明日、相談を受けても大丈夫！刑事・少年事件の基本と実務

総論編
第1 章　これからの刑事・少年事件
第1　弁護士と刑事事件（展望）
1 　刑法犯の状況
(１)　認知件数と検挙人員
(２)　特殊詐欺
(３)　年齢層別構成比
2 　特別法犯の状況
3 　家庭犯罪・ストーカー
4 　最近の刑事事件の傾向
第2　刑事事件の流れ
1 　刑事事件の流れ
2 　逮捕・検察官送致段階
3 　勾留請求後
4 　勾留決定後
5 　弁護活動の方針
6 　法改正のポイント
第3　被疑者被告人の属性
1 　近年の特徴
2 　少年
3 　高齢者
4 　知的障害者
第4　犯罪の属性
1 　窃盗
2 　性犯罪
3 　交通事犯
4 　薬物事犯

第2 章　事件処理の流れ（概説）
第1 節　当番弁護・被疑者国選弁護  
第1　当番弁護からの受任
1 　当番弁護の待機
2 　派遣要請の連絡
3 　出動先への事前確認・接見
4 　私選弁護人としての選任
5 　国選弁護人選任請求への移行
6 　国選弁護人の選任に関する要望
7 　接見の報告
8 　当番弁護として終了する場合
第2　被疑者国選弁護からの受任
1 　被疑者国選の待機
2 　国選弁護人の指名打診
第3　被疑者国選弁護人としての活動
1 　接見の際の注意事項
2 　被疑者国選の終了
3 　禁止事項
第2 節　法テラス援助と私選弁護  
第1　私選弁護人
1 　私選弁護人としての受任
2 　必要書類の作成
3 　私選弁護の場合の留意事項
第2　勾留前の刑事被疑者弁護援助制度
1 　援助制度の概要
2 　必要書類の作成
3 　援助制度利用の留意事項
4 　勾留前援助から被疑者国選への切り替え
第3 節　被疑者段階Ｉ（逮捕直後〜勾留前の弁護活動）
第1　接見
1 　早期接見の重要性
2 　自己紹介・被疑者の権利の説明
3 　取調べに関する留意点
4 　被疑事実の把握
5 　被疑者の身上経歴等の確認
6 　刑事手続の概要説明
第2　差入れ・宅下げ
第3　家族・職場への連絡・調整
第4　被疑者の早期釈放を求める活動
1 　検察官への働きかけ
2 　裁判所への働きかけ
第4 節　被疑者段階ＩＩ（勾留後の弁護活動）
第1　接見等
第2　弁護方針の検討
第3　身体拘束からの早期解放を求める弁護活動
1 　勾留決定に対する準抗告
2 　勾留延長の回避を求める活動
3 　勾留取消請求
4 　勾留執行停止の申立
第4　接見禁止の解除
第5　被害者対応
第6　被疑事実を争う場合の留意点
1 　被疑者からの事実の聴取・検討
2 　黙秘権の行使
第5 節　公判手続Ｉ（通常公判）
第1　起訴～第1回公判期日まで
1 　公訴提起
2 　弁護人の選任の効力
3 　記録の閲覧・謄写
(１)　検察官請求予定証拠の開示
(２)　記録の閲覧・謄写
4 　被告人・関係者との面会・打ち合わせ
(１)　被告人との接見
(２)　被告人家族ほか証人との打ち合わせ
5 　被害者との示談交渉
6 　検察官との事前準備
(１)　起訴状記載の訴因，罰条，争点の打ち合わせ
(２)　任意開示の要請
(３)　証拠意見　
(４)　弁護人請求予定証拠の開示
7 　裁判所との事前準備
(１)　第1 回公判期日の指定
(２)　第1 回公判期日の進行に関する連絡
8 　公判前整理手続
第2　公判期日
1 　審理手続
(１)　冒頭手続　
(２)　証拠調手続
(３)　検察官による証拠調べ請求
(４)　弁護人の証拠意見
(５)　弁護人による証拠請求
(６)　証拠調べの実施
(７)　被告人質問先行型の審理
(８)　論告・求刑（刑訴293 条1 項）　
(９)　弁論（刑訴293 条2 項）
(１０)　被告人の最終意見陳述
2 　判決宣告
(１)　判決宣告に向けた準備　
