法律家のための相続判例のポイント

第１編　遺産分割
第１章　遺産の調査
１　遺産調査先
２　文書提出命令による相続税申告書の開示
３　金融機関への預金取引経過の開示請求
(1) 預金が解約されていない場合　　(2) 預金が解約されている場合
４　過払い金の調査
第２章　相続人と相続分
１　配偶者相続人（民890）
(1) 内縁の配偶者の相続権　　(2) 形骸化した配偶者と遺族給付金　　(3) 臨終婚　　(4) 婚姻意思と離婚意思　　(5) 近親婚・公益的理由による婚姻の取消し
２　子
(1) 非嫡出子の相続分　　(2) 他人の子を実子として届け出た場合（藁の上からの養子）　　(3) 節税目的・相続目的での養子縁組　　(4) 無効な離縁の追認　　(5) 全部包括遺贈を受けた第三者の養子縁組無効の当事者適格
３　推定相続人
４　代襲相続
(1) 代襲相続・再転相続・数次相続の違い　　(2) 同時死亡・相続放棄　　(3) 養子の子　　(4) 相続資格の重複　　(5) 代襲相続と特定財産承継遺言　　(6) 代襲相続と死因贈与
５　所在不明の相続人
(1) 相続財産管理人制度と不在者財産管理人制度　　(2) 失踪宣告（民30・31）と不在者財産管理人制度（民25）　　(3) 家事事件手続法146 条の２　　(4) 危難失踪（民30 ②）の認定裁判例
６　遺産分割前の相続人間の法律関係
(1) 登記抹消請求権　　(2) 相続人の使い込み　　(3) 取得時効の援用　　(4) 遺産分割前の預金を、相続人の債権者が差押えし、譲渡命令を得た場合
７　共有物の管理が不十分な場合の管理者・管理人
第３章　相続分譲渡と相続分放棄
１　相続分放棄
(1) 意義・効果　　(2) 注意点　　(3) 在日韓国人の相続分放棄
２　相続分譲渡（民905）
(1) 認定　　(2) 性質　　(3) 対抗問題・許認可　　(4) 相続分譲渡と遺産分割　　(5) 相続分譲渡と遺産確認訴訟の当事者　　(6) 個々の遺産共有持分権譲渡との関係　　(7) 行為能力　　(8) 遺産分割調停の当事者目録
第４章　遺産分割調停の進行方法
１　遺産分割調停の段階的進行方式
２　前提問題の判断
３　「なさず」
４　分割禁止審判
５　中間調書による合意の撤回の可否
６　遺産分割調停無効確認の訴え
７　遺産分割調停・審判の二重申立て
８　相続人の範囲で争いがある場合
９　具体的相続分の期間制限との関係
第５章　遺産の範囲
１　遺産分割対象財産５要件
２　承継される財産と承継されない財産
(1) 建物所有目的の土地使用貸借権　　(2) 死後事務委任契約　　(3) 生命侵害の不法行為による損害賠償請求権　　(4) 遺留分侵害額請求権　　(5) 財産分与請求権　　(6) 内縁解消後の財産分与請求権　　(7) 建物賃借権と内縁の配偶者　　(8) 特別縁故者の財産分与請求権　　(9) 相続回復請求権　　(10) 扶養請求権　　(11) 身分上の権利　　(12) ジョイント・アカウント　　(13) 組合員間の契約　　(14) 労働契約上の地位　　(15) 生活保護受給権　　(16) 公営住宅利用権　　(17) 風俗営業許可　　(18) その他　　(19) 配偶者居住権
３　相続以外の理由で承継される財産と相続で承継される財産
(1) 老人ホーム入居一時金　　(2) 遺族年金　　(3) 退職年金　　(4) 未支給年金　　(5) 障害基礎年金及び障害厚生年金　　(6) 小規模企業共済金　　(7) 所得税等に係る過納金の還付請求権　　(8) その他
４　金融資産
(1) 原則　　(2) 相続後に、被相続人名義の口座に入金された賃料・代償財産等　　(3) 投資信託　　(4) 持分会社における死亡による退社を原因とする払戻請求権　　(5) 在日韓国人の預金債権　　(6) 預金と死因贈与
５　現金
６　遺産共有持分権
７　生命保険金
