国土調査 わかる！シリーズ 第2 弾
待望の地籍調査作業規程準則の実務解説！
令和6 年改正準則・運用基準に対応！
● Ａ工程（計画）からＨ工程（図簿作成）まで１８５の設問により詳細に解説
● 裁判例・先例を随所に掲げ、170 以上の説明図を添えてわかりやすく解説
● 現地調査・図面等調査の通知例ほか無反応所有者の判断フロー・書留通知文例も収録
● 地上法ほかリモートセンシング手法による筆界案作成例も紹介
● 検査成績表や認証請求書類の作成例・留意事項も収録
など事例を用いた実務解説
【設問例】
第2 章（Ａ工程：計画・事務手続）
Ｑ：全体計画の作成において管轄登記所や公物管理者との事前協議及び19条5 項指定対象事業者との調整が必要です。まず、法務局との事前協議や依頼について教えてください。
第６章（Ｅ工程：一筆地調査）
Ｑ：現地復元性を有する地積測量図がありません。筆界案の作成方法について教えてください。
第8 章（ＦⅡ-1 工程：一筆地調査）
Ｑ：ネットワーク型ＲＴＫ法について教えてください。
第11 章（Ｈ工程：図簿作成）
Ｑ：認証請求書類を作成する際の留意事項について教えてください。