(２)　判決言渡し期日における立ち会い
(３)　有罪判決を受けた場合の控訴申立ての検討
第6 節　公判手続ＩＩ  
第1　簡易公判手続
1 　概要
2 　簡易公判手続の開始要件
3 　通常の手続と異なる点
(１)　手続が簡素化される
(２)　伝聞法則の適用がない
第2　即決裁判手続
1 　概要
2 　即決裁判手続の流れ
(１)　検察官による即決裁判手続の申立て
(２)　公判期日の指定
(３)　公判期日
第3　略式手続
1 　概要
2 　手続の流れ
(１)　略式請求
(２)　略式命令
(３)　罰金納付
3 　正式裁判の請求
第7 節　その他（手続の留意点）
第1　被告人が外国人の事件
1 　公判期日までの準備
(１)　法廷通訳人の接見への同行
(２)　在留資格，在留期間の確認
(３)　外国語の文書の証拠請求
(４)　外国に住む家族との連絡
2 　公判期日
(１)　公判期日の時間設定
(２)　通訳を介しての手続の進行
3 　判決宣告後
(１)　控訴の意思確認
(２)　強制退去手続との関係
第2　自白事件と否認事件
第3　刑の執行（実刑判決と身体拘束）
1 　在宅の場合
2 　勾留中の場合
3 　保釈中の場合
4 　刑の全部執行猶予判決と身体拘束
(１)　勾留中の場合
(２)　保釈中の場合
第3 章　弁護活動の実務ポイント
第1 節　事件事例検討  
第1　身柄の解放
第2　示談交渉・被害者対応
第3　検察官との関係
第4　障害への対応
第5　在宅事件
第6　保釈請求
第7　公判準備
第8　情状弁護
第2 節　身体拘束の解放活動のポイント  
第1　手続
第2 　被疑者の早期釈放のために必要な事情，証拠の収集
1 　住所不定（刑訴60条1項1号）
2 　罪証隠滅のおそれ（刑訴60条1項2号）
3 　逃亡のおそれ（刑訴60条1項3号）
4 　勾留の必要性
第3　準抗告（否認事件・冤罪事件）
第4　勾留理由開示請求
第5　被疑者に対する説明
第3 節　示談交渉・被害者対応のポイント  
第1　示談，被害者対応の意義
第2　示談交渉における心構え
第3　被害者連絡先の入手
第4　被害者との交渉
1 　交渉の開始
2 　交渉の相手方
3 　被害者との面談場所
4 　被疑者に関する情報の開示
5 　示談書の締結
6 　示談金の交付
第5　示談書の記載
1 　事件の特定
2 　宥恕文言
3 　被害届・告訴の取下げ
4 　支払う金銭の名目
5 　清算条項等
6 　被害者の個人情報の記載
第6　示談成立後の活動
1 　検察官への報告
2 　被疑者に対する示談書の交付
3 　釈放・不起訴処分となった場合
第7　交渉の打切り
第8　弁護人と被害者との関係
第4 節　検察官との関係性（連絡・交渉・連携）  
第1　検察官と連絡を取る意義
第2　連絡等のタイミング
1 　逮捕後，勾留前の見通しの確認
2 　勾留後
3 　示談の成立や経過
4 　環境調整に関する事項
第5 節　在宅事件のポイント  
第1　在宅事件における弁護活動の意義
第2　在宅事件における留意点
1 　被疑者との連絡
2 　無罪放免ではないことの説明
3 　被疑者の監督
第3　不起訴処分を求める活動
第6 節　保釈請求  
第1　公判における被告人の身体拘束
第2　保釈の類型
第3　保釈準備（保釈保証金）
1 　保釈保証金額
2 　保釈支援制度
3 　保釈保証書
第4　保釈請求手続
1 　保釈請求書
2 　検察官意見
3 　裁判官面接
4 　抗告・再請求
第7 節　公判準備のポイント  
第1　起訴日の確認
第2　起訴状の入手
1 　起訴状の入手方法
2 　被告人から入手する場合
第3　裁判所との期日調整
1 　事案簡明な自白事件
2 　公判準備に時間を要する場合