(1) 保険金受取人指定の場合　　(2) 保険金受取人が「相続人」とのみ記載されている場合　　(3) 約款で「受取人未指定の時は、受取人は「相続人」」と規定されている場合　　(4) 「相続人」としか指定しておらず受取割合の指定がない場合　　(5) 受取人を「相続人」と規定している場合に、相続人全員が相続放棄をした場合　　(6) 受取人を「相続人」と規定している場合に、共同相続人の一人が相続放棄をした場合　　(7) 保険金が遺産になる場合　　(8) 生命保険受取人が被保険者より先に死亡した場合　　(9) 生命保険受取人が被保険者と同時に死亡した場合
８　満期保険金請求権
９　死亡退職金
(1) 原則　　(2) 反対判例　　(3) 内縁の配偶者　　(4) 死亡退職金を遺贈した場合　　(5) 死亡退職金の受給権者が決まっておらず決議した場合
10　ゴルフ会員権
11　借家権
(1) 原則　　(2) 共同相続人の一人が居住している場合　　(3) 共同相続人に対する解除の意思表示
12　相続後に発生した債権債務
(1) 遺産から生じた果実・収益の帰属　　(2) 他の相続人が相続分を超えて費消した場合　　(3) 法定果実を遺産分割対象とする場合　　(4) 株式の配当金　　(5) 投資信託の元本償還金・収益分配金　　(6) 遺産管理費用　　(7) 相続税　　(8) 米生産調整奨励補助金
13　可分債権
(1) 原則　　(2) 可分債権の具体例 自動車損害賠償補償法72 条の補償金
14　祭祀財産
(1) 相続との関係　　(2) 祭祀財産の種類　　(3) 遺骨　　(4) 位牌・リン等
15　債務
(1) 原則　　(2) 身元保証　　(3) 身元保証以外の継続的債務の保証　　(4) 敷金
16　代償財産
(1) 相続時・分割時同時存在の原則　　(2) 例外　　(3) 反対の裁判例
17　形見分け対象財産
18　その他の財産権
(1) 知的財産権　　(2) 営業権　　(3) 暗号資産（仮想通貨）
19　名義預金
(1) 遺産相続　　(2) 相続税務
20　無権代理人の責任
21　遺産確認訴訟
(1) 遺産確認訴訟の適法性　　(2) 固有必要的共同訴訟　　(3) 相続人の一人が遺産に対する別訴の所有権確認訴訟で敗訴している場合
第６章　遺産の評価
１　評価基準時
２　不動産の評価方法
(1) 原則　　(2) その他の方法による鑑定　　(3) 自用地論　　(4) 建物所有目的の土地使用貸借権の評価　　(5) 抵当権付不動産の評価
３　債権の評価
(1) 原則　　(2) 国税庁の財産評価基本通達
４　完全閉鎖会社の株式の評価
〈参考　譲承認請求等の算定方法〉
第７章　特別受益
１　意義と認定基準
(1) 意義　　(2) 認定基準
２　特別受益の当事者
(1) 推定相続人の家族への贈与　　(2) 推定相続人の家族への贈与が特別受益になる場合　　(3) 被相続人の経営する会社からの贈与　　(4) 代襲相続と被代襲者の特別受益　　(5) 代襲前の贈与　　(6) 代襲相続前の贈与が例外的に特別受益になる場合　　(7) 再転相続と特別受益　　(8) 数次相続と特別受益
３　特別受益の評価基準時
(1) 原則　　(2) 具体的相続分の算定式　　(3) 金銭　　(4) 受贈財産が滅失し又は価額の増減があった場合　　(5) 受益に負担がある場合
４　割合的認定
５　特定財産承継遺言・死因贈与と特別受益
６　婚姻のための贈与（結納金・挙式費用・結婚支度金）
７　生計の資本
(1) 「特別受益」とされるための３要件　　(2) 自動車・家電製品・宝石・着物等　　(3) 相続分　　(4) 定期積立金
８　「贈与」に該当するもの・しないもの
(1) 「報いる」ための贈与と農業従事者への贈与　　(2) 寄与よりも高額な受益　　(3) 自創法により被相続人である小作人が土地を買い受ける際、その一部を相続人が買い受けた場合　　(4) 抵当権の設定と共有持分権の放棄
