Ｑ＆Ａ 家事事件と銀行実務 第２版 成年後見・高齢者・相続・遺言・離婚・未成年・信託 画像拡大 本体 ¥ 3,900 ¥ 4,290 税込 著者：斎藤輝夫・田子真也／監修 判型：A5判 ページ数：384頁 発刊年月：2020年6月刊 ISBN/ISSN：9784817846440 商品番号：40520 略号：家事銀 商品パンフレットはこちら お気に入りに追加 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 電子書籍を購入 商品情報 近時の法改正を踏まえた待望の改訂版！ ●相続法・債権法の大改正、成年後見の死後事務に係る民法改正などを踏まえた全訂版。 ●総勢3４名の大手銀行の法務担当者、銀行実務に携わる弁護士らが預金払戻請求・取引経過開示請求等に対する銀行の対応とその論理を、家事事件の類型ごとに解説。 ●「日々対応すべき事例から対応に苦慮する事例までを精選した」実践的なQ&Aを84問収録。 目次 第1章 成年後見 Ｑ 1 成年後見人等が本人名義の口座を開設する場合に提示すべき書類 Column1 制限行為能力者取引に当たっての確認書類 Ｑ 2 成年後見人等又はその就任予定者による取引経過開示請求等の可否 Column2 家事事件手続法の沿革 Column3 家事事件記録の閲覧等 Ｑ 3 成年被後見人等の親族による取引経過開示請求の可否 Ｑ 4 審判前の保全処分により選任された財産の管理者による取引経過開示請求等の可否 Column4 処分行為と管理行為 Ｑ 5 後見等開始審判の届出前にされた本人による預金払戻しの取消しの可否 Column5 制限行為能力者と保護者 Ｑ 6 成年後見等開始審判の届出後にされた本人による預金払戻しの可否及び成年被後見人死亡後の成年後見人による預金払戻請求への対応 Column6 行為能力・制限行為能力者 Ｑ 7 成年後見人等の選任予定者等，預金者以外の第三者による預金払戻しの可否 Ｑ 8 銀行取引において成年後見人等の行為が利益相反行為に当たる場合 Column7 本人確認・eKYC Ｑ 9 成年後見人等の行為につき成年後見監督人等の同意が必要となる場合 Ｑ10 任意後見人を名乗る者から取引請求があった場合 第2章 高齢者 Ｑ11 高齢者の意思能力の確認方法と意思能力が疑われる場合の対応 Column8 意思能力 Ｑ12 高齢者の意思能力の低下又は特殊詐欺の被害が疑われる場合等の対応 Ｑ13 高齢者の親族による預金払戻しの可否 Ｑ14 加齢によるハンディキャップのある高齢者と取引を行う場合の対応（補助者の関与等） Column9 高齢者の預金払戻請求と意思能力 Ｑ15 高齢者にリスク性商品を販売する場合の説明義務，高齢者に損失が生じた場合の損害賠償義務 Column10 投資信託，デリバティブ取引 Ｑ16 高齢者へのリスク性商品の勧誘・販売について問題となった裁判例・金融ADR の事例 Column11 金融ADR 第3章 相続 Ｑ17 共同相続人の一部による取引経過開示請求の可否 Column12 相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示請求―最一小判平成31年3月18日判時2422号31頁― Ｑ18 遺産分割前における預金の払戻し制度 Column13 特別受益や寄与分，特別寄与制度 Ｑ19 共同相続人の一部による預金払戻しの可否 Ｑ20 相続預金と相殺・差押え Ｑ21 法定相続情報証明制度 Ｑ22 預金者が死亡した場合の対応（口座凍結等） Ｑ23 預金者の死亡後に残高が増減した場合における共同相続人の一部による預金払戻しの可否 Ｑ24 共同相続人の一部による口座解約又は名義書換の可否 Ｑ25 被相続人の死亡後に預金口座に相続財産たる土地建物に関する賃料が振り込まれた場合の共同相続人の一部による預金払戻しの可否 Ｑ26 相続人を確定するための戸籍謄本を集められない場合の対応 Column14 権利者の確認に時間を要した場合と遅延損害金の支払義務 Ｑ27 被相続人が外国籍である場合における相続人による預金払戻しの可否 Ｑ28 共同相続人の一部による投資信託解約等の可否 Ｑ29 共同相続人の一部による貸金庫の内容物の確認・持出しの可否 Ｑ30 共同相続人の一部から葬儀費用を支出するために預金払戻請求があった場合 Ｑ31 共同相続人の一部につき書面による意思確認ができない場合 Ｑ32 貸付取引のある預金者が死亡し，相続人が限定承認をした場合 Ｑ33 共同相続人の中に養子，嫡出でない子，胎児がいる場合 Column15 法定相続分 Column16 最大決平成25年9月4日と銀行実務に与える影響 Ｑ34 相続財産管理人又は不在者財産管理人による預金払戻し等の可否 Column17 相続財産管理人と不在者財産管理人 Ｑ35 個人事業主が死亡した場合における従業員等（相続人ではない）による預金払戻し等の可否 Column18 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 