高判2019年11月28日〔事案2〕）
40　転居を伴う配転命令の効力
　　（最二小判1986年7月14 日〔事案1〕
　　（東京地判2002年12月27日〔事案2〕）

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