Q&A 国境を越える電子商取引等に関する消費税の実務 画像拡大 本体 ¥ 2,300 ¥ 2,530 税込 著者:藤曲武美/監修 秋山高善/著 判型:A5判 ページ数:236頁 発刊年月:2015年10月刊 ISBN/ISSN:9784817842619 商品番号:40603 略号:国電 正誤表 入荷待ち お気に入りに追加 この書籍はAmazonサイトにてPOD(プリント・オンデマンド版)でのご購入のみとなっております。 商品情報 実務上の留意点も記載! 新制度の基本的な考え方を解説 【平成27年度 税制改正対応!】 税理士会支部での研修会講師、日本税務会計学会・税務会計研究学会等での報告実績のある著者が執筆! 特に「電気通信利用役務の提供」「事業者向け電気通信利用役務の提供」「特定資産の譲渡等」「特定仕入れ」などの本制度特有の用語や「リバースチャージ方式」「国外事業者申告納税方式」などの新たな課税方式については、図解を交えながら明快に解説! 【見開き2頁で解答・解説を展開!】 目次 第1部 改正までの経緯 ・諸外国における議論 ・日本における議論 ・平成27年度税制改正前の取扱い ・平成27年度税制改正の趣旨 ・平成27年度税制改正の内容 第2部 基本的な考え方 ・課税対象取引 ・「電気通信利用役務の提供」の範囲 ・電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準 ・課税方式 ・納税義務者 ・納税義務の判定 ・課税標準、税額及び課税売上割合 ・仕入税額控除 ・申告及び納付 ・登録国外事業者制度 ・適用時期 ・経過措置 ・特定役務の提供 第3部 ケース・スタディ(Q&A61問) ・総論 ・課税対象取引 ・電気通信利用役務の提供 ・内外判定 ・課税方式 ・納税義務 ・課税標準、税額及び課税売上割合 ・仕入税額控除 ・申告及び納付 ・登録国外事業者 ・適用時期 ・特定役務の提供 ・その他