９　扶養義務の範囲を超えるか否かを金額で判断する場合
(1) 10万円基準の裁判例　　(2) 100万円基準の裁判例
10　学費
(1) 大学進学費用　　(2) 私立大学医学部・歯学部等入学金・学費　　(3) 大学院
の学費・留学費用　　(4) 相続人の一人に知的しょうがいがある場合
11　不動産利用権をめぐる問題 97
(1) 建物所有目的の土地の使用貸借権の設定　　(2) 建物使用貸借権と裁判例　　(3) 被相続人の借地権に代えて、あらたに借地権を設定した場合　　(4) 相続人が底地価格で底地を買い受けた場合
12　生命保険金
(1) 原則　　(2) 例外　　(3) 掛け捨て保険の場合　　(4) 最二小決平成16・10・
29 以前の裁判例
13　死亡退職金
(1) 肯定説・否定説　　(2) 折衷説
14　弔慰金と特別受益
(1) 原則　　(2) 例外　　(3) 相続税法　　(4) 弔慰金を特別受益に準じた裁判例
15　退職金年金
16　黙示の持ち戻し免除の意思表示
(1) 遺言　　(2) 配偶者への贈与　　(3) 夫婦間の持ち戻し免除の推定規定（民903 4）　　(4) 全員に等しく受益がある場合の持ち戻し免除の裁判例　　(5) 等しく利益を受けていても、扶養義務の程度が異なる場合　　(6) 特別受益の対価として扶養がある場合　　(7) 永年の功労に報いる場合　　(8) お詫びの気持ちがある場合　　(9) 寄与分も特別受益もある場合
17　10 年の期間経過後の不適用（民904 の３・1044 3）
(1) 原則　　(2) 例外　　(3) 適用時期
18　相続人全員が法定相続分での分割を希望した場合
19　特別受益相続分不存在証明書
(1) 登記　　(2) 裁判例
第８章　寄与分総論
１　意義・制度趣旨
(1) 昭和56 年１月１日以降の相続人　　(2) 内縁の配偶者の寄与・昭和55年12月31 日以前の相続人　　(3) 対象者
２　寄与分共通の認定要件
３　寄与分の時間的限界
(1) 相続開始後の寄与　　(2) 相続開始後の寄与を否定した裁判例　　(3) 相続開始後の寄与を遺産管理費用として認めた裁判例
４　履行補助者論（「相続人自身の寄与」例外1）
(1) 履行補助者論認定要件　　(2) 療養看護型寄与の履行補助者論　　(3) 家業従事型寄与の履行補助者論　　(4) 金銭出資型寄与の履行補助者論　　(5) 履行補助者論主張のための確認事項　　(6) 特別寄与料請求制度との関係
５　代襲相続人の寄与（「相続人自身の寄与」例外2）
(1) 被代襲者に寄与がある場合　　(2) 代襲者に寄与がある場合　　(3) 被代襲者・代襲者ともに寄与がある場合　　(4) 被代襲者が相続欠格に該当する場合、廃除された場合、放棄した場合
６　配偶者の寄与分
(1) 配偶者の内助の功と寄与分　　(2) 配偶者の収入が被相続人より多い場合　　(3) 配偶者が被相続人の生活費を負担している場合　　(4) 扶養型の寄与が認められる場合
７　寄与分の申立て
(1) 寄与分の申立てと遺産分割審判の関係　　(2) 申立てがない場合の寄与分考慮の可否　　(3) 寄与分の申立時期
８　寄与分の計算
(1) 寄与分の評価基準時　　(2) 寄与分算定の具体的方法　　(3) 相続人に複数の寄与がある場合
９　寄与分と特別受益
(1) 原則　　(2) 寄与分が特別受益より多額な場合　　(3) 寄与分と特別受益が同等、又は特別受益が多額な場合
10　寄与分と遺留分・遺贈・相続分・遺言との関係
(1) 遺留分との関係　　(2) 遺贈との関係　　(3) 相続分の指定との関係　　(4) 遺言による寄与分の指定
11　寄与分制度のない台湾相続法と日本の公序
第９章　寄与分各論
１　療養看護型寄与