3 　その他の留意点
第4　検察官による証拠開示
第5　検察官請求予定証拠の閲覧・謄写
1 　閲覧
2 　謄写
第6　証拠意見の検討
第7　刑事記録の取扱いに関する留意点
第8　被告人との打ち合わせ
1 　当日の手続の流れ
2 　証拠意見
3 　被告人質問
第8 節　情状弁護  
第1　示談ができない場合の弁護人立証
第2　情状証人
第3　情状証人が確保できない場合の弁護人立証

各論編
第4 章　犯罪類型(１)─財産犯（窃盗・特殊詐欺）
第1 節　窃盗罪  
第1　窃盗罪の特徴と弁護活動
第2　親族との連絡
第3　余罪の確認
第4　累犯の確認
第5　執行猶予期間内の犯行
第6　窃盗症（クレプトマニア）の可能性
第7　示談
第8　保釈（公判請求後）
第9　身柄解放後の生活環境の調整
第10　弁護方針
第11　公判後（更生緊急保護）
第2 節　詐欺罪  
第1　振り込め詐欺の特徴と弁護活動
第2　供述調書
第3　家族との連絡・接見禁止
第4　示談・被害弁償
第5　故意・共謀の否認
第6　余罪の存在
第7　共犯又は知人の関与の存在
第8　身柄解放に向けた活動
第9　情状弁護146
第5 章　犯罪類型(２)─性犯罪
第1　性犯罪の特徴と弁護活動152
第2　初期段階の活動方針153
1 　弁護方針153
2 　家族への連絡153
3 　勾留請求阻止・却下の活動（検察官対応）
(１)　勾留請求しないよう求める意見書の作成　
(２)　職場との調整
4 　勾留請求却下の意見書（裁判所対応）
5 　在宅事件への移行
第3　被害者対応
1 　被害者への連絡
2 　本人以外との示談交渉
3 　示談金の金額
4 　検察官との連絡
第4　弁護活動中の被疑者，被疑者家族対応
1 　被疑者との関係性に関する注意
2 　勤務先対応のポイント
3 　被疑者家族からの問い合わせ・定期的連絡
4 　定期的連絡
第6 章　犯罪類型(３)─薬物犯罪
第1　薬物犯罪の特徴と弁護活動
第2　薬物犯罪の動向
1 　覚せい剤取締法違反
2 　大麻取締法・麻薬取締法・あへん法違反
3 　危険ドラッグに係る犯罪
第3　覚せい剤事件の種類と特徴
1 　所持罪
2 　使用罪
3 　譲渡罪・譲受罪
4 　輸出入・製造罪
第4　薬物事件に見られる捜査の特徴
1 　捜査の端緒
(１)　職務質問
(２)　共犯者の捜査
(３)　別件逮捕
2 　逮捕手続
3 　鑑定
(１)　尿検査
(２)　毛髪鑑定
(３)　予試験
(４)　本鑑定
4 　身体検査
第5　薬物犯罪の弁護活動のポイント
1 　受任・初回接見
2 　弁護方針の決定
3 　裁判例（違法収集証拠排除等）
(１)　捜査の適法性に関する判例
(２)　証拠物（採尿）に関する判例
(３)　輸入した薬物が覚せい剤だと知らなかった（故意がない）との弁解
(４)　意思に反する・不知に関する判例
(５)　共犯者の供述に関する判例
4 　無罪主張を行う場合
5 　情状弁護（被告人が公訴事実を認めている場合）
6 　保釈請求
(１)　薬物事件の保釈の特徴　
(２)　保釈の考慮要素
第6　薬物依存の治療
1 　薬物使用の症状
2 　薬物依存者への対応（弁護人のスタンス）
3 　依存症治療の社会資源
(１)　医療機関
(２)　自助グループ・カウンセリング
(３)　家族や地域
第7 章　犯罪類型(４)─交通犯罪
第1　交通犯罪（データ）
1 　交通事故の発生件数，負傷者数の推移
2 　交通事犯に関わる新法の創設
3 　検挙者数（平成29 年）
4 　刑期
第2　逮捕勾留段階の弁護活動
1 　身体拘束されるか否か
2 　身柄の解放活動（ポイント）
3 　事例検討
(１)　逮捕勾留前
(２)　検察官送致・勾留決定後
(３)　公判請求後　
第3　損害賠償（示談交渉）