Ｑ36 相続人の債権者による預金差押えがあった場合の対応 Ｑ37 預金者が死亡した後，その相続人が承認も放棄もしないまま死亡した場合 Column19 相続が発生したら Ｑ38 相続人の一部又は全員が相続放棄をした場合における貸付債権の回収 Ｑ39 相続人の中に所在不明の者がいる場合における貸付債権の回収 Ｑ40 相続人が債務超過である場合又は被相続人が債務超過である場合における貸付債権の回収 Ｑ41 相続人が全員未成年者である場合における貸付債権の回収 Ｑ42 債務者が死亡し，その債務を共同相続人の一人が代表して弁済を継続する場合における時効管理 Ｑ43 相続人の中に無資力者若しくは所在不明の者がいる場合又は共同相続人の一人が死亡した場合における貸付債権の回収 Column20 債務引受と債権者又は債務者の利益 Ｑ44 貸金等根保証人・根抵当権設定者が死亡した場合 Ｑ45 相続登記未了である抵当権を実行するための手続 Column21 配偶者居住権 Ｑ46 銀行を害する遺産分割協議又は債務者による相続放棄に対する詐害行為取消請求の可否 第4章 遺言（遺言執行） Ｑ47 法定相続人又は特定受遺者による遺言に基づく預金払戻しの可否 Column22 遺言の検認 Ｑ48 遺贈等がされた場合における法定相続人による取引経過開示請求の可否 Ｑ49 遺言があることを知らずに行った遺言内容と異なる払戻しの効力 Ｑ50 遺言に基づく払戻しを行った後，当該遺言よりも新しい遺言が発見された場合における当該払戻しの効力 Column23 遺言の種類 Ｑ51 遺言執行者が指定されている場合における遺言の内容と異なる遺産分割協議書に基づく預金払戻しの可否 Ｑ52 「相続させる」遺言（特定財産承継遺言）がなされ，遺言者の死亡以前に推定相続人が死亡した場合におけるその代襲者による預金払戻しの可否 Ｑ53 遺留分を侵害する遺言に基づく預金払戻しの可否 Column24 遺留分 Ｑ54 「相続させる」遺言という意思表示の方法が確立する前における「遺贈する」遺言の取扱い Ｑ55 遺言に貸金庫に関する記載がない場合における相続人による貸金庫開扉請求の可否 Ｑ56 遺言に投資信託に関する記載がない場合における投資信託の取扱い Ｑ57 遺言執行者の権限について（総論） Ｑ58 遺言執行者名義の口座開設の可否と当該口座についての相続人による預金払戻しの可否 Ｑ59 遺言執行の対象となっている口座についての相続人による取引経過開示請求の可否 Ｑ60 「相続させる」遺言又は「遺贈する」遺言がある場合における遺言執行者による預金払戻しの可否 Ｑ61 遺留分侵害額請求権に基づき，被相続人名義の預金口座に対する仮差押えを行う場合 Ｑ62 遺言執行者による口座の管理と金融機関の責任 Ｑ63 遺言信託について 第5章 離婚 Ｑ64 離婚により復氏した親が，親権を有する未成年の子名義の預金口座を自己の氏に名義を変更し，又は自己の氏で子の口座を開設することの可否 Column25 民法上の氏と呼称上の氏 Ｑ65 口座名義人の配偶者が離婚に伴う財産分与請求の資料とするためにする取引経過開示請求の可否 Ｑ66 事業を共同で営む夫婦が離婚し，口座名義人の元配偶者が自己の分としてする預金払戻しの可否 Ｑ67 口座名義人の配偶者が離婚に伴う財産分与に備えてする口座凍結の可否 Ｑ68 婚姻中に連帯保証人となった配偶者が離婚後，保証債務の履行を拒否した場合の対応 Ｑ69 法人に対する貸付の連帯保証人が離婚に伴う財産分与をした場合における詐害行為取消請求の可否 Column26 民事執行法改正への金融機関の対応 第6章 未成年 Ｑ70 普通預金口座若しくは総合口座の開設，又は投資信託の買付を未成年者が単独で行うことの可否 Ｑ71 親権者による未成年者名義口座の取引経過開示請求の可否 Column27 調査嘱託・送付嘱託・弁護士法23条の2への対応 Ｑ72 未成年者が単独で行った払戻しを親権者が取り消すことの可否 Ｑ73 未成年者が婚姻した場合の親権者による口座凍結の可否 Ｑ74 親権者による未成年者名義口座の解約の可否 Ｑ75 未成年者名義の預金債権の帰属につき未成年後見人と親権者との間に争いがある場合 Ｑ76 親権を持たない親又は離婚調停中の親による未成年者名義口座の預金払戻しの可否 Ｑ77 外国籍の子が口座を開設する場合の親権者の確認方法 Ｑ78 親権者が未成年の子は相続放棄をした旨を主張した場合 第7章 その他（民事信託等） Ｑ79 相続開始の前又は後に離縁した場合における養子の子の代襲相続権 Ｑ80 養親子が離縁した後に，元養子名義の預金債権の帰属に争いがある場合 Ｑ81 法人の代表取締役が死亡し新たな代表取締役が選任されない場合に法人名義の預金債権と当該法人に対する貸付債権とを相殺する場合の相殺通知の相手方 Ｑ82 後見制度支援預金（及び後見制度支援信託）について Ｑ83 信託口口座について Ｑ84 信託の設定と遺留分侵害との関係 判例索引 事項索引