(1) 要件と立証書類　　(2) 必要性と特別な貢献１ 立証方法　　(3) 必要性と特別な貢献２ よくある主張　　(4) 必要性と特別な貢献３ 認知症による常時見守り　　(5) 必要性と特別な貢献４ 家事労働　　(6) 無償性１ 居住の利益　　(7) 無償性２ 金銭受領　　(8) 無償性３ 使途不明金問題　　(9) 無償性４ 確認事項　　(10) 専従性１ 専従と専業・専念の区別　　(11) 専従性２ 微妙なケース　　(12) 専従性確認事項　　(13) 要介護度認定基準表　　(14) 計算式　　(15) 相続時と分割時で遺産評価額が異なる場合の計算方法　　(16) 介護保険制度施行（平成12 年４月１日施行）以前の介護　　(17) 介護報酬基準額に基づく身体介護報酬額以外の基準を用いた裁判例　　(18) 入院期間の除外　　(19) 介護サービス期間の除外（日数調整方式と裁量割合調整方式）　　(20) 介護者による喀痰吸引・経管栄養　　夜間・早朝の介護
２　家業従事型寄与
(1) 要件１ 認定要件と立証書類　　(2) 要件２ 報告書記載事項　　(3) 特別な貢献　　(4) 無償性１ 無償　　(5) 無償性２ 著しく低い場合　　(6) 著しく低いか否の判断材料　　(7) 専従性　　(8) 会社への寄与　　(9) 計算式 原則 金額方式　　(10) 農業従事型の寄与分算定　　(11) 農業従事型寄与分に関する裁判例　　(12) 農業以外で家業従事型寄与が認められた例
３　金銭等出資型寄与
(1) 要件　　(2) 立証書類　　(3) 対象　　(4) 特徴　　(5) 特別の貢献　　(6) 無償性１ 貸付け　　(7) 無償性２ 無利息融資　　(8) 無償性３ 被相続人と同居していた推定相続人の寄与　　(9) 無償性４ 居住の利益　　(10) 因果関係１ 相続人が専ら生活費を負担していた場合　　(11) 因果関係２ 共働き夫婦の寄与分　　(12) 高額な寄与を認めた裁判例　　(13) 遺産の1/3、1/2 という寄与分を認めた裁判例　　(14) 婚姻前の特有財産を資金源として住宅を購入した場合の寄与　　(15) 被相続人の経営する会社への出資等の金銭援助　　(16) 相続人の経営する会社から被相続人への金銭の支払　　(17) 立証方法
４　財産管理型寄与
(1) 要件と立証書類　　(2) 特別の貢献　　(3) 無償性　　(4) 因果関係１ 財産の売却交渉、訴訟活動　　(5) 因果関係２ 資金運用・不動産高騰
５　扶養型寄与
(1) 要件と立証書類　　(2) 扶養型寄与分を認めた裁判例　　(3) 過去の扶養料求償との関係　　(4) 扶養型寄与分否定説
第10 章　特別寄与料請求権
１　意義
(1) 意義と要件（民1050）　　(2) 子の配偶者と内縁の配偶者　　(3) 特別の意義　　(4) 認定要件　　(5) 相手方
２　権利行使と期間
(1) 権利行使方法　　(2) 権利行使期間
第11 章　具体的相続分の算定
１　具体的相続分の算定式
２　具体的相続分の法的性質（民898 ②）
３　具体的相続分確認の訴え
(1) 最高裁判例　　(2) 下級審判例
４　具体的相続分に基づく審判前の保全処分（不動産処分禁止の仮処分）
(1) 問題点　　(2) 対策　　(3) 申立ての趣旨　　(4) 申立ての理由　　(5) 裁判例
５　超過特別受益者がいる場合の具体的相続分算定方法
(1) 問題点　　(2) 具体的相続分基準説と本来的相続分基準説
６　超過特別受益と寄与分
７　相続開始時から10 年経過した後の具体的相続分の主張制限
(1) 民法904 条の３・家事事件手続法199 条　　(2) 民法904 条の３の「やむを得ない事由」　　(3) 適用時期
第12 章　具体的な分割方法
１　遺産分割の順番
(1) 不動産の分割方法　　(2) 不動産が審判で「共有」とされる場合　　(3) 預金の分割方法　　(4) 実務の現況
２　現物分割原則の例外
(1) 上場株式の現物分割　　(2) 中小企業の株式　　(3) 農地
３　代償分割