1 　保険等との関係
(１)　自賠責保険，任意保険　
(２)　その他公的給付金　
2 　被害者との示談交渉と保険金
3 　被害者（家族）への対応
4 　事例検討
第4　公判弁護活動
1 　事案の把握
2 　事例検討
3 　執行猶予，罰金刑を取るポイント
第5　その他（行政事件，保険等）
1 　行政処分と刑事処分
2 　任意保険（弁護士費用特約）と弁護士保険
3 　犯情が重い交通事故事案（危険運転や飲酒等）
4 　その他
第8 章　人的類型(１)─高齢者犯罪
第1　高齢者犯罪の特徴
第2　行き場のない高齢者
第3　高齢者からの情報収集
(１)　身上（家族）関係
(２)　職歴（働く能力）
(３)　身体状況（病歴）
(４)　地域との関係性　
第4　高齢者福祉
1 　社会保障制度
2 　社会保険（介護保険・健康保険）
3 　社会扶助（生活保護）
第5　社会福祉資源
第6　具体的弁護活動1（捜査段階）
1 　人的関係
2 　地域・就業
3 　高齢者福祉
第7　具体的弁護活動2（公判段階）
第8　社会復帰支援室
第9 章　人的類型(２)─障害者犯罪
第1　障害者の犯罪
第2　障害者の類型
1 　身体障害者手帳【身体障害者】
2 　療育手帳【知的障害者】
3 　精神障害者福祉手帳【精神障害者】
4 　発達障害者
第3　障害の端緒
第4　弁護活動
1 　障害者という概念
2 　捜査段階（起訴前鑑定）
(１)　嘱託鑑定（正式鑑定）
(２)　簡易鑑定　
3 　公判段階（無罪主張の可否）・自白調書の扱い
(１)　責任能力
(２)　供述調書
第5　障害者支援（精神障害者）
1 　自立支援
2 　入院支援
3 　就労支援
(１)　就労移行支援
(２)　就労継続支援（期間制限なし）
第6　医療観察制度

少年事件編
第10 章　少年事件
概説　少年事件の手続
1 　少年事件と弁護士
2 　少年法の精神
3 　手続概要
第1　少年事件の端緒【ビネット1】
1 　少年事件の対象【保護対象者】
(１)　少年の定義
(２)　適用年齢の基準時
2 　全件送致主義
3 　手続の流れ
4 　ビネット1 ポイント
第2　接見・面会【ビネット2】
1 　初回面会・情報取得
2 　弁護人・付添人への拒絶
3 　事実関係を把握する接見・面会
4 　ビネット2 ポイント
第3　身柄の解放活動【ビネット3】
1 　早期解放の必要性
2 　少年の勾留
3 　弁護人から付添人への移行
4 　観護措置への対応
(１)　観護措置
(２)　観護措置決定回避
(３)　不服申立
5 　ビネット3 ポイント
第4　示談交渉【ビネット4】
1 　示談
2 　ビネット4 ポイント
第5　付添人活動【ビネット5】
1 　環境調整
(１)　環境調整活動
(２)　具体的な内容
(３)　ビネット5 ポイント1
2 　審判準備
(１)　少年事件の記録
(２)　法律記録
(３)　社会記録
(４)　意見書作成
(５)　家庭裁判所
(６)　ビネット5 ポイント2
第6　審判手続【ビネット6】
1 　少年審判の対象
2 　少年審判の構成
(１)　出廷者
(２)　方式
(３)　進行
3 　審判当日の留意点
(１)　開廷前
(２)　開廷後（第7・第8）
4 　ビネット6 ポイント
第7　処分(１)中間処分【ビネット7】
1 　処分(１)中間処分
2 　試験観察
3 　試験観察と付添人弁護士
4 　ビネット7 ポイント
第8　処分(２)最終処分【ビネット8】
1 　処分(２)終局決定
2 　審判後
3 　ビネット8 ポイント

資料　関連書式
書式1　当番弁護士配点連絡票
書式2　被疑者国選弁護報告書（即決同意事件を除く）
書式3　身元引受書
書式4　意見書
書式5　意見書
書式6　証拠等関係カード