※本書籍は電子版のみの販売となります。
国内外のデータ保護法について企業はどのように対応すべきか！？
データに携わる弁護士・企業法務部員必見
令和2年改正個人情報保護法と実務対応
・令和2年改正の個人情報保護法に対応
・実務対応のポイントを要約
・GDPR,CCPA 等についても解説
・データ保護に関連する全89問をわかりやすく解説
＜はしがきより＞
本書は、企業がパーソナルデータを利活用する場面における法律上の論点を幅広く解説した書籍です。
＜はしがきより＞
パーソナルデータに関連する法律としては個人情報保護法が有名ですが、実際にデータを利活用する場面においては、それ以外にも様々な法制度やガイドラインが重畳適用され、論点を調査・把握するだけでも多くの時間がとられることが少なくありません。
そこで、本書では、総務省において個人情報保護法、通信の秘密の執行などを担当し、その後、法律事務所や企業に所属して実務運用に携わっている著者の経験を踏まえ、パーソナルデータの利活用の場面における主要な法律上の論点をQ＆A形式でわかりやすく解説することを目的として執筆いたしました。執筆に当たりましては、論点をイメージしやすいよう適宜図表を加えて記述しております。
また、パーソナルデータの利活用に当たっては、企業の業種を問わず個人情報保護法を理解することが重要であるため、同法については独立した章を設けて解説し、2021年5月19日に意見公募手続が開始された令和2年改正に伴う個人情報保護法についてのガイドライン改正案の内容まで盛り込んでおります。
本書が、令和2年改正個人情報保護法を含む、パーソナルデータに関する法制度の全体像を理解するための一助となれば、筆者としては喜ばしい限りです。
なお、本書の内容のうち意見にわたる部分は、著者が所属するまたは所属した組織の見解は示すものではなく、著者の個人的見解であることを念のため付記します。