(1) 取得者の選択基準　　(2) 取得者に関する裁判例　　(3) 支払能力　　(4) 支払猶予等した裁判例　　(5) 超過特別受益者と代償分割　　(6) 法定相続分での相続登記が先行している場合の更正登記　　(7) 明渡しを命ずる主文
４　換価分割
(1) 代償分割との順位　　(2) 具体的相続分による遺産分割審判で遺産の一部である不動産の換価を命ずる場合　　(3) 遺産分割中に数次相続が生じた場合の換価代金　　(4) 所在不明の相続人がいる場合の換価分割
５　共有分割
(1) 原則　　(2) 相続人融和目的での「共有」審判　　(3) 換価分割が相続人の生活の糧を奪うとき
６　分割禁止審判
(1) 分割禁止審判が出る場合　　(2) 換価分割が一部の相続人にあまりに過酷な場合　　(3) 遺産分割禁止審判の期間制限
７　遺産分割と利用権の設定
(1) 建物に居住権を認める審判　　(2) 土地建物が分割帰属する場合の土地利用権の設定　　(3) 利用権の設定を拒否する審判
８　複数の遺産分割の一括判断
９　相続人全員の合意があっても遺産分割審判対象にできないもの
10　一部分割
(1) 手続　　(2) 一部分割の残余財産に与える影響
11　中間処分としての遺産の換価（家事194）
12　遺産共有と通常共有が併存する不動産の分割方法
(1) 相続時から10 年以内　　(2) 相続時から10年経過
13　遺産分割のやり直し
(1) 合意による再分割　　(2) 遺言と異なる遺産分割　　(3) 遺言執行者が就任している場合の遺言と異なる遺産分割　　(4) 相続人の債務不履行による遺産分割の解除　　(5) 錯誤による遺産分割の無効・取消し　　(6) 遺産分割と詐害行為取消権
14　一部の相続人による強引な遺産分割
15　取得希望者のいない「負」動産（相続土地国庫帰属法）
第２編　その他の相続手続
第１章　相続の放棄・単純承認・限定承認
１　熟慮期間
(1) 熟慮期間の起算点　　(2) 相続財産の存在についての認識の要否　　(3) 資産の認識はあるが負債を認識していなかった場合　　(4) 法の不知から「負債は相続しない」と誤信した場合　　(5) 熟慮期間経過に錯誤がある場合　　(6) 再転相続の場合　　(7) 制限行為能力者の特則　　(8) 承認・放棄前の法定代理人の地位喪失
２　相続放棄
(1) 相続放棄の意思　　(2) 受理証明の効果　　(3) 申述書への自署の要否　　(4) 撤回の可否　　(5) 法定代理人との利益相反　　(6) 相続放棄の効果　　(7) 詐害行為取消権との関係　　(8) 相続資格の重複　　(9) 相続放棄後の財産管理　　
(10) 相続人全員が相続放棄した場合
３　法定単純承認
(1) 原則（民921）　　(2) 相続の認識　　(3) 相続放棄・限定承認後の処分行為　　(4) 処分行為に関する裁判例　　(5) 注意点　　(6) 背信行為（民921 Ⅲ）　　(7) 隠匿　　(8) 私（ひそか）に消費すること　　(9) 悪意の財産目録への不記載
３　相続の承認・放棄の取消し
(1) 原則　　(2) 無効の場合
４　限定承認
(1) 意義　　(2) 既判力　　(3) 相続人の先買権（民932）
第２章　価額支払請求権（民910）
１　原則
２　訴訟手続
３　消滅時効
４　消極財産算入の可否
５　母の共同相続の場合
６　遺産の価額の算定基準時と履行遅滞
７　価額支払請求権者の相手方に対する請求割合
第３章　相続回復請求権
１　被告
(1) 不真正相続人　　(2) 善意無過失の共同相続人
２　行使方法
３　消滅時効
４　取得時効の抗弁の可否
第４章　相続人の欠格・廃除
１　相続欠格
(1) 欠格事由　　(2) 遺言書の偽造・変造　　(3) 遺言書の隠匿　　(4) 二重の故意　　(5) 欠格手続　　(6) 欠格の宥恕
２　廃除
(1) 廃除制度　　(2) 法的性質　　(3) 廃除に必要なレベル　　(4) 「虐待又は重大な侮辱」が認定された裁判例　　(5) 「その他著しい非行」が認定された裁判例　　(6) 「虐待又は重大な侮辱」が認定されなかった裁判例　　(7) 親族間紛争（離婚・離縁）での廃除についての裁判例　　(8) 被相続人の側に誘発責任がある場合についての裁判例　　(9) 廃除の効果と対抗問題　　(10) 廃除と相続　　(11) 廃除の抗告　　(12) 別件訴訟で和解した場合
第５章　特別縁故者
１　特別縁故者の範囲
(1) ３つの類型　　(2) 「被相続人と生計を同じくしていた者」と認定した裁判例　　(3) 「家族共同体の一員」でありながら特別縁故が否定される場合　　(4) 「被相続人の療養看護に努めた者」についての裁判例　　(5) 療養看護に努めても特別縁故者が否認される場合　　(6) 「その他被相続人と特別の縁故があった者」　　(7) 密接な関係か否かの認定基準に関する裁判例　　(8) 被相続人の生前の意思の尊重
２　特別縁故者になれる者・なれない者
(1) 特別縁故者が複数存在する場合　　(2) 相続放棄者　　(3) 親族後見人　　(4) 死後縁故
３　特別縁故者への財産分与額
４　その他
(1) 相続人なくして死亡した場合の共有持分と特別縁故の関係　　(2) 分与されなかった財産の国庫への帰属時期　　(3) 遺言無効確認の利益
第３編　遺言
第１章　遺言文言の解釈
１　遺言解釈の原則
２　最高裁の遺言解釈に関する諸原則
(1) 第１原則 合理的意思解釈　　(2) 第２原則 遺言文言解釈で考慮すべき事項　　(3) 第３原則 有効になるような合理的意思解釈と考慮できる事情　　(4) 第４原則 文言の枠
３　その他の最高裁判例
４　下級審判例
５　廃除の文言はないが廃除と認められた裁判例
６　分割の指定か相続分の指定か不明の場合
７　同じ文言で東京高裁と大阪高裁で判断が分かれた裁判例
８　訴訟
第２章　遺言能力
１　遺言能力と意思能力
(1) 遺言能力の認定基準　　(2) 判例の判断基準　　(3) 遺言能力と認知症
２　遺言能力を否定した近時の裁判例
(1) 公正証書遺言を無効とした裁判例　　(2) 自筆証書遺言を無効とした裁判例　　(3) 高裁と地裁で判断が分かれた事案
３　その他の遺言無効裁判例
(1) 公正証書遺言　　(2) 自筆証書遺言
第３章　遺言と民法総則
１　公序良俗違反
(1) 不倫関係と最高裁判例　　(2) 下級審判例（有効とした裁判例）　　(3) 下級審判例（無効とした裁判例）　　(4) 不倫関係以外の公序良俗違反
２　詐欺・錯誤
(1) 詐欺・錯誤の適用　　(2) 改正民法　　(3) 錯誤に関する裁判例　　(4) 錯誤に関するその他の裁判例
第４章　遺言の撤回及び取消し
１　遺言・死因贈与の撤回
(1) 遺言の撤回　　(2) 死因贈与の撤回の自由　　(3) 死因贈与が撤回できない場合
２　抵触行為
(1) 「抵触」の範囲・身分行為　　(2) 一部しか抵触しない場合　　(3) 生前処分が詐欺や通謀虚偽表示で無効な場合　　(4) 生前処分が停止条件付の場合　　(5) 同日の遺言で前後が判断できる場合　　(6) 抵触しないとされた裁判例
３　破棄
４　撤回遺言の撤回
５　負担付遺贈の取消し
(1) 負担付遺贈の実務　　(2) 死因贈与・特定財産承継遺言の場合　　(3) 不履行による取消しが認められない場合
第５章　各種遺言の有効要件
１　各種遺言の有効要件
２　公正証書遺言
(1) 証人の立会い欠如で無効となる場合と有効となる場合　　(2) 証人の立会いの欠如を理由として無効とした裁判例　　(3) 証人となることができない者が同席していた場合の遺言の効力　　(4) 盲人を証人とした場合　　(5) 口授に関する最高裁判例　　(6) 口授に関する下級審判例　　(7) 署名不能
３　自筆証書遺言
(1) メモか遺言書か　　(2) 全文の自書と厳格解釈の原則　　(3) ワープロ打ちした財産目録に民法968 条２項の署名・押印がない場合　　(4) 自書能力　　(5) 筆跡鑑定の証明力　　(6) 自書と添え手　　(7) 添え手で有効とした裁判例と無効とした裁判例　　(8) カーボン複写　　(9) タイプ・コピー・ワープロ等　　(10) 遺言の一部が自筆でないとき　　(11) 日付の記載　　(12) 遺言書作成日と日付が異なる場合　　(13) 封筒にのみ日付の記載がある場合　　(14) 署名　　(15) 自筆証書遺言で押印が要求される趣旨　　(16) 押印の有効性に関する裁判例　　(17) 帰化人と押印　　(18) 加除訂正（民968 ③）　　(19) 自筆証書遺言無効確認訴訟における立証責任　　(20) 無効な自筆証書遺言が死因贈与と認定される場合　　 無効な自筆証書遺言による認知
４　秘密証書遺言
(1) 公証人に申述すべき筆者　　(2) 筆者の住所・氏名等が一部記載がない場合　　(3) 受遺者と証人欠格事由
５　危急時遺言（民976）
(1) 危急の必要性の程度　　(2) 危急時遺言に関する裁判例　　(3) 確認の審判（民976 ④）と遺言者の真意の確認の程度　　(4) 方式不備疑いのある遺言の確認審判　　(5) 20 日経過後の確認審判申立て　　(6) 危急時遺言作成から６か月生存した場合
６　共同遺言の禁止
(1) 立法趣旨　　(2) 共同遺言かどうかの判断基準　　(3) 共同遺言形式だが、関連していない場合
７　遺言作成における証人・立会人
８　後継ぎ遺贈
第６章　民事信託作成
１　民事信託の現状
２　遺留分制度潜脱に利用された民事信託
３　弁護士・司法書士のリスク説明義務
４　執行妨害目的の民事信託
第４編　遺産分割付随問題
第１章　祭祀承継
１　祭祀承継者の決定基準
(1) 決定順序　　(2) 家裁が祭祀承継者を決める基準　　(3) 祭祀承継者の決定についての裁判例　　(4) 協議による祭祀承継者の決定　　(5) 複数人の祭祀財産承継者の指定　　(6) 祭祀承継者と葬儀費用・埋葬費用についての裁判例　　(7) 墓参りの権利　　(8) 分骨請求訴訟　　(9) 地位確認訴訟　　(10) 被相続人の生死・相続人が不明な場合
第２章　葬儀費用
１　葬儀費用の負担者
(1) 問題点　　(2) 葬儀指示主体説　　(3) 喪主の概念　　(4) 葬儀費用に関する裁判例
２　葬儀費用の範囲
(1) 裁判例　　(2) 葬儀費用に関する相続税法の取扱い
第３章　相続開始後の明渡等をめぐる紛争
１　建物所有を目的とした土地使用貸借と借主の死亡
(1) 原則　　(2) 期間　　(3) 底地が転売された場合
２　遺産共有状態で共同相続人の一人が居住している場合
(1) 配偶者が居住している場合（配偶者短期居住権）（民1037）　　(2) 相続人の一人が相続前から相続人と同居していて遺産分割未了の場合　　(3) 最三小判平成８・12・17 と短期配偶者居住権との違い　　(4) 相続後、相続人の一人が勝手に遺産である家屋で居住を開始した場合　　(5) 相続後、相続人の一人が他の相続人の承諾を得て遺産である家屋で居住を開始した場合　　(6) 過半数の持分がない相続人が、相続後占有を開始した明渡しを拒否できる場合
３　家屋使用貸借人が死亡した場合の同居人の保護
(1) 原則　　(2) 例外
４　内縁の配偶者・事実上の養子の居住保護
(1) 賃貸人からの明渡請求 相続人がいない場合　　(2) 賃貸人からの明渡請求 相続人がいる場合　　(3) 賃貸人からの明渡請求 重婚的内縁の妻の場合　　(4) 賃貸人からの明渡請求に関する裁判例　　(5) 相続人からの明渡請求　　(6) 相続人からの明渡請求に関する最高裁判例　　(7) 相続人からの明渡請求に関する裁判例　　(8) 内縁の配偶者が居住用不動産を共有している場合
事項索引
判例索